株式会社リログループ 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 729.29億円
• 営業利益: 148.52億円
• 当期純利益: 333.34億円
• 1株当たり当期純利益: 67.67円

損益計算書

貸借対照表

キャッシュフロー

収益性指標

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業績予想（通期）

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AI財務分析

総括

リログループの2026年度Q2は、売上高が729.29億円で前年同期比+4.1%と増収を確保した一方、営業利益は148.52億円で同-5.2%と減益となり、営業レバレッジは逆回転しました。粗利益率は43.6%と高水準を維持しつつも、販管費190.99億円の伸長が営業段階の利益圧迫要因となりました。営業利益率は20.4%（=148.52/729.29）と見なされ、依然高いが、前年からの縮小が示唆されます。税引前利益は149.18億円で、持分法投資利益35.77億円の寄与が大きく、営業外のサポートが認められます。当期純利益は101.66億円で前年同期比-69.2%と大幅減少し、一過性要因（前年の特殊要因の反動など）の影響が疑われます。デュポン分解では純利益率13.9%、総資産回転率0.239、財務レバレッジ4.09倍からROEは13.6%と算出され、自己資本効率はなお良好です。総資産3,049.40億円に対し純資産745.38億円、負債合計2,326.63億円で、負債資本倍率は3.12倍とレバレッジは高めです。営業キャッシュフロー（OCF）は172.34億円で純利益比1.70倍と利益のキャッシュ化は堅調です。投資CFは+332.56億円の資金回収超（資産売却や回収の寄与が示唆）となり、フリーキャッシュフロー（定義：OCF-投資CF）は504.90億円と非常に厚い水準です。ただし、設備投資は-28.59億円と軽く、今回の高水準FCFは投資CFのプラス（売却等）による一過性の追い風が大きい点に留意が必要です。財務CFは-397.27億円で、配当-56.50億円と自社株買い-43.54億円に加え、有利子負債の純返済等が含まれると見られます。現金及び同等物は640.21億円と厚く、短期的な流動性には余裕が見られます。自己資本比率は23.6%と低めで、資本構成は負債寄りですが、強いキャッシュ創出がリスクを一定程度緩和しています。EBITDAは235.05億円、EBITDAマージンは32.2%と高収益体質を確認できます。実効税率は30.6%と標準的で、税負担は利益のボラティリティを過度に高めていません。総じて、基礎的収益力は高いものの、今期の純利益減少とFCFの一過性押し上げ（投資CFのプラス）が交錯しており、持続可能な収益・キャッシュ水準の見極めが重要です。データには一部未記載があるため（営業外項目、流動負債、金利費用等）、一部指標は推定や補完が難しい点を明記します。

収益性分析

ROE分解（デュポン）：ROE=純利益率×総資産回転率×財務レバレッジ=13.9%×0.239×4.09=約13.6%で整合。純利益率13.9%（101.66/729.29）は高位ながら前年比で悪化（純利益大幅減）している可能性。営業利益率は20.4%（148.52/729.29）で高水準だが、前年からの低下が示唆され、販管費の伸びが主因。EBITDAマージンは32.2%（235.05/729.29）で、減価償却費86.53億円を踏まえると資産重さは中程度。利益の質：営業利益と税引前利益の差は僅少（+0.66億円程度）で、営業外の純影響は限定的だが、持分法投資利益35.77億円の寄与が大きく、事業外要素が税前利益を押し上げ。営業レバレッジ：売上+4.1%に対し営業利益-5.2%で負の営業レバレッジが発生、単価またはコスト（特に販管費）増が示唆。マージンの質：粗利率43.6%は良好だが、販管費率（190.99/729.29=26.2%）上昇で営業余力が圧縮。今後は販管費コントロールと単価・ミックス改善が鍵。

成長性評価

売上高は+4.1%と安定成長を確保。前年対比で営業減益・純利益大幅減のため、利益成長の持続性は要検証。利益の質：営業段階は堅調だが、税前利益における持分法投資利益35.77億円の依存度が高く、当該寄与の継続性が成長の不確実性。EBITDAの水準は高く、基礎的なキャッシュ創出力は維持。短期見通し：販管費の伸び抑制と価格改定・稼働率改善が実現すれば、マージンのリカバリー余地。中期では、資産売却等による投資CFプラスが今期のFCFを押し上げており、同様の非継続要因が剥落した場合のFCF水準は平常化（OCF-設備投資=約143.75億円）へ回帰する見込み。売上の持続性は既存事業基盤から一定の視認性がある一方、外部環境（人件費・外注費上昇）次第で利益成長は振れやすい。

財務健全性

流動性：現金同等物640.21億円、営業CF172.34億円と手元流動性は厚い。流動資産1,670.45億円だが、流動負債未記載のため流動比率・当座比率は算出不可。支払能力：負債資本倍率3.12倍、自己資本比率23.6%でレバレッジはやや高め。金利費用未記載につきインタレストカバレッジは未算出だが、EBITDA235.05億円・営業利益148.52億円の厚みから通常局面の支払能力は十分と推定。資本構成：総資産3,049.40億円、純資産745.38億円、財務レバレッジ4.09倍。財務CF-397.27億円は債務返済・株主還元を示唆し、ネット負債の縮小可能性。買掛金659.85億円・売掛金891.96億円と資金循環規模が大きく、運転資本管理が財務健全性に重要。

キャッシュフロー品質

利益の質：OCF/純利益=1.70倍と利益のキャッシュ化は良好。FCFは504.90億円（定義：OCF-投資CF）と非常に高いが、投資CFが+332.56億円（資産売却・回収など）で一過性押し上げの可能性が高い。設備投資は-28.59億円と軽く、平常時のオーガニックFCFはOCF-設備投資=約143.75億円と試算。運転資本面では売掛金891.96億円・買掛金659.85億円が大きく、売掛金回収・前受/買掛管理によってOCFが変動しやすい構造。営業外キャッシュの影響（資産売却・金融投資回収等）が今期のFCFに色濃く反映されており、来期以降は平準化に留意。

配当持続性

配当性向は63.2%（当期純利益ベース）で、利益基準ではやや高め。FCFカバレッジは7.86倍と非常に高いが、今期は投資CFプラスによりFCFが膨らんでいる点に注意。オーガニックFCF（OCF-設備投資=約143.75億円）ベースでも配当金支払-56.50億円は約2.5倍で十分にカバー可能。自社株買い-43.54億円を含む総還元の持続には、来期以降のOCF持続と過度なレバレッジ上昇の抑制が前提。配当方針は未記載だが、現状の手元流動性とキャッシュ創出力から、利益・FCFの平準化を前提に安定配当余地はあると評価。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 販管費上昇・人件費増によるマージン圧迫
• 持分法投資利益（35.77億円）への利益依存度上昇
• 売掛金規模の大きさに伴う回収遅延・貸倒リスク
• 価格転嫁や契約更改の遅れによる収益性低下
• 資産売却等の一過性収益・キャッシュの剥落

財務リスク:

• 自己資本比率23.6%・負債資本倍率3.12倍に起因するレバレッジリスク
• 金利費用未開示に伴う金利上昇時の耐性不確実性
• FCFが投資CFプラスに依存する局面での平常化時キャッシュ余力低下
• 買掛・売掛のミスマッチによる短期資金繰りの変動

主な懸念事項:

• 営業減益（-5.2%）と純利益大幅減（-69.2%）の要因持続性
• 販管費率上昇の持続と対策効果
• 持分法投資利益の継続性とボラティリティ
• 一過性の投資CFプラス剥落後のFCF水準
• レバレッジ水準の適正化進捗（債務返済と自己株買いのバランス）

投資示唆

重要ポイント:

• 売上は+4.1%と堅調だが、販管費増で営業減益となりマージン改善が課題
• ROE13.6%と自己資本効率は高い一方、レバレッジ寄与が大きい
• OCFは堅調で利益のキャッシュ化は良好（OCF/純利益1.70倍）
• FCFの高さは投資CFプラスによる一過性要因が大きく、持続性は慎重評価
• 配当および自己株買いの総還元は現状キャッシュで賄えているが、来期以降はオーガニックFCFを基準に評価が必要

注視すべき指標:

• 営業利益率・販管費率のトレンド（四半期推移）
• OCF/純利益とOCF/EBITDAの推移
• 持分法投資利益の水準と継続性
• 設備投資額と投資CF内訳（売却・回収の比率）
• 売掛金回転日数・買掛金回転日数（運転資本効率）
• レバレッジ指標（純有利子負債/EBITDA、インタレストカバレッジ：開示時）

セクター内ポジション: 同業のビジネスサービス/アウトソーシング企業と比較して、EBITDAマージンは高水準で収益性は良好だが、自己資本比率は低めでレバレッジ依存がやや高い。今期のFCFは資産リサイクル寄与で相対的に高く見える点が特徴。

免責事項

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