株式会社 小林洋行 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 12.62億円
• 営業利益: 56百万円
• 当期純利益: 1.37億円
• 1株当たり当期純利益: 6.98円

損益計算書

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キャッシュフロー

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総括

2026年度第2四半期（連結、JGAAP）の小林洋行は、売上高12.62億円（前年同期比横ばい）とトップラインを維持する一方、営業利益は0.56億円（同-60.0%）と大幅減益となりました。経常利益は0.96億円、当期純利益は0.86億円（同-36.5%）、EPSは6.98円です。営業利益率は4.4%、経常利益率は7.6%、純利益率は6.82%と、収益性は黒字を確保していますが、前年からのマージン圧縮が示唆されます。EBITDAは0.85億円、EBITDAマージンは6.7%で、減価償却費は0.29億円と軽量な資産構成に整合的です。デュポン分解では、純利益率6.82%、総資産回転率0.058回、財務レバレッジ2.18倍の積でROEは0.86%と低水準で、主因は低い資産回転率にあります。流動比率139.1%、当座比率130.0%と短期流動性は十分で、運転資本は40.56億円のプラスです。総資産は218.21億円、負債は111.10億円、純資産は100.21億円で、負債資本倍率は1.11倍と過度なレバレッジは見られません。営業キャッシュフローは3.67億円と純利益の4.27倍に達し、キャッシュ創出力は利益に対して強い水準です。財務キャッシュフローは-1.13億円と資金の社外流出（借入返済や自己株・配当等）が示唆されます。支払利息は0.004億円にとどまり、インタレスト・カバレッジは148.5倍と極めて健全です。売上総利益や投資キャッシュフロー等、一部科目は未開示のため、粗利段階やフリーキャッシュフローの精緻な評価には制約があります。売上が横ばいの中で営業利益が大幅減となった点は、販管費の増加や価格競争の強まり等のコスト要因が想定されます。総資産回転率の低さは、事業特性（資産サイドの厚み）または資産の回転効率に起因しており、ROE改善には回転率の引き上げが鍵です。棚卸資産は94.33億円で総資産の約4.3%に相当し、在庫水準は資産全体に対しては抑制的です。短期の財務安全性とキャッシュ創出は良好である一方、収益性と資産効率の改善が投下資本収益性の底上げに不可欠です。データ未開示項目があるため、投資CFや配当の定量評価には限界がある点を前提に、開示済データに基づく実証的な評価を提示します。

収益性分析

デュポン分析では、ROE=純利益率(6.82%)×総資産回転率(0.058回)×財務レバレッジ(2.18倍)=約0.86%で、主なボトルネックは低い資産回転率です。営業利益率は4.4%（=56百万円/1,261.7百万円）、経常利益率は7.6%、純利益率は6.82%で、金融収支・非営業収益が営業段階の低下を一部補完しています。EBITDAマージン6.7%、減価償却費28.6百万円は軽量資産モデルと整合的で、営業レバレッジは相対的に高く、売上横ばいでも利益が大きく振れる構造が示唆されます。支払利息は0.4百万円と軽微で、金利負担は利益率の抑圧要因ではありません。前年同期比で営業利益が-60%と大幅減となっており、販管費率の上昇または単価・ミックスの悪化など非開示の要因が想定されます。資産効率の面では総資産回転率0.058回と低く、資産の活用度合いがROEを押し下げています。なお、粗利益段階は未開示のため売上総利益率や販管費率の精緻な分解はできませんが、営業段階のマージン縮小が主因である点は明確です。

成長性評価

売上高は1,261.7百万円で前年同期比+0.0%と横ばい、数量・単価のいずれも大きな変化は見られない可能性があります。一方、営業利益は56百万円（-60.0%）と大幅に縮小しており、マージンの縮小が成長率を圧迫しました。経常利益96百万円、純利益86百万円（-36.5%）と、非営業収支の寄与で最終損益は営業段階より下振れ幅が小さい構図です。EBITDAが84.6百万円と減価償却費控えめであることから、構造的な固定費負担は限定的とみられる一方、短期的な費用増や収益性の低い案件比重の上昇が想定されます。短期見通しとしては、売上が横ばいの範囲で推移する前提では、利益回復には販管費の抑制・価格改定・ミックス改善などマージン対策が鍵となります。資産回転率が低位にあるため、在庫回転や与信管理・回収の効率化による回転率改善が中期的な成長ドライバーとなり得ます。データ制約により受注・残高やセグメント別動向は不明ですが、営業CFが純利益を大きく上回っている点は、キャッシュ面での成長の質が保たれていることを示唆します。

財務健全性

流動性は、流動比率139.1%、当座比率130.0%と健全で、短期債務に対する手元流動性は十分と評価できます。運転資本は4,056百万円のプラスで、営業継続に必要な余裕を確保しています。支払利息0.377百万円に対し営業利益56百万円でインタレスト・カバレッジ148.5倍と、金利耐性は極めて高いです。資本構成は総資産218.21億円、負債111.10億円、純資産100.21億円、負債資本倍率1.11倍と過度なレバレッジは見られません。棚卸資産は943.3百万円で総資産比4.3%とバランスされており、在庫圧力は限定的に見えます。自己資本比率は未開示のため数値評価はできませんが、絶対額の純資産規模は十分と考えられます。財務CFは-112.5百万円で、有利子負債返済や株主還元に伴う資金流出が想定されますが、営業CF黒字がこれを吸収できる範囲です。

キャッシュフロー品質

営業CFは366.8百万円で純利益86百万円の4.27倍と強く、利益のキャッシュ化は良好です。減価償却費28.6百万円や運転資本の変動（具体内訳は未開示）が営業CFを押し上げた可能性があります。投資CFは未開示のため、設備投資や無形投資の水準は判断できません。このためフリーキャッシュフローの厳密な算出はできませんが、仮に投資キャッシュが小幅にとどまるなら、営業CFの範囲内で成長投資と財務活動を賄える余地があります。運転資本は4,056百万円のプラスで、棚卸資産943.3百万円（総資産比4.3%）は在庫拘束の過度な高さを示していません。インタレスト・カバレッジ148.5倍から、利払いがキャッシュ・フローを圧迫していないことは明白です。総じて、短期的なキャッシュフロー品質は高いと評価できますが、投資CF未開示により持続性の評価には留意が必要です。

配当持続性

年間配当・配当性向の数値は未開示のため、定量的な配当持続可能性の評価には制約があります。EPSは6.98円、営業CFは366.8百万円とキャッシュ創出力は純利益を大きく上回るため、仮に安定配当方針であればキャッシュ面での余力は一定程度見込めます。もっとも、投資CF（設備投資や戦略投資）の水準が不明であるため、FCFベースの配当カバレッジは算定不能です。財務CFが-112.5百万円であることから、期中に資本政策（借入返済や株主還元）が行われた可能性がありますが、内訳未開示のため配当実施の有無や規模は判断できません。今後は、投資計画・資本政策の開示更新と合わせ、FCFと配当の整合性をモニターする必要があります。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 営業利益の大幅減少に示されるマージン圧縮（価格競争、コスト上昇、ミックス悪化等）
• 総資産回転率の低さに伴う資本効率低下とROEの伸び悩み
• 売上高が横ばいにとどまる需要環境の長期化リスク
• 在庫・債権の管理次第で運転資本がキャッシュフローを毀損するリスク
• 規制・会計基準・市場構造の変化による収益モデルの変動

財務リスク:

• 負債資本倍率1.11倍に伴う中程度のレバレッジ（景気後退局面での耐性低下の可能性）
• 投資キャッシュフロー未開示に伴う将来の大型投資・減損発生時のCF圧迫リスク
• 非営業収支への依存度上昇時の利益変動（経常利益が営業段階を上回る局面の持続性）

主な懸念事項:

• 営業利益-60.0%の減益と営業マージンの低下
• ROE0.86%と資本効率の低位停滞
• 資産回転率0.058回の改善余地の大きさ
• 投資CF・配当等の未開示によりFCFと株主還元の整合性が検証困難

投資示唆

重要ポイント:

• 売上は横ばいながら営業利益は大幅減で、短期的なマージンテコ入れが急務
• ROE0.86%の主因は資産回転率の低さで、効率改善が価値創造の鍵
• 営業CFは純利益の4.27倍とキャッシュ創出は強固、財務安全性も良好
• 投資CF未開示でFCFの持続性評価に不確実性、資本配分の開示拡充が重要

注視すべき指標:

• 営業利益率とEBITDAマージンの改善度合い
• 総資産回転率（売上/総資産）および在庫・債権の回転指標
• 営業CF/純利益比率の継続性と運転資本の変動
• 負債資本倍率と金利負担（インタレスト・カバレッジ）の推移
• 投資CF（設備投資・M&A等）とFCFのバランス
• 配当方針・還元方針の更新（配当性向、自己株対応等）

セクター内ポジション: 同業国内上場企業と比較すると、短期流動性・金利耐性は高水準だが、資産回転率とROEは低位。キャッシュ創出力は良好で、運転資本効率とマージンの立て直しが進めば相対的ポジショニングは改善余地がある。

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