- 売上高: 144.32億円
- 営業利益: 34.06億円
- 当期純利益: 18.45億円
- 1株当たり当期純利益: 10.91円
| 項目 | 当期 | 前期 | 増減率 |
|---|
| 売上高 | 144.32億円 | 138.07億円 | +4.5% |
| 売上原価 | 64.52億円 | - | - |
| 売上総利益 | 73.56億円 | - | - |
| 販管費 | 47.86億円 | - | - |
| 営業利益 | 34.06億円 | 25.69億円 | +32.6% |
| 営業外収益 | 85百万円 | - | - |
| 営業外費用 | 1.94億円 | - | - |
| 持分法投資損益 | 23百万円 | 39百万円 | -41.0% |
| 経常利益 | 32.42億円 | 24.61億円 | +31.7% |
| 法人税等 | 5.42億円 | - | - |
| 当期純利益 | 18.45億円 | 8.35億円 | +121.0% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 21.21億円 | 16.75億円 | +26.6% |
| 包括利益 | 22.73億円 | 19.42億円 | +17.0% |
| 減価償却費 | 4.43億円 | - | - |
| 支払利息 | 1.61億円 | - | - |
| 1株当たり当期純利益 | 10.91円 | 8.41円 | +29.7% |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | 10.83円 | 8.36円 | +29.5% |
| 1株当たり配当金 | 3.00円 | 0.00円 | - |
| 年間配当総額 | 2.93億円 | 2.93億円 | +0.0% |
| 項目 | 当期末 | 前期末 | 増減 |
|---|
| 流動資産 | 140.27億円 | - | - |
| 現金預金 | 57.90億円 | - | - |
| 固定資産 | 66.42億円 | - | - |
| 有形固定資産 | 52.61億円 | - | - |
| 無形資産 | 1.81億円 | - | - |
| のれん |
| 項目 | 当期 | 前期 | 増減 |
|---|
| 営業活動によるキャッシュフロー | -6.64億円 | 40.55億円 | -47.19億円 |
| 投資活動によるキャッシュフロー | -15.90億円 | -5.47億円 | -10.43億円 |
| 財務活動によるキャッシュフロー | 31.30億円 | -7.90億円 | +39.20億円 |
| フリーキャッシュフロー | -22.54億円 | - | - |
| 項目 | 値 |
|---|
| 営業利益率 | 23.6% |
| 総資産経常利益率 | 13.6% |
| 配当性向 | 17.8% |
| 純資産配当率(DOE) | 3.3% |
| 1株当たり純資産 | 56.53円 |
| 純利益率 | 14.7% |
| 粗利益率 | 51.0% |
| 流動比率 | 159.6% |
| 当座比率 | 159.6% |
| 負債資本倍率 | 0.82倍 |
| 項目 | 前年同期比 |
|---|
| 売上高前年同期比 | +4.5% |
| 営業利益前年同期比 | +32.5% |
| 経常利益前年同期比 | +31.7% |
| 当期純利益前年同期比 | +1.2% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益前年同期比 | +26.6% |
| 包括利益前年同期比 | +17.1% |
| 項目 | 値 |
|---|
| 発行済株式数(自己株式含む) | 201.32百万株 |
| 自己株式数 | 9.03百万株 |
| 期中平均株式数 | 194.54百万株 |
| 1株当たり純資産 | 62.62円 |
| EBITDA | 38.49億円 |
| 項目 | 金額 |
|---|
| 第2四半期配当 | 0.00円 |
| 期末配当 | 1.50円 |
| セグメント | 売上高 | 営業利益 |
|---|
| InvestmentBanking | 1.17億円 | 47.40億円 |
| 項目 | 予想値 |
|---|
| 売上高予想 | 182.00億円 |
| 営業利益予想 | 42.00億円 |
| 経常利益予想 | 40.00億円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益予想 | 27.00億円 |
| 1株当たり当期純利益予想 | 14.07円 |
| 1株当たり配当金予想 | 0.00円 |
このデータはXBRLファイルから自動抽出されたものです。正確性については開示資料の原本をご確認ください。
フィンテック グローバル(8789)の2025年度Q4(連結・JGAAP)は、売上高14,432百万円(前年比+4.5%)に対し、営業利益3,406百万円(+32.5%)、当期純利益2,121百万円(+26.6%)と、マージン拡大を伴う増益決算。粗利益率51.0%、営業利益率23.6%、EBITDAマージン26.7%と、収益性は同業中小型の投資・サービス複合に比して高水準。デュポン分解は、純利益率14.70%、総資産回転率0.535回、財務レバレッジ2.24倍の積でROE17.61%と、資本効率は目標水準(一般的に10%以上)を十分に上回る。営業増益率が売上成長率を大幅に上回り、当期の営業レバレッジ(DOL)は約7.2倍(=32.5%/4.5%)と推計される。インタレストカバレッジ21.1倍と利払耐性は良好で、負債資本倍率0.82倍と資本構成も過度なレバレッジには依存していない。流動比率159.6%、当座比率159.6%で短期流動性は厚い。一方で営業キャッシュフローは-664百万円、フリーキャッシュフローは-2,254百万円とマイナスで、利益計上に対するキャッシュ創出が同期は追随していない(営業CF/純利益比率-0.31)。投資CFは-1,590百万円と積極投資が継続する一方、財務CF+3,130百万円で資金調達によりキャッシュアウトを補填。年間配当は0円、配当性向0%で内部留保・成長投資優先の方針がうかがえる。ROAは約7.9%(=2,121/26,994)と資産効率も堅調。税金等の表示は一部指標と数値にギャップがあるものの(税金費用542百万円に対し実効税率指標0.0%の表示)、当社試算ベースでは実効税率はおおむね16〜17%程度と推定される。棚卸資産、現金等、自己資本比率、発行済株式数などで0表示項目があるが、これは不記載・科目差異の可能性が高く、実額がゼロであることを意味しない点に留意。全体として、収益性・資本効率は強く、財務健全性も許容度が高い一方、営業CFの弱さと投資継続に伴う外部資金依存が短期的な課題。今後は営業CFの黒字化・安定化、投下資本回収の進捗、資金調達コスト動向が評価のカギとなる。配当再開の可否はフリーキャッシュフローとレバレッジ水準の改善に連動すると見込まれる。
・ROE分解(デュポン):純利益率14.70% × 総資産回転率0.535回 × 財務レバレッジ2.24倍 = ROE17.61%。・マージン構造:粗利益率51.0%、営業利益率23.6%(=3,406/14,432)、経常利益率22.5%(=3,242/14,432)、純利益率14.7%。・EBITDA/売上は26.7%で、減価償却費442.9百万円(売上比3.1%)と減価償却負担は軽め。・インタレストカバレッジ21.1倍と利払い余力は大きい。・営業レバレッジ:売上+4.5%に対し営業利益+32.5%でDOL約7.2倍。固定費逓減やミックス改善が寄与した可能性。・ROAは約7.9%、EBIT/総資産は約12.6%(=3,406/26,994)で資産に対する収益性も十分。・利益質:経常段階から当期純利益までの落差が小さく、金融費用と税負担が利益を大きく毀損していない。
・売上成長:+4.5%と安定成長。・利益成長:営業利益+32.5%、純利益+26.6%と高い伸び。ミックス改善やコスト効率化が寄与し、単価・粗利の伸長が示唆される。・持続可能性:DOLが高い局面は景気敏感性も増すため、売上の鈍化時には利益弾力が逆回転しやすい。・利益の質:高い営業利益率/EBITDAマージンに対し、営業CFがマイナスで、収益のキャッシュ化タイムラグ(案件組成・回収タイミング、前受/未収の振れ)が存在。・見通し(定量示唆):総資産回転0.535回と資産回転は中庸で、今後の成長は資産効率改善(回転率引き上げ)とマージンの維持が鍵。・投資継続(投資CF-1,590百万円)から、成長投資が利益貢献するまでのタイムラグ管理が重要。・営業CFの黒字化が確認できれば、成長の質に対する不安は後退。
・流動性:流動比率159.6%、当座比率159.6%と短期耐性は良好。運転資本は5,239百万円のプラスで手元運転余力あり。・支払能力:インタレストカバレッジ21.1倍、負債資本倍率0.82倍で過度な財務リスクは限定的。・資本構成:財務レバレッジ2.24倍と、ROE押上げに寄与するが、金利上昇局面では慎重な負債管理が必要。・自己資本比率は0.0%表示だが不記載の可能性が高く、実際には純資産12,042百万円が計上されている点から、債務超過懸念は低いとみられる。
・利益対キャッシュ:営業CF/純利益=-0.31で、利益のキャッシュ化は同期不十分。・FCF=-2,254百万円(営業CF-664百万円+投資CF-1,590百万円)とマイナスで、投資活動がキャッシュアウトを拡大。・財務CF+3,130百万円で外部資金によりFCF赤字を補填。・運転資本:流動資産14,027百万円、流動負債8,788百万円でネット運転資本はプラス。営業CFマイナスは売掛増や前払・プロジェクト投下の増加、または回収タイミングの影響の可能性。・持続性評価:中期的には、投資回収の進展と運転資本の解放(回収・在庫圧縮は在庫不記載)により営業CFの安定化が必要。
・実績:年間配当0円、配当性向0%、FCFカバレッジ0.00倍。・方針示唆:FCFがマイナス、外部資金に依存している局面では、内部留保優先の無配継続は整合的。・将来の余力:ROE17.61%、インタレストカバレッジ21.1倍と収益・耐性はある一方、増配・再開には営業CFの黒字化とFCFの安定的プラス転換が前提。・配当再開判断の目安:配当性向(例えば20–30%)と純有利子負債/EBITDAの保守的維持、ならびに投資計画の自己資金比率の上昇。
ビジネスリスク:
- 高い営業レバレッジに伴う景気・売上感応度の増幅(売上鈍化時の利益悪化リスク)
- 案件回収タイミングや契約構造に起因する営業CFのボラティリティ
- 新規投資(投資CFマイナス)の回収遅延・評価損発生リスク
- サービス/投資ミックス変動による粗利率のブレ
- 主要顧客・プロジェクト集中度の上昇に伴う集中リスク
財務リスク:
- FCFマイナスの継続に伴う外部資金依存とリファイナンスリスク
- 金利上昇に伴う利払いコスト増(レバレッジ2.24倍の感応度)
- 運転資本膨張による資金拘束とキャッシュ圧迫
- 評価差損や公正価値変動(金融関連資産がある場合)
主な懸念事項:
- 営業CF/純利益が-0.31と低調で、利益の現金化遅延が示唆
- FCFが-2,254百万円で、投資負担がキャッシュフローを圧迫
- DOLが高く、来期以降の売上動向次第で利益変動幅が大きい
重要ポイント:
- ROE17.61%、営業利益率23.6%、EBITDAマージン26.7%と収益性・資本効率は強い
- 流動比率159.6%、インタレストカバレッジ21.1倍で財務耐性は良好
- 営業CFとFCFがマイナスで、成長投資・運転資本負担の管理が課題
- 営業レバレッジ高位につき、売上トレンドが来期利益のカギ
注視すべき指標:
- 営業CFの黒字化と営業CF/純利益比率(目安: 0.8倍以上)
- FCFの転正(継続的なプラス転換)
- 総資産回転率の改善(0.535回→0.60回超)
- 営業利益率・EBITDAマージンの維持(>20%/ >25%)
- 有利子負債関連指標(インタレストカバレッジ>10倍維持、負債資本倍率<1.0倍)
- 投資回収率(ROI)および案件回収リードタイム
セクター内ポジション:
国内の中小型・投資/ソリューション系に対し、マージン・ROEは上位、キャッシュフロー安定性は下位〜中位。投資継続による将来成長オプションは厚いが、短期の資金循環管理が相対的課題。
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