株式会社ＦＪネクストホールディングス 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 634.04億円
• 営業利益: 54.20億円
• 当期純利益: 27.96億円
• 1株当たり当期純利益: 112.53円

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キャッシュフロー

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総括

株式会社FJネクストホールディングス（連結、JGAAP）の2026年度第2四半期（上期）決算は、売上高6,340.4億円（前年比+18.3%）、営業利益54.20億円（+31.7%）、当期純利益36.83億円（+31.7%）と、トップライン・利益ともに力強い伸長を示した。粗利益率は15.0%と堅調で、営業利益率は約8.6%へ改善、販管費の吸収が進み営業レバレッジが発揮された。デュポン分解では純利益率5.81%、総資産回転率0.583回、財務レバレッジ1.44倍からROEは4.87%と算出され、収益性と効率性のバランスは良好だが、レバレッジを抑制しているためROEは中位水準にとどまる。資本構成は負債資本倍率0.43倍と保守的で、インタレストカバレッジは200.7倍と極めて高く、支払利息耐性は極めて強い。一方、営業キャッシュフローは-40.54億円とマイナスで、上期における運転資本の積み上がり（主に棚卸資産・受取債権等の増加と推定）が資金を吸収したとみられる。流動比率・当座比率はいずれも585.7%と非常に高く、短期流動性は潤沢に映るが、棚卸資産・現金等が開示0とされており（不記載扱い）、科目内訳の不確実性には留意が必要である。税負担は法人税等13.09億円が計上され、経常利益5,393百万円比で実効税率は概ね24%台とみられ、税率面の特異点はない。財務CFは+23.26億円と資金調達超過であり、上期の運転資金需要を一部賄った可能性が高い。年間配当は0円、配当性向0.0%とされており、現時点で還元は見送っている（データ未開示の可能性を含む）。上期の売上増と高い営業レバレッジは通期の利益押し上げ要因だが、キャッシュ面では在庫・仕掛の増加に伴う資金拘束が継続している可能性がある。自己資本は7,565.1億円と厚く自己資本比率は計算上約69.6%（総資産10,874.4億円ベース）と極めて健全とみられるが、自己資本比率0.0%という提示値は不記載扱いであり、当該0値をもって財務健全性を評価しないことが適切である。上期実績の質は損益面で良好、キャッシュ面で課題という二面性があり、不動産開発型モデルに典型的な季節性も勘案すべき局面である。今後は販売進捗・在庫回転の改善により下期の営業CFが改善するかが重要な見どころである。金利環境の変動、建築コストの動向、販売在庫の消化速度が利益の質とキャッシュ創出力の分岐点となる。全体として、保守的なレバレッジと高い利益成長により財務耐性は高い一方、運転資本に起因するキャッシュ創出のタイミング不一致に注意を要する決算と評価する。

収益性分析

ROE分解: - 純利益率: 5.81%（当期純利益36.83億円 / 売上高6,340.4億円）。- 総資産回転率: 0.583回（売上高6,340.4億円 / 総資産10,874.4億円）。- 財務レバレッジ: 1.44倍（総資産 / 純資産 = 10,874.4億円 / 7,565.1億円）。- ROE: 4.87%（5.81% × 0.583 × 1.44）。ROEはレバレッジ抑制の中でも営業力で確保されている。 利益率の質: 粗利益率15.0%、営業利益率約8.6%（営業利益54.20億円 / 売上高）。販管費の固定費吸収が進み、前年からの営業レバレッジが寄与。純利益率5.81%は税負担（推定実効税率約24%）や軽微な支払利息影響（27百万円）を織り込んだ水準で、ファンダメンタルな収益性は良好。 営業レバレッジ: 売上+18.3%に対し営業利益+31.7%。限界利益の積み上がりと固定費の伸び抑制が示唆され、売上弾力性（営業レバレッジ）は約1.7倍。EBITDAは55.93億円（マージン8.8%）で、減価償却負担は1.73億円と軽微。

成長性評価

売上持続可能性: 上期売上は+18.3%と2桁成長。住宅・投資用不動産販売の引渡し進捗が良好だった可能性。下期偏重が通例の業態であり、通期持続性は引渡し計画と販売在庫の消化速度に依存。 利益の質: 営業利益+31.7%と改善幅が大きい。粗利率15.0%の維持、販管費率の低下が示唆される一方、上期の営業CFはマイナスで、利益成長にキャッシュ伴随が遅れている（在庫積み上がりと推定）。 見通し: 金利上昇圧力は国内で限定的ながら、建築コストの高止まり・販売環境の選別化は続く見込み。高い自己資本と低レバレッジを背景に、案件選別と価格転嫁で粗利率を守れるかが鍵。下期に販売消化が進めば営業CFの反転余地。

財務健全性

流動性: 流動資産9,277.8億円、流動負債1,584.1億円で流動比率585.7%、当座比率585.7%（棚卸資産は不記載扱いで0表示）。短期支払能力は非常に高い数値だが、科目内訳の未開示により解釈には留意が必要。 支払能力: 負債合計3,255.5億円、純資産7,565.1億円で負債資本倍率0.43倍。インタレストカバレッジ200.7倍（EBIT 54.20億円 / 支払利息0.27億円）。有利子負債明細は未開示だが、金利負担は軽微で耐性は高い。 資本構成: 総資産10,874.4億円に対し純資産7,565.1億円で、実質自己資本比率は約69.6%相当と保守的。提示の自己資本比率0.0%は不記載のため評価対象外。

キャッシュフロー品質

利益の質: 営業CF/純利益比率は-1.10（-40.54億円 / 36.83億円）。上期は利益に対しキャッシュ創出が伴っていない。主因は運転資本の増加（在庫・仕掛・受取金）の可能性が高い。 FCF分析: 投資CFは0円と不記載であり、厳密なFCFは測定困難。提示のFCF 0円は有用性が限定的。上期は営業CFマイナスを財務CF+23.26億円で部分補填。 運転資本: 運転資本は7,693.7億円と大きい。業態特性上、引渡し前の在庫・仕掛計上で資金が滞留しやすい。下期の引渡し・回収進捗で営業CFが改善するかが焦点。

配当持続性

配当性向評価: 年間配当0円、配当性向0.0%と提示されるが不記載の可能性。足元の利益規模（EPS 112.53円）と低レバレッジを踏まえると支払い余力はあるとみられる一方、上期営業CFがマイナスで内部流動性の確保を優先している公算。 FCFカバレッジ: 投資CF・FCFが不記載のため、配当のFCFカバー比は評価困難（提示0.00倍は参考度が低い）。実質的な持続可能性判断には下期の営業CF反転が前提。 配当方針見通し: 不動産開発サイクルに応じた機動的還元が合理的。在庫消化とキャッシュ創出が確認できれば還元余地は広がるが、当面は案件投資と運転資金に優先配分する可能性。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 販売在庫の消化遅延によるキャッシュ創出の遅れ
• 住宅ローン環境・金利動向の変化による需要弾力性の低下
• 建築コスト・用地取得価格の高止まりによる粗利率圧迫
• 引渡し時期の偏在（下期偏重）による収益・CFの季節性
• 規制・税制変更（住宅関連優遇・投資用物件規制）の影響
• 施工遅延・サプライチェーン問題による引渡し遅延
• 特定エリア・商品への集中度上昇に伴う地域需要リスク

財務リスク:

• 営業CFのマイナス継続に伴う運転資金調達依存
• 在庫水準の上昇に伴う評価損・値引きリスク
• 金利上昇時の借入コスト上振れ（現在は軽微）
• 資産回転率の低下によるROE/ROAの低下リスク
• 不記載項目（現金、棚卸資産等）に起因する分析不確実性

主な懸念事項:

• 上期の営業CF -40.54億円と利益の不一致（在庫/受取金の増加推定）
• 売上拡大下での在庫回転・引渡しの確実性
• 粗利率15.0%の維持可能性（コストと販売価格のバランス）

投資示唆

重要ポイント:

• 売上+18.3%、営業利益+31.7%で営業レバレッジが良好に発現
• ROE 4.87%は低レバレッジ下での妥当水準、質は安定的
• インタレストカバレッジ200.7倍、負債資本倍率0.43倍で財務耐性は高い
• 営業CFは-40.54億円と上期特有の在庫積み上がりが示唆される
• 流動比率585.7%と短期流動性は潤沢に見えるが科目不記載に留意
• 配当は0円（不記載の可能性）で内部留保を優先する構図
• 通期は下期の引渡し進捗と在庫消化が利益・CFのカギ

注視すべき指標:

• 販売在庫（用地・仕掛・完成在庫）水準と回転日数
• 受注・契約残（バックログ）と引渡し進捗率
• 粗利益率と販管費率のトレンド
• 営業CFの四半期推移と運転資本の変動要因
• 有利子負債残高と平均金利、借入期間構成
• 引渡し予定戸数と価格帯別の販売速度
• 土地仕入れ額・仕入れ基準（採算性）の変化

セクター内ポジション: 国内中堅の開発・分譲主体の同業と比べ、レバレッジは低めで財務余力は高い一方、上期の運転資本負担は業態平均並み。利益率は中位〜やや上位だが、ROEは保守的資本構成のため中位水準。販売在庫回転の巧拙が相対的パフォーマンスの差異を生む局面。

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