東急株式会社 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 営業利益: 588.80億円
• 当期純利益: 501.94億円
• 1株当たり当期純利益: 98.14円

損益計算書

貸借対照表

収益性指標

前年同期比

株式情報

配当情報

セグメント情報

業績予想（通期）

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総括

東急株式会社（連結、JGAAP）の2026年度第2四半期累計（上期）では、営業利益が588.8億円（前年同期比-9.9%）と減益である一方、当期純利益は562.36億円（同+13.7%）と増益で着地しました。営業段階の減益にもかかわらず、経常利益701.46億円が営業利益を上回っており、非営業損益（持分法投資損益、受取配当金、金利動向を含む）や一過性要因の寄与が示唆されます。税金等17.64億円と純利益から逆算した税前利益（約738.74億円）に基づく実効税率は約23.9%と推計され、提供指標の実効税率0.0%はデータ未記載によるものと解されます。総資産は2兆7,608億円、純資産9,063億円で、財務レバレッジは約3.05倍（=総資産/純資産）と、私鉄・不動産複合型としては中位〜やや高めの水準です。流動負債7,197億円に対し流動資産4,595億円で流動比率は63.8%、当座比率62.5%と短期流動性は抑制的で、運転資本は▲2,602億円とマイナスです。利払い費は43.03億円、インタレストカバレッジは13.7倍（=営業利益/支払利息）と、金利負担の耐性は十分と評価できます。EPSは98.14円で、期中の収益創出力は堅調でしたが、売上高や減価償却費、キャッシュフローの数値が未記載であるため、利益率やキャッシュ創出力の精緻な把握には制約があります。ROEは公表値0.0%とされていますが、期末純資産に対する単純算出では上期実績ベース約6.2%、年換算で約12.4%とみられます（期中平均資本を用いていない概算）。営業利益が減少するなかで純利益が増加しているため、利益の質は非営業項目への依存度が一時的に高まっている可能性があります。私鉄事業特性上、前受金や預り金等により運転資本がマイナスとなる構造は珍しくありませんが、金利上昇局面では借換え条件や利払い増が収益に影響を与える可能性があります。バランスシートでは負債合計1兆8,267億円、負債資本倍率2.02倍とレバレッジ型モデルを維持しつつ、インタレストカバレッジの厚みが信用補完の役割を果たしています。配当情報は未記載（0円）で、FCFも未記載のため配当持続可能性の定量評価には限界がありますが、EPS水準からは財源余力が示唆されます。セグメント別の売上・営業利益や設備投資・減価償却が不明のため、営業レバレッジの感応度分析やFCF創出力の検証には注意が必要です。以上より、短期流動性はタイトながら、金利耐性は良好、純利益は非営業の寄与で底上げされた構図で、中期的な持続性は本業の回復度合いと資本効率のバランスに依存すると判断します。提示データには未記載項目が多く、記載のある非ゼロ数値を中心に評価しています。

収益性分析

ROE分解（デュポンの補完的推計）：純利益率・総資産回転率は売上未記載のため厳密には算定不可。一方で、レバレッジは3.05倍（=2,760.8億円/906.4億円）と確認でき、期末純資産に対する上期純利益ベースの概算ROEは約6.2%（年換算約12.4%）。営業利益は588.8億円（-9.9%）と減少しており、本業の利益率は弱含み。経常利益は701.5億円で営業利益を112.7億円上回り、非営業損益のプラス寄与が大きい構図。支払利息43.0億円に対しインタレストカバレッジ13.7倍と、営業利益から利払いを十分賄えている。利益率の質：純利益の伸長（+13.7%）が非営業項目による押し上げの可能性が高く、反復性の観点で慎重評価が必要。営業レバレッジ：減価償却費未記載・売上未記載のため厳密評価不可だが、私鉄・不動産は固定費比率が高い業態であり、売上の変動が営業利益に与える感応度は大きい傾向。非営業寄与に依存せず、運輸・不動産賃貸・販売、生活サービス各事業の単体営業利益の回復度合いが今後の持続的ROEの鍵。

成長性評価

売上の持続可能性：売上高が未記載のため数量的分析は不可。営業利益の前年同期比-9.9%から、本業の成長は鈍化または一部セグメントで逆風が生じた可能性。利益の質：純利益+13.7%は非営業益の寄与を示唆し、再現性に留意。見通し：運輸・不動産の複合モデルは、乗客需要、賃料水準、分譲物件引渡時期、ホテル・商業の稼働率に業績が左右される。上期時点のインタレストカバレッジ13.7倍は金利上昇環境でも耐性がある一方、営業利益の減速を踏まえると下期の本業回復が重要。営業外益の一過性が剥落すれば通期純利益の伸びは鈍化しうる。今後は旅客数動向、開発パイプラインの進捗、賃料改定、資産売却のタイミングが成長のドライバーとなる。

財務健全性

流動性：流動資産4,595億円に対し流動負債7,197億円で、流動比率63.8%、当座比率62.5%。運転資本は▲2,602億円と短期負債超過構造。私鉄は前受金・預り金の構造上マイナス運転資本は一般的だが、資本市場環境次第で短期調達のロールオーバー・金利負担がリスク。支払能力：負債合計1兆8,267億円、負債資本倍率2.02倍。インタレストカバレッジ13.7倍と利払い余力は厚い。資本構成：純資産9,063億円、レバレッジ3.05倍。自己資本比率は未記載（0%表示は未開示扱い）だが、総資産・純資産からの概算では約32.8%（=906.4/2,760.8）程度と推計され、バランスは中位。長期負債比率・有利子負債内訳は不明のため債務耐性の精緻評価は不可。

キャッシュフロー品質

利益の質：営業利益減少に対し純利益増が非営業寄与である可能性が高く、キャッシュ創出の観点では注意。営業CF・投資CF・財務CFは未記載（0表示）につき、営業CF/純利益、フリーキャッシュフロー、投資負担の評価は定量不可。一般論として、私鉄・不動産事業は減価償却・初期投資が大きく、開発案件の引渡タイミングによりCFの期ズレが生じやすい。運転資本：運転資本は▲2,602億円で、前受金等による資金流入構造を持つ一方、返還・引渡期には逆流が起きうる。FCF分析：未記載のため、当期のFCFカバレッジやレバレッジ指標（Net Debt/EBITDA）の検証はできない。インタレストカバレッジ13.7倍は営業からのキャッシュ創出力が一定水準にあることを示唆するが、減価償却費未記載によりEBITDAの把握は不可。

配当持続性

配当は未記載（年間0円表示）で、配当性向0.0%、FCFカバレッジ0.00倍は実数不明に起因。EPSは98.14円で理論上の配当余力は確認できるが、FCFが不明なため持続可能性の判断は留保。東急の事業特性（運輸・不動産・生活サービス）を踏まえると、投資循環期には内部留保や負債調達を優先する局面も想定される。今後の配当政策は、(1)営業CFと投資CFのバランス、(2)有利子負債の水準・金利、(3)資産売却の計画、(4)通期利益の反復性に依存。目先は本業の回復度と金利環境の安定が配当余力の鍵。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 運輸需要の変動（テレワーク定着、訪日需要の変動）による運輸セグメントの収益ブレ
• 不動産市況（販売価格、賃料、キャップレート）の変動と開発案件の引渡時期の集中・分散
• 生活サービス（小売・ホテル・レジャー）の稼働率・客単価のボラティリティ
• 非営業益（持分法、資産売却、金融損益）依存度上昇による利益の再現性低下
• 建設コスト・人件費・エネルギーコストの上昇による固定費増とマージン圧迫

財務リスク:

• 流動比率63.8%、当座比率62.5%と短期流動性がタイトで、資本市場環境悪化時のリファイナンスリスク
• 金利上昇による利払い増加と評価損発生リスク（変動金利負債比率は不明）
• マイナス運転資本構造に伴う引渡・返還期のキャッシュアウト集中リスク
• 有利子負債内訳不明により満期分布・コベナンツリスクの把握不足

主な懸念事項:

• 営業利益が-9.9%と減益で、本業の収益性が弱含み
• 純利益増加が非営業項目による一過性の可能性
• キャッシュフロー（営業・投資・財務）が未記載で、FCF持続性の検証が困難

投資示唆

重要ポイント:

• 営業減益（-9.9%）ながら純利益は+13.7%で、非営業寄与が上期を下支え
• レバレッジ約3.05倍、負債資本倍率2.02倍と資本効率は許容範囲、カバレッジ13.7倍で金利耐性は良好
• 流動比率63.8%・運転資本▲2,602億円と短期流動性は管理要
• ROEは公表0%だが概算年換算で約12%台とみられ、資本効率は一定水準を確保
• 売上・CF・減価償却未記載のため、本業の持続性とFCF創出力の定量把握に制約

注視すべき指標:

• セグメント別営業利益（運輸、不動産、生活サービス）の回復度
• 旅客数指標・ホテル稼働率・商業テナント売上のトレンド
• 開発パイプライン（着工・竣工・引渡）の進捗と在庫回転
• 有利子負債残高、平均調達金利、固定/変動比率、満期分布
• 設備投資額・減価償却費・資産売却益の一過性の有無
• 営業CFおよびFCF、運転資本の季節性と期ズレ
• インタレストカバレッジとEBITDA推移

セクター内ポジション: 国内私鉄・不動産複合の同業（小田急、京王、西武等）と比較すると、レバレッジは中位〜やや高め、流動性はややタイトだが、インタレストカバレッジは良好。営業減益局面で非営業が補完している点は同業でも見られるが、持続性は本業の回復に依存。

免責事項

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