- 売上高: 66.08億円
- 営業利益: -6.06億円
- 当期純利益: -15.89億円
- 1株当たり当期純利益: -59.80円
| 項目 | 当期 | 前期 | 増減率 |
|---|
| 売上高 | 66.08億円 | 78.56億円 | -15.9% |
| 売上原価 | 20.74億円 | - | - |
| 売上総利益 | 57.83億円 | - | - |
| 販管費 | 64.94億円 | - | - |
| 営業利益 | -6.06億円 | -7.11億円 | +14.8% |
| 営業外収益 | 1.56億円 | - | - |
| 営業外費用 | 2.53億円 | - | - |
| 経常利益 | -9.24億円 | -8.08億円 | -14.4% |
| 法人税等 | 12百万円 | - | - |
| 当期純利益 | -15.89億円 | -19.61億円 | +19.0% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | -15.39億円 | -22.50億円 | +31.6% |
| 包括利益 | -15.39億円 | -23.06億円 | +33.3% |
| 減価償却費 | 82百万円 | - | - |
| 支払利息 | 34百万円 | - | - |
| 1株当たり当期純利益 | -59.80円 | -102.26円 | +41.5% |
| 1株当たり配当金 | 0.00円 | 17.50円 | -100.0% |
| 年間配当総額 | 3.94億円 | 3.94億円 | +0.0% |
| 項目 | 当期末 | 前期末 | 増減 |
|---|
| 流動資産 | 59.11億円 | - | - |
| 現金預金 | 9.94億円 | - | - |
| 売掛金 | 24.72億円 | - | - |
| 固定資産 | 12.49億円 | - | - |
| 有形固定資産 | 2百万円 | - | - |
| 無形資産 |
| 項目 | 当期 | 前期 | 増減 |
|---|
| 営業活動によるキャッシュフロー | -39.04億円 | -16.74億円 | -22.30億円 |
| 投資活動によるキャッシュフロー | -1.35億円 | -1.17億円 | -18百万円 |
| 財務活動によるキャッシュフロー | 84.22億円 | 15.12億円 | +69.10億円 |
| フリーキャッシュフロー | -40.39億円 | - | - |
| 項目 | 値 |
|---|
| 営業利益率 | -9.2% |
| 総資産経常利益率 | -10.6% |
| 1株当たり純資産 | -157.20円 |
| 純利益率 | -23.3% |
| 粗利益率 | 87.5% |
| 流動比率 | 102.4% |
| 当座比率 | 102.4% |
| 負債資本倍率 | 21.73倍 |
| インタレストカバレッジ | -17.88倍 |
| EBITDAマージン | -7.9% |
| 項目 | 値 |
|---|
| 発行済株式数(自己株式含む) | 32.47百万株 |
| 自己株式数 | 545千株 |
| 期中平均株式数 | 23.09百万株 |
| 1株当たり純資産 | 17.51円 |
| EBITDA | -5.24億円 |
| 項目 | 金額 |
|---|
| 第2四半期配当 | 17.50円 |
| 期末配当 | 0.00円 |
| セグメント | 売上高 | 営業利益 |
|---|
| ASPSegments | 3.08億円 | 1.25億円 |
| InsuranceAgent | 4.94億円 | -8.88億円 |
| MediaAgency | 6.58億円 | 1.13億円 |
| Mediarepp | 2.80億円 | -81百万円 |
| Reinsurance | 10.25億円 | 84百万円 |
| 項目 | 予想値 |
|---|
| 売上高予想 | 79.50億円 |
| 営業利益予想 | 6.50億円 |
| 経常利益予想 | 5.50億円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益予想 | 4.50億円 |
| 1株当たり当期純利益予想 | 6.51円 |
このデータはXBRLファイルから自動抽出されたものです。正確性については開示資料の原本をご確認ください。
アドバンスクリエイト(8798)の2025年度Q4(通期)連結決算は、売上高が66.08億円(前年比-15.9%)と大幅減収となり、営業損失は6.06億円(前年並み)、経常損失9.24億円、最終損失15.39億円(EPS -59.80円)と赤字が継続した。粗利率は87.5%と極めて高い一方、営業利益率は-9.2%と固定費負担が重く、販売ボリューム鈍化と顧客獲得コストの上昇が収益性を圧迫した可能性が高い。デュポン分析では、純利益率-23.29%、総資産回転率0.642回、財務レバレッジ18.40倍の掛け算によりROEは-275.31%と大幅なマイナスで、低収益と高レバレッジの負の相互作用が自己資本利益率を大きく毀損している。営業CFは-39.04億円、投資CF-1.35億円、財務CF+84.22億円で、運転資金の需要と赤字補填を借入等の外部資金で賄った構図が読み取れる。フリーCFは-40.39億円と大幅マイナスで、自己資本・内部資金による成長投資や株主還元余地は当面限定的とみられる。流動比率102.4%、当座比率102.4%と短期流動性はかろうじて100%超だが、インタレストカバレッジは-17.9倍で利払い負担を営業キャッシュで賄えておらず、資金繰りの脆弱性が示唆される。負債資本倍率21.73倍と高レバレッジで、純資産は5.59億円と薄い資本クッションに依存している。売上減少が固定費の吸収不足に直結する営業レバレッジの高さが赤字継続の主因で、業績の回復には成約件数・手数料率の改善または販売管理費の抜本的見直しが必要である。保険代理店モデルの特性上、粗利率は高いが広告宣伝費・人件費などの固定性の高い販管費が利益変動を増幅させる。営業CF/純利益比率は2.54と数値上は>1だが、両者ともマイナスであり、現金創出力は利益水準を下回っておりキャッシュフロー品質は低い。配当は年0円で、赤字とマイナスFCFを踏まえれば妥当な選択だが、再開には黒字化とFCFの安定的なプラス転換が条件となる。貸借対照表上、総資産102.88億円、負債121.48億円、純資産5.59億円の提示は会計恒等式と一致せず(丸め・表示範囲の差異等が影響の可能性)、本分析では開示値を前提に相対的評価に留める。0と表示の項目は不記載を示すため、現金同等物、株式数、BPS、自己資本比率などの精緻な指標は推定不能で、流動性・資本政策の定量評価には制約がある。総じて、売上回復とコスト最適化、運転資本の効率化、レバレッジ低下が最重要課題であり、四半期ベースでの成約動向・顧客獲得効率・有利なコミッション契約の積み上げが転機となる。短期的には財務CFに依存した資金繰りの継続が想定されるが、金利環境や金融機関の与信態度次第でリスクは高まり得るため、手元流動性の積み増しとコベナンツ管理が鍵となる。
ROE分解(デュポン):純利益率-23.29% × 総資産回転率0.642回 × 財務レバレッジ18.40倍 = ROE -275.31%。粗利率は87.5%と構造的に高いが、営業利益率は-9.17%(営業損失6.06億円/売上66.08億円)で、販管費の固定費的性格により売上減がそのまま損失拡大に波及。普通利益率は-13.99%(経常損失9.24億円/売上)で、金融費用の負担も一段の悪化要因。インタレストカバレッジは-17.9倍(EBIT≒営業損失6.06億円/支払利息0.34億円)と利払い余力は低い。EBITDAは-5.24億円、EBITDAマージン-7.9%とキャッシュ創出力も不足。営業レバレッジは高く、売上-15.9%の減少に対して営業損益が赤字据え置き(+0.0%)となっており、固定費の硬直性が示唆される。利益の質は、減価償却費0.82億円と相対的に小さく、非現金費用の寄与が限定的なため、黒字化には実需(成約件数・単価)とコスト削減の両面が必要。
売上は66.08億円(前年比-15.9%)と2桁減。保険代理店の収益ドライバーである新規成約・乗換需要・継続コミッションのいずれかが弱含んだ可能性が高い。粗利率は高水準を維持しており、単価・コミッション率そのものの劣化よりも販売ボリューム要因の影響が大きいと推測。利益は営業・最終とも赤字継続で、広告費・人件費・IT関連費などの販管費がボリューム減を吸収できず。見通しは、(1)マーケティング効率の改善(CPAの低下、CVR上昇)、(2)継続コミッションの積み上げ、(3)パートナー保険会社とのコミッション条件改善、(4)店舗・オンラインのチャネルミックス最適化が鍵。短期的にはコスト最適化(固定費の可変化、出稿選別、採用抑制)により損益分岐点引き下げが必要。金利・株式市況の変動は消費者の保険需要や解約率に間接影響を与える可能性。四半期ベースの成約件数、獲得単価、継続率の反転が持続性回復のシグナルとなる。
流動性は流動比率102.4%、当座比率102.4%と最低限の水準。運転資本は1.40億円と薄く、資金繰りのクッションは限定的。支払能力面では、負債資本倍率21.73倍と高レバレッジで、純資産5.59億円と資本緩衝は小さい。支払利息0.34億円に対するEBITはマイナスで、利払いは外部資金・追加借入に依存しがち。財務CF+84.22億円と大きく、借入・資金調達により運転資金を賄ったとみられる。自己資本比率は0.0%と表示されるが不記載項目の可能性があり、開示値(資産102.88億円、純資産5.59億円)を用いると概算で約5%台と推定される。貸借対照表の合計値に整合性の齟齬(資産<負債+純資産)がみられ、丸めや表示範囲差異の影響が想定されるため、厳密なバランス評価は保留。
営業CF-39.04億円は最終損失-15.39億円の2.54倍のマイナスで、利益水準以上に現金流出が生じておりキャッシュ創出力は弱い。フリーCFは-40.39億円(営業CF-39.04億円+投資CF-1.35億円)で、自己資金での投資・借入返済・株主還元は困難。運転資本の悪化(売掛増・前払増、買掛減など)が営業CFを押し下げた可能性が高い。減価償却費0.82億円と非現金費の規模が小さいため、損益改善なしにCFを大きく改善する余地は限定的。財務CF+84.22億円でネットの資金増を確保しているが、持続性は金利・与信条件に依存。現金同等物は0円と表示されるが不記載扱いの可能性があり、実際の手元流動性水準は開示外。今後は売掛日数短縮、前受金の活用、コミッション回収サイトの見直し等の運転資本効率化が重要。
年間配当0円、配当性向0.0%。赤字(最終-15.39億円)かつFCF-40.39億円の状況では、配当維持・再開の財源が不足しており、無配は財務健全性維持の観点で合理的。仮に将来配当を再開する場合でも、(1)営業黒字化、(2)FCFの安定的プラス転換、(3)レバレッジ低下(負債資本倍率の縮小)、(4)手元流動性の積み増し、の順で前提条件を満たす必要がある。現状のFCFカバレッジ0.00倍は、配当原資の不足を示す。配当方針は業績連動・内部留保重視にシフトするとみられ、短中期の株主還元は自己株等ではなく、まず財務体質の強化を優先する公算が大きい。
ビジネスリスク:
- 新規成約・乗換需要の弱含み(売上-15.9%)による固定費未吸収と営業赤字継続
- 顧客獲得コスト(広告・集客)の上昇とCVR低下によるCPA悪化
- 保険会社とのコミッション率・条件の不利な変化
- 解約率上昇や継続コミッション減少による収益基盤の希薄化
- 競合代理店・比較サイトとの競争激化による単価・シェア圧力
- 規制・販売慣行の変更(募集ルール、手数料開示強化等)
財務リスク:
- 高レバレッジ(負債資本倍率21.73倍)による財務柔軟性の低下
- インタレストカバレッジ-17.9倍で利払いを内部資金で賄えない状況
- 営業CF・FCFの大幅マイナス(-39.04億円、-40.39億円)による資金繰りリスク
- 財務CF依存(+84.22億円)と金利上昇・与信タイト化の影響
- 薄い純資産(5.59億円)による損失吸収力の脆弱性
- 貸借対照表数値の整合性齟齬に伴う実勢レバレッジ把握の不確実性
主な懸念事項:
- 売上基盤の回復遅延と固定費削減の進捗不透明感
- 運転資本の悪化とキャッシュ消費の継続
- 金利上昇局面での借入コスト増加とコベナンツ遵守余地
重要ポイント:
- 売上66.08億円(-15.9%)の減収と高い営業レバレッジにより営業損失-6.06億円が継続
- ROEは-275.31%(純利益率-23.29%×回転率0.642×レバレッジ18.40)で自己資本収益性は大幅悪化
- 営業CF-39.04億円、FCF-40.39億円で内在的資金創出力が弱く、財務CFに依存
- 流動比率102.4%と短期流動性は最低限だが、インタレストカバレッジ-17.9倍で利払い余力に課題
- 高粗利モデルの強みは維持も、販管費の固定性が損益に与える影響が大きい
注視すべき指標:
- 新規成約件数・獲得単価(CPA)・コンバージョン率(CVR)
- 継続率・解約率・平均コミッション率
- 販管費の絶対額と売上対比(特に広告宣伝費、人件費)
- 運転資本回転(売掛・未収手数料の回収日数、前受・未払の活用)
- 金利負担・有利子負債残高・コベナンツヘッドルーム
- 手元流動性(現金同等物)とリファイナンススケジュール
セクター内ポジション:
保険代理店・比較販売プラットフォーム業界内で、高粗利だが固定費の硬直性が高く、需要変動に対する感応度(営業レバレッジ)が大きいポジショニング。現状は売上鈍化と高レバレッジが重なり、同業の堅調銘柄に比べ収益とCFのモメンタムが見劣りする。短期はコスト最適化と運転資本改善の実行力、 中期は成約ボリュームの回復と継続コミッション基盤の厚みが相対評価の鍵。
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