- 売上高: 382.92億円
- 営業利益: 16.62億円
- 当期純利益: 12.84億円
- 1株当たり当期純利益: 171.80円
| 項目 | 当期 | 前期 | 増減率 |
|---|
| 売上高 | 382.92億円 | 361.89億円 | +5.8% |
| 売上原価 | 332.21億円 | - | - |
| 売上総利益 | 29.68億円 | - | - |
| 販管費 | 16.80億円 | - | - |
| 営業利益 | 16.62億円 | 12.88億円 | +29.0% |
| 営業外収益 | 2.61億円 | - | - |
| 営業外費用 | 48百万円 | - | - |
| 経常利益 | 18.49億円 | 15.01億円 | +23.2% |
| 法人税等 | 4.69億円 | - | - |
| 当期純利益 | 12.84億円 | 10.32億円 | +24.4% |
| 支払利息 | 46百万円 | - | - |
| 1株当たり当期純利益 | 171.80円 | 138.52円 | +24.0% |
| 1株当たり配当金 | 18.00円 | 18.00円 | +0.0% |
| 項目 | 当期末 | 前期末 | 増減 |
|---|
| 流動資産 | 1,302.19億円 | - | - |
| 現金預金 | 136.20億円 | - | - |
| 固定資産 | 283.47億円 | - | - |
| 有形固定資産 | 184.28億円 | - | - |
| 無形資産 | 93百万円 | - | - |
|
| 項目 | 値 |
|---|
| 純利益率 | 3.4% |
| 粗利益率 | 7.8% |
| 流動比率 | 274.1% |
| 当座比率 | 274.1% |
| 負債資本倍率 | 10.91倍 |
| インタレストカバレッジ | 36.21倍 |
| 項目 | 前年同期比 |
|---|
| 売上高前年同期比 | +5.8% |
| 営業利益前年同期比 | +29.0% |
| 経常利益前年同期比 | +23.2% |
| 当期純利益前年同期比 | +24.3% |
| 項目 | 値 |
|---|
| 発行済株式数(自己株式含む) | 8.68百万株 |
| 自己株式数 | 1.21百万株 |
| 期中平均株式数 | 7.47百万株 |
| 1株当たり純資産 | 1,798.64円 |
| セグメント | 売上高 | 営業利益 |
|---|
| LeaseInstallmentOperatingLoans | 350.03億円 | 14.39億円 |
| RealEstateRent | 32.32億円 | 7.63億円 |
| 項目 | 予想値 |
|---|
| 売上高予想 | 500.00億円 |
| 営業利益予想 | 15.00億円 |
| 経常利益予想 | 17.00億円 |
| 当期純利益予想 | 11.50億円 |
| 1株当たり当期純利益予想 | 153.93円 |
| 1株当たり配当金予想 | 12.00円 |
このデータはXBRLファイルから自動抽出されたものです。正確性については開示資料の原本をご確認ください。
中道リース(単体)2025年度第3四半期は、売上高38,292百万円(前年比+5.8%)、営業利益1,662百万円(+29.0%)、経常利益1,849百万円、当期純利益1,284百万円(+24.3%)と、堅調な増収に対し利益が大きく伸びる局面となりました。売上総利益率は7.8%、営業利益率は4.3%と、粗利率の改善と販管費コントロールが寄与し営業段階のレバレッジが効いています。デュポン分析では純利益率3.35%、総資産回転率0.255回、財務レバレッジ11.16倍の積でROEは9.55%と、レバレッジを活かしつつも利益率改善がROE押し上げに寄与しています。利払いは45.9百万円にとどまり、インタレストカバレッジは36.2倍と十分な余裕があります。貸借対照表は総資産150,057百万円、純資産13,440百万円で、当社試算の自己資本比率は約8.95%(純資産/総資産)とレバレッジは高水準ながら、リース業特性として許容範囲にあります。流動資産130,219百万円に対し流動負債47,501百万円で、流動比率は274%と短期流動性は良好です。運転資本は82,719百万円のプラスで、期中の資産サポート力は厚い一方、資金繰りはリース債権・与信動向に左右されます。税負担は468.6百万円で、当期純利益との関係から推計される実効税率は約26.7%(税金/(税引前利益の近似として純利益+税金))と見られます。営業利益対売上高の伸び比率は約5.0倍(営業利益+29%÷売上高+5.8%)で、営業レバレッジが顕著です。ROAは約0.86%(当期純利益/総資産、期間ベース)と、資産集約的ビジネスとしての水準を反映しています。財務費用比率は経常利益に対し約2.5%(支払利息/経常利益)と低く、金利上昇耐性は足元で確保されています。現金フローは未開示項目が多く、営業CF・投資CF・フリーCFの定量評価は困難ですが、収益拡大と在庫ゼロ(リース業特性)から、運転資本の質は主にリース債権の回収性に依存します。配当は年間0円(データ)で、政策不明確ながら、利益成長・ROE水準を踏まえると将来の株主還元余地は定性的にはうかがえます。総じて、利益率改善と金利耐性の両立が進む一方、レバレッジ依存と与信・再調達(借入)環境への感応度が主な監視ポイントです。なお、本分析は単体・Q3累計ベースの一期間データに依拠しており、キャッシュフローや減価償却等は未開示扱いのため、CF品質や資産耐久性の精緻評価には限界があります。
ROEは9.55%で、デュポン分解は純利益率3.35%×総資産回転率0.255回×財務レバレッジ11.16倍。利益率面では粗利率7.8%、営業利益率4.34%、経常利益率4.83%、最終利益率3.35%と階層的に安定。営業レバレッジは、売上+5.8%に対し営業利益+29.0%で、伸び率比約5.0倍と高い。金利負担は支払利息45.9百万円、インタレストカバレッジ36.2倍と軽微。ROAは0.86%(当期純利益/総資産)。利益の質は、販管費の伸び抑制と利鞘確保が示唆される一方、リース資産・債権の回収性が実現利益を規定するため、貸倒引当や与信費用の開示確認が必要。
売上高は+5.8%と堅調、営業利益+29.0%、当期純利益+24.3%で、マージン拡大が主導。持続可能性は、リース需要(設備投資サイクル)と資金調達環境(調達金利)に依存。利益の質は、金利負担の軽微さと粗利改善から良好に見えるが、与信費用・解約損益・残価損失の未把握がリスク。見通しは、足元の営業レバレッジが高いことから、トップラインの伸び鈍化時は利益変動性が高まる点に留意。地域・業種分散、顧客集中度、長短金利の動向が来期以降の成長に影響。
流動比率274.1%、当座比率同水準で短期流動性は厚い。総資産150,057百万円、純資産13,440百万円から自己資本比率は約8.95%(当社試算)。負債資本倍率10.91倍と高レバレッジだが、業態特性としては標準的レンジ。支払能力は、経常利益に対する利息負担約2.5%と余力があり、金利上昇耐性は一定程度確認。借入の満期分布・コミットメントラインの有無は未把握で、再調達リスク評価には追加情報が必要。
営業CF・投資CF・フリーCFは未開示で、CF品質の定量評価は不可。利益の現金化の代理指標として運転資本の変動を見るべきだが、期中の詳細内訳は不明。運転資本は82,719百万円のプラスで、資金クッションは大きい一方、リース債権の回収サイクルがCFを規定。減価償却費は未開示扱いで、EBITDA算定も不可。今後は営業CF/純利益、貸倒・与信費用、リース投資キャッシュアウト(新規稼働)と回収のバランスを確認したい。
年間配当0円、配当性向0%のデータだが、配当方針は不明。フリーCFカバレッジは未算出のため、配当持続性の定量評価は現時点で不可。利益水準(EPS171.80円)とROE9.55%からは、将来的な株主還元余地は示唆されるが、レバレッジ管理と与信・金利環境を優先する局面では内部留保重視の可能性。今後は営業CFの安定性、借入返済スケジュール、規制・格付動向に沿って方針が明確化されるかを注視。
ビジネスリスク:
- 与信リスク(リース先の信用悪化、貸倒の顕在化)
- 金利上昇リスク(調達金利上昇による利鞘圧迫)
- 設備投資サイクル減速(需要鈍化による新規稼働減少)
- 残価リスク(リース満了時の残存価値下振れ)
- 顧客・業種集中リスク(特定セグメント依存)
財務リスク:
- 高レバレッジに伴う再調達リスクと金融環境変動感応度
- 資産側の延滞・回収遅延によるキャッシュフロー悪化
- 担保価値の下落や評価差損の発生可能性
- コミットメントライン・満期分布の偏在による流動性リスク
主な懸念事項:
- キャッシュフロー情報未開示により利益の現金化度の検証が困難
- 引当金・与信費用・信用コストの水準が不明
- 金利上昇局面でのマージン耐性と価格転嫁スピード
重要ポイント:
- 売上+5.8%に対し営業利益+29.0%で営業レバレッジが顕著
- ROE9.55%は純利益率改善と高い資産レバレッジの組み合わせ
- インタレストカバレッジ36.2倍と金利耐性は足元で十分
- 流動比率274%・運転資本大幅プラスで短期流動性は良好
- 自己資本比率は当社試算で約9%と、レバレッジは高水準
注視すべき指標:
- 営業CF/純利益とフリーCF(開示時)
- 与信費用・貸倒引当金繰入額の推移
- 新規稼働額・期末稼働残高・残価関連損益
- 調達金利・固定/変動の構成と満期分布
- 粗利率・スプレッド(賃貸料収入利回り−調達コスト)のトレンド
セクター内ポジション:
地域系・中堅リース企業として、レバレッジ活用と営業効率改善が進展。金利耐性は相対的に良好だが、CF開示の薄さと与信・再調達リスクの見極めが投資判断上の差異要因。
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