太平洋興発株式会社 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 220.30億円
• 営業利益: 6.46億円
• 当期純利益: 2.13億円
• 1株当たり当期純利益: 46.88円

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キャッシュフロー

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総括

太平洋興発株式会社（連結、JGAAP）の2026年度第2四半期（上期）決算は、増収増益で推移し、売上高は220.3億円（前年比+18.0%）、営業利益は6.46億円（同+59.9%）、当期純利益は3.64億円（同+74.8%）となった。粗利率は9.6%と前年から改善したと推測され、営業利益率も2.9%まで上昇し、収益性の底上げが確認できる。一方で営業キャッシュフロー（OCF）は▲2.56億円とマイナスで、利益計上にもかかわらず資金流出が生じている。流動資産は194.5億円、うち棚卸資産が83.8億円と厚く、運転資本の積み上がりがOCF悪化の主因とみられる。財務キャッシュフローは+16.05億円と大きく、短期的には外部資金調達で運転資金を賄った構図である。総資産459.8億円、純資産162.2億円、負債合計316.5億円で、負債資本倍率は1.95倍とやや高めのレバレッジを示す。流動比率は103%とぎりぎりの水準で、当座比率は58.7%にとどまるなど、短期流動性のバッファは限定的である。デュポン分析では純利益率1.65%、総資産回転率0.479回、財務レバレッジ2.84倍の積でROEは2.24%と、資本効率はなお低位である。営業利益に対する支払利息の負担は一定程度あり、EBIT/支払利息で4.4倍と許容範囲だが、金利上昇や更なる調達依存が進むと感応度は高い。減価償却費は4.12億円、EBITDAは10.58億円（マージン4.8%）で、非現金費用を加味してもキャッシュ創出力は尚改善余地がある。税金等は0.99億円で、当社試算の実効税率は約21%（前提: 税前利益≒純利益+法人税等）と見積もられる。配当は年0円（配当性向0%）で、FCFカバレッジ指標は開示制約があるため有意な評価が難しいが、期中のマイナスOCFを踏まえると無配の継続は財務的整合性がある。株式関連指標（発行済株式数、1株当たり純資産）や自己資本比率、投資CF、期末現金残高は不記載扱いであり、バリュエーションや資本政策の詳細評価には限界がある。総じて、上期は売上拡大に伴う利益改善が明確だが、運転資本の増勢でキャッシュ面が弱く、短期流動性と金利コストに対する感応度が課題である。今後は在庫・売掛の回転改善と、外部調達依存の緩和がキャッシュフロー品質およびROE向上の鍵となる。マージンの持続性、在庫の健全性、そして金利環境の変化が当社の業績ドライバーとして注視されるべきである。データ面の不記載項目が複数あるため、本分析は利用可能な非ゼロデータに基づく範囲での評価に留まる。

収益性分析

ROEはデュポン分解で、純利益率1.65% × 総資産回転率0.479回 × 財務レバレッジ2.84倍 = 2.24%と算定され、資本効率は低位。売上総利益2,116百万円に対し、営業利益646百万円で営業利益率は2.93%、販管費/売上はおおむね6.7%程度（粗利率9.6%からの差引概算）とみられる。EBITDAマージンは4.8%で、減価償却負担（412百万円）が営業利益を圧縮しているが、非現金性であるためキャッシュ創出余地は理論上ある。営業レバレッジは売上+18.0%に対し営業利益+59.9%と高い感応度を示し、固定費の吸収が進んだ可能性が高い一方、景気後退局面では逆回転リスクがある。金利負担は支払利息146百万円、EBIT/利息4.4倍で、営業段階から税前段階へのブリッジでは利息・非営業損益の影響が大きい（当社試算の税前利益約463百万円、利息負担等でEBITから約183百万円減）。税負担は試算ベースで約21%と標準的。総じて収益性は改善軌道だが、絶対水準はまだ薄く、金利・非営業損の影響を受けやすい構造。

成長性評価

売上高は前年比+18.0%と堅調で、上期時点での需要強含みまたは販売数量・価格のいずれかの改善が示唆される。営業利益+59.9%と利益成長は売上を大きく上回り、マージン改善（粗利率9.6%、営業利益率2.9%）が確認できる。利益の質は、減価償却控除後のEBITDA拡大（1,058百万円）により一定の裏付けがあるが、OCFが▲256百万円とマイナスであるため、キャッシュ面での成長の裏付けは弱い。運転資本の積み上がり（棚卸資産8,377百万円を含む）が主因とみられ、需給や在庫政策の正常化が今後の持続性を左右する。見通し面では、上期の営業レバレッジが高かったことから、通期での売上モメンタム維持が前提となる。逆に需要鈍化や在庫評価損の顕在化はマージンに下押し圧力。金利上昇局面では利息負担増も成長率のヘッドウィンドとなり得る。短期的には売上拡大が利益押し上げを牽引するが、中期的には在庫回転の改善と価格転嫁力の持続が成長の鍵。

財務健全性

流動性は流動比率103%、当座比率58.7%と、短期債務返済余力は限定的。運転資本は573百万円とわずかにプラスだが、棚卸資産比率が高く現金化までのリードタイムが長い。支払能力は、EBIT/利息4.4倍で当面の利払い余力は保持するものの、十分なマージンとは言い難い。総資産45,982百万円に対し、負債31,647百万円、純資産16,219百万円で、負債資本倍率1.95倍とレバレッジはやや高い。財務CF+1,605百万円は外部調達依存の高まりを示唆し、短期資金繰りの平準化が課題。自己資本比率は不記載（0.0%表記は不記載扱い）で、厳密な資本構成評価は限定的ながら、純資産額からみて債務過多ではない。固定/流動の資産負債のマチュリティミスマッチや借入の返済スケジュールは未開示で、金利感応度評価には制約がある。

キャッシュフロー品質

利益の質は、純利益364百万円に対し営業CF▲256百万円、OCF/純利益比率が▲0.70と低く、会計利益が現金利益に転化していない。主因は運転資本の増加（棚卸資産8,377百万円の厚み）とみられ、在庫・売掛の回収進捗が重要。減価償却費412百万円を考慮しても、運転資本の吸収がEBITDAのキャッシュ創出を相殺している。投資CFは不記載（0円表記）につき、設備投資や投融資の実態は不明で、厳密なフリーキャッシュフロー（FCF）算定には制約がある。開示ベースのFCFは算定不能だが、期中の資金需要は財務CF+1,605百万円で賄われており、営業起因のキャッシュ不足を外部資金で補填した構図。今後は在庫回転日数・売掛回転日数の改善、与信・仕入条件の見直しがキャッシュフロー品質改善の鍵。

配当持続性

当期は年間配当0円、配当性向0%で内部留保を優先。EPSは46.88円だが、OCFがマイナスであり、現時点では無配の方針は資金繰り・財務安定性の観点から合理性がある。FCFカバレッジは不記載項目のため定量評価ができないが、営業CFのマイナスと財務CFへの依存を踏まえると、短期的な増配余地は限定的とみるのが自然。今後の配当余力は、(1) OCFの黒字化と安定化、(2) レバレッジの漸進的低下、(3) マージンの持続的改善、の3点が条件となる。配当方針見通しとしては、通期でのキャッシュ創出の回復が確認されるまで慎重姿勢が続く可能性が高い。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 需要変動による在庫積み上がり・評価損リスク（棚卸資産が大きい）
• 営業レバレッジの高さに起因する景気後退時の利益変動拡大
• 売上拡大局面での与信・回収リスクの顕在化
• 仕入価格・販売価格の変動に伴う粗利率のボラティリティ

財務リスク:

• 短期流動性バッファの限定（流動比率103%、当座比率58.7%）
• 金利上昇による利払い負担増（EBIT/利息4.4倍にとどまる）
• 外部調達依存度上昇（財務CF+16.05億円）
• 運転資本の増勢による継続的なキャッシュ吸収

主な懸念事項:

• 営業CFのマイナスが継続する場合の資金繰り圧迫
• 在庫回転の低下・評価損発生による利益圧迫
• レバレッジの上昇と信用コストの増加
• 不記載項目が多く、投資・現金残高の情報不足による不確実性

投資示唆

重要ポイント:

• 上期は増収・マージン改善で利益が大幅増、ROEは2.24%にとどまり改善余地
• 営業CFは▲2.56億円で、運転資本の増加がキャッシュを吸収
• 流動性指標はタイト、財務CFによる資金調達でつないだ期
• 金利負担は管理可能な水準だが、上昇局面では感応度が高い
• 配当は無配継続で内部留保優先、キャッシュ創出の回復が前提

注視すべき指標:

• 在庫回転日数・売掛回転日数（運転資本圧縮の進捗）
• 営業CF/純利益比率の改善度合い（目安: 1倍超）
• 粗利率・営業利益率の持続性
• EBIT/支払利息と有利子負債動向（リファイナンス状況）
• 財務CFの縮小（外部資金依存度の低下）

セクター内ポジション: 収益性は同業中位以下、レバレッジはやや高め、キャッシュフロー品質は改善余地大という位置づけ（開示制約のため暫定評価）。

免責事項

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