株式会社コスモスイニシア 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 648.82億円
• 営業利益: 65.90億円
• 当期純利益: 33.10億円
• 1株当たり当期純利益: 121.40円

損益計算書

貸借対照表

キャッシュフロー

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業績予想（通期）

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AI財務分析

総括

2026年度Q2のコスモスイニシアは、売上高64,882百万円（前年比+3.6%）、営業利益6,590百万円（+11.2%）、当期純利益4,114百万円（+17.4%）と、トップラインの緩やかな伸長に対して利益面の伸びが上回る好決算を示しました。営業利益率は約10.2%（6,590/64,882）で、前年からの改善を示唆し、営業レバレッジが有効に働いたと見られます。デュポン分解によるROEは7.70%で、純利益率6.34%、総資産回転率0.353回、財務レバレッジ3.44倍の組み合わせから説明可能です。ROAは当社試算で約2.24%（4,114/183,594）と、レバレッジを活用してROEを押し上げている構図です。粗利率は21.6%で、利益改善の主因は売上総利益の積み上げに対する販管費の伸び抑制（営業利益増加率が売上増加率を上回る）と解されます。利払い462百万円に対する営業利益のカバレッジは約14.3倍と厚く、金利上昇局面でも一定の耐性を示します。流動比率245.7%、運転資本97,605百万円と短期流動性は厚く、短期の資金繰りは安定しています。負債資本倍率2.37倍、財務レバレッジ3.44倍は同業中位の水準で、借入依存はあるものの、利益創出力の回復で耐性が向上しています。営業キャッシュフローは2,677百万円で純利益比0.65と、利益計上に対して現金化はやや弱め（不動産開発の性質上、在庫・前受等のタイミング影響が大きい点に留意）。投資CFが未記載のため厳密なFCFは評価困難ですが、財務CFは-3,951百万円とネット返済超過で、キャッシュ創出力の範囲でのデレバレッジ姿勢がうかがえます。実効税率は当社試算で約33.2%（法人税等2,009/税引前6,055）で、正常化した税負担を織り込んだ純利益増です。配当は年0円・配当性向0%と据え置きで、内部留保優先の方針が継続しています。期中の減価償却費は159百万円と軽微で、EBITDA6,749百万円、EBITDAマージン10.4%から見てキャッシュ創出力は営業段階で安定しています。総じて、程良い売上成長に対して費用効率の改善と営業レバレッジが奏功し、ROE・利益率が改善、金利負担耐性も十分という健全な進捗です。一方で、在庫（不動産）の未記載、現金同等物の未記載、投資CF不記載などデータ制約があり、正味運転資本の内訳やFCFの厳密評価には不確実性が残ります。不動産事業特有の案件計上の期ズレや金利環境の変動は引き続きのリスク要因です。中期的には在庫回転や契約残高の動向、土地取得ペース、借入金の期間・金利構成が、収益持続性とROEのトレンドを左右します。

収益性分析

ROE分解: ROE 7.70% = 純利益率6.34% × 総資産回転率0.353回 × 財務レバレッジ3.44倍（提供指標に一致）。当社試算ROAは約2.24%（4,114/183,594）。 利益率の質: 粗利率21.6%、営業利益率約10.2%、当期純利益率6.34%。販管費・その他費用は概算で7,414百万円（売上総利益14,004−営業利益6,590）。減価償却費159百万円と軽微で、営業利益とEBITDAの乖離が小さく、営業CFとの連動性は高い構造。利払い462百万円に対する余力は厚く、税負担は当社試算で約33.2%と正常水準。 営業レバレッジ: 売上+3.6%に対し営業利益+11.2%で、暫定的DOL（営業レバレッジ）≈3.1倍。固定費の伸び抑制とミックス改善が示唆され、規模拡大が利益にテコ入れ。

成長性評価

売上持続可能性: トップラインは+3.6%と穏やかな拡大。開発・販売の計上タイミング依存のため半期ベースの変動はあり得るが、粗利確保のもとで安定進捗。契約残高・引渡予定の可視性次第で通期の確度が変動。 利益の質: 営業利益+11.2%、純利益+17.4%と上流から下流まで改善。金利負担は抑制的（利息/営業利益≈7%）、税率も通常域。減価償却軽微でキャッシュEarningsに近いが、運転資本の吸収/解放がキャッシュ創出の鍵。 見通し: 費用効率改善が続けば通期の利益率は維持・改善余地。今後は金利環境、建設コスト、販売市況が成長トレンドのカギ。案件の積み上げと在庫回転次第で売上の年後半偏重も想定。

財務健全性

流動性: 流動比率245.7%、当座比率245.7%と厚い緩衝。運転資本97,605百万円で短期返済・仕入への耐性は十分。現金等の未記載により即時流動性の厳密評価は不可だが、短期負債に対する流動資産のクッションは大きい。 支払能力: 負債合計126,531百万円、純資産53,418百万円で負債資本倍率2.37倍。利払い462百万円に対し営業利益6,590百万円でインタレストカバレッジ約14.3倍と余裕。ROA約2.24%で債務負担の持続性は良好。 資本構成: 財務レバレッジ3.44倍。市況局面に応じたデレバレッジ/レバレッジの調整余地あり。財務CF-3,951百万円は純返済方向を示唆し、資本効率と安全性のバランスを模索。

キャッシュフロー品質

利益の質: 営業CF/純利益=0.65で、利益の現金化は半期時点でやや物足りないが、不動産の計上・引渡時期の影響を受けやすい。減価償却負担が小さいため、構造的には利益からのCF転換は本来高いはずで、運転資本の動向が主因。 FCF分析: 投資CFが未記載のため厳密なFCFは算出不可。暫定的には営業CF2,677百万円から有形投資/土地取得の実額を控除する必要があるが、情報不足。財務CFは-3,951百万円で、手元流動性の枠内で債務圧縮を進めた可能性。 運転資本: 運転資本97,605百万円。棚卸資産が未記載のため内訳把握不可だが、プロジェクト在庫の積み上がり/解放が営業CFの主変動要因。前受金や支払サイトの管理がキャッシュ創出の鍵。

配当持続性

配当性向評価: EPS121.40円に対し年間配当0円で配当性向0%。利益確保局面でも内部留保を優先する方針が継続していると解される。 FCFカバレッジ: 公表FCFカバレッジ0.00倍は投資CF未記載に起因。営業CFは黒字で潜在的な分配余地はあるが、不動産投資循環と債務返済優先の可能性が高い。 配当方針見通し: レバレッジ管理と在庫投資の資金需要が落ち着けば、将来的な株主還元余地は拡大しうるが、現時点では成長投資・財務健全化を優先するスタンスとみられる。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 不動産市況の変動（住宅・投資用不動産の需給と価格変動）
• 金利上昇による購入需要・資金調達コストへの影響
• 建設コスト・人件費上昇による粗利圧迫
• プロジェクト計上の期ズレに伴う売上・利益のボラティリティ
• 用地仕入の競争激化と仕入力の低下
• 政策・税制変更（住宅ローン減税等）の影響
• 在庫（開発案件）の評価損リスク

財務リスク:

• レバレッジ依存（負債資本倍率2.37倍）に伴う金利感応度
• 借入のリファイナンス・期間構成リスク
• 運転資本の増減による営業CFの振れ
• 可視化されていない投資CFの規模・タイミングによる流動性リスク
• 担保資産価値の変動リスク

主な懸念事項:

• 棚卸資産・現金同等物・投資CFが未記載でFCFと在庫回転の精緻評価ができない点
• 金利上昇局面での需要鈍化と資金コスト上昇の同時発生リスク
• 建設コスト高止まりが粗利率改善を阻害する可能性

投資示唆

重要ポイント:

• 売上+3.6%に対し営業利益+11.2%、純利益+17.4%で営業レバレッジが有効に働く
• ROE7.70%（ROA約2.24%、財務レバレッジ3.44倍）と資本効率は改善傾向
• インタレストカバレッジ約14.3倍で金利耐性は十分
• 営業CF/純利益0.65と現金化は半期時点でやや弱め（在庫・タイミング影響）
• 流動比率245.7%と短期流動性は厚いが、FCF厳密評価は不可（投資CF未記載）
• 配当は0円継続で内部留保・デレバレッジ優先

注視すべき指標:

• 契約残高・引渡予定件数（通期売上の確度）
• 棚卸資産残高・回転期間（在庫負担とCFインパクト）
• 粗利率の推移（仕入力・コスト環境の映り込み）
• 販管費率（営業レバレッジの持続性）
• 有利子負債残高・平均金利・固定/変動比率（金利リスク管理）
• 営業CF/純利益、FCF（投資CF・土地取得額の開示）
• 土地仕入ペースと案件ミックス（収益性の先行指標）

セクター内ポジション: 国内中堅不動産デベロッパー群の中で、足元の利益率・ROEは中上位レンジ、レバレッジは中位、キャッシュフローの振れは業界平均並み。費用効率改善が相対的な強み。

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