株式会社アサックス 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 営業利益: 27.39億円
• 当期純利益: 18.04億円
• 1株当たり当期純利益: 54.69円

損益計算書

貸借対照表

キャッシュフロー

収益性指標

株式情報

配当情報

業績予想（通期）

注意事項

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AI財務分析

総括

株式会社アサックス（8772、連結、JGAAP）の2026年度第2四半期は、営業利益27.39億円、経常利益27.85億円、当期純利益18.03億円と、利益面で堅調な着地となった。損益計算書では「売上高」や「売上総利益」等の項目が0表示だが、これは同社の金融業特性（営業収益・受取利息等で開示）やXBRL項目不一致による不記載と解され、実額がゼロを意味しない点に留意が必要である。実効税率は法人税等9.84億円／税前利益（経常利益ベース）27.85億円≒35.3%と標準的な水準で、税負担を織り込んだ利益の質は良好と評価できる。貸借対照表は総資産1,196.3億円、純資産502.2億円、負債694.1億円で、レバレッジは資産/自己資本=2.38倍と過度ではない。流動資産1,112.1億円に対し流動負債226.8億円で流動比率約490%と厚い流動性クッションを確保している。営業CFは8.88億円で純利益18.03億円に対する営業CF/純利益比は0.49倍と、上期は資金が貸付債権等の運転資金に向かいキャッシュ創出が利益に比べ弱含みである。財務CFは▲4.05億円と資金返済等のキャッシュアウトが見られ、配当は期中ゼロ（年間配当0円、配当性向0%）で内部留保を優先する姿勢がうかがえる。減価償却費は0.68億円と軽微で、EBITDAは28.07億円、インタレスト・カバレッジは約112.6倍と、金利負担耐性は非常に高い。運転資本は885.24億円と厚く、短期の資金繰り耐性は高水準。ROA（中間期ベース）は当期純利益18.03億円/総資産1,196.3億円=約1.5%（年率換算で約3.0%）、レバレッジ2.38倍から中間期ROEは約3.6%（年率換算で約7.2%）と推計される。自己資本比率は開示値0%だが、純資産と総資産からの試算では約42%相当とみられ、資本構成は健全。金融業特性上、売上高や在庫、投資CF等の汎用指標が不記載・非適合である点を勘案すると、同社評価は利益水準、金利耐性、流動性クッション、レバレッジ管理に重心を置くのが適切である。不動産担保ローンを主軸とするビジネスモデルから、金利上昇局面の資金調達コスト、与信費用の変動、不動産市況の感応度が今後の鍵となる。営業利益率は開示体裁の制約により正確な算定が困難だが、費用構造は固定費が比較的軽く経常的な利鞘収益が主とみられ、短期的な収益ぶれは限定的になりやすい。今期上期時点の利益創出力と財務耐性は良好で、通期に向けても大幅な悪化シグナルは見当たらない。一方で、営業CF/純利益が0.5倍近辺にとどまる点は、貸付債権の増勢や運転資本の吸収を示唆し、成長投資とキャッシュ創出のバランス管理が重要となる。総じて、安定した利益水準、強固な流動性と高い金利耐性に強みがあり、マクロ環境（政策金利・不動産価格・信用サイクル）への感応度が主なリスクである。データ面では売上や現金等の0表示が不記載を意味するため、ここでの評価は取得可能な非ゼロデータに基づく点を明記する。

収益性分析

ROE分解（簡易）：ROE ≒ ROA × 財務レバレッジ。ROA（中間期）= 当期純利益18.03億円 / 総資産1,196.3億円 ≈ 1.51%（年率換算≈3.0%）。財務レバレッジ= 総資産/純資産=1,196.3/502.2≈2.38倍。よって中間期ROE≈1.51%×2.38=3.6%（年率換算≈7.2%）。売上高や営業収益の内訳が不記載で純利益率・総資産回転率（会計上の売上基準）は解釈困難なため、金融業に適したROAベースで評価。利益率の質：実効税率は約35.3%と自然で、税効果による利益水増しの兆候は乏しい。支払利息は0.24億円にとどまり、営業利益27.39億円に対して金利負担は軽微。減価償却費0.68億円と非現金費用は限定的で、EBITDA28.07億円からみたキャッシュ創出能力は高い。営業レバレッジ：固定費は相対的に軽く、金利・与信費用・資金調達環境に感応。売上（営業収益）情報が欠落しているため定量的な弾性推定は困難だが、インタレストカバレッジ112.6倍はストレス耐性の高さを示す。非営業項目：経常利益が営業利益を上回る（27.85億円>27.39億円）ことから、営業外収益が純増に寄与。全体として、金利負担軽微・税率適正・減価償却小さめの三点から利益の質は高い。

成長性評価

売上持続可能性：売上高は不記載だが、利益水準（営業利益27.39億円、経常利益27.85億円）が堅調で、基礎的収益力は維持されているとみられる。利益の質：税率35.3%、金利負担の低さ、減価償却の小ささから、特殊要因に依存しない反復性の高い利益構造と評価。一方、営業CF/純利益=0.49は、貸付債権増加等により現金創出が一時的に抑えられている可能性を示唆。見通し：金利上昇局面では資金調達コストの増加が利鞘を圧迫し得るが、現状のインタレストカバレッジの高さは緩衝材となる。不動産市況や信用サイクルが正常化/堅調なら与信費用は抑制され、利益持続性は高い。短期（今期下期）では、運転資本の吸収が続くか、または回収進展で営業CFが純利益に収斂するかが注目点。中期では、調達多様化・自己資本蓄積によるレバレッジ最適化が成長余地を支える。

財務健全性

流動性：流動資産1,112.1億円、流動負債226.8億円で流動比率約490%、当座比率同等。運転資本は885.24億円と厚い。支払能力：負債資本倍率=負債/自己資本=694.10/502.20≈1.38倍と適正。インタレストカバレッジ≈112.6倍で金利耐性は非常に高い。資本構成：総資産1,196.3億円、純資産502.2億円からの推計自己資本比率は約42%相当（公表値0%は不記載扱い）。レバレッジ2.38倍は同業内でも保守的。財務CFは▲4.05億円で、返済等の資金流出が示唆されるが規模は小さい。総じて、短期・長期双方の財務健全性は良好。

キャッシュフロー品質

利益の質：営業CF/純利益=0.49は、上期における貸付債権等の増勢や運転資本の吸収を示唆。営業利益やEBITDAの堅調さに対しキャッシュ創出が遅行しているが、金融業特性（期中の貸付増）としては違和感は小さい。FCF分析：投資CFが0表示で不記載の可能性が高く、設備投資が軽微な業態である点を踏まえると、上期の実質FCFは営業CFに近いが、貸付・回収のタイミング次第で大きく変動し得る。財務CFは▲4.05億円で、外部資金依存度は低下方向。運転資本：流動資産の厚みと流動負債の抑制により、回収・調達のバッファは大きい。通期で営業CFが純利益に収斂するか、債権回収の進捗確認が重要。

配当持続性

配当性向は0%（年間配当0円）で内部留保を優先。上期純利益18.03億円に対し、営業CF8.88億円、財務CF▲4.05億円から、現時点で配当に回す余地はあるが、貸付拡大を優先する資本配分方針が示唆される。FCFカバレッジは0表示で参照不可のため、実務的には営業CFベースでのカバレッジを見るのが妥当。自己資本約5,022億円相当（正しくは502.2億円）を背景に配当余力は中期的に確保されやすいが、与信費用や資金調達環境次第で還元方針は弾力的に運用される見込み。現行は守り重視のスタンスで、通期の利益確度と営業CFの収斂確認後に方針見直し余地。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 信用リスク（貸付先の延滞・デフォルト増加）
• 不動産価格下落による担保価値毀損（LTV上昇）
• 金利上昇による利鞘縮小（貸出金利転嫁の遅れ）
• 競争激化によるスプレッド圧縮
• 規制・監督強化（貸金業法・自己資本規制の変更）
• 集中リスク（地域・業種・大型案件への偏在）
• オペレーショナルリスク（審査・回収プロセスの不備）

財務リスク:

• 資金調達コスト上昇とロールオーバーリスク
• 営業CFの変動性（貸付増加局面のキャッシュ吸収）
• 担保処分の市況依存性（回収期間の長期化）
• 債務償還スケジュールと資産期間のミスマッチ
• 金利感応度の上昇（固定/変動のミックスによる）

主な懸念事項:

• 営業CF/純利益が0.49と低位で、通期に向けたキャッシュ創出の収斂が必要
• 不記載項目が多く、収益内訳や貸倒引当などの詳細把握が困難
• 金利・不動産市況のマクロ変動に対する感応度が高い

投資示唆

重要ポイント:

• 上期の利益は堅調（営業利益27.39億円、当期純利益18.03億円）で金利耐性も高い（カバレッジ約112.6倍）
• 流動比率約490%、レバレッジ2.38倍と財務健全性は良好
• 営業CF/純利益0.49と貸付増勢に伴うキャッシュ吸収がみられる
• 実効税率約35%で利益の質は標準的、非繰延税効果依存は小さい
• 配当はゼロで内部留保重視、成長投資優先の示唆

注視すべき指標:

• 営業CF/純利益の収斂度合い（>0.8への改善）
• 資金調達コストと貸出金利のスプレッド（純金利マージン）
• 延滞率・NPL比率・貸倒引当金繰入の推移
• LTV水準・担保評価の見直し頻度
• 調達多様化（社債・借入の期間分散）と満期ギャップ
• 自己資本比率（実測）とレバレッジの推移
• 経常利益と営業外収支の持続性

セクター内ポジション: 専門金融（不動産担保ローン）領域において、利益の安定性・流動性・レバレッジ管理は同業比で堅実。成長局面での営業CF変動とマクロ感応度が相対的な留意点。

免責事項

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