アコム株式会社 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 営業利益: 540.63億円
• 当期純利益: 322.14億円
• 1株当たり当期純利益: 32.54円

損益計算書

貸借対照表

キャッシュフロー

収益性指標

前年同期比

株式情報

配当情報

業績予想（通期）

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AI財務分析

総括

アコム株式会社（連結、JGAAP）の2026年度第2四半期（累計）決算は、利益面で堅調。営業利益は540.6億円（前年比+12.6%）、経常利益は542.5億円、当期純利益は509.8億円（前年比+70.7%）と大幅増益。純利益の伸びが営業利益を大きく上回っており、信用コストや税負担の軽減、金融費用の抑制などの下押し圧力の低下が寄与した可能性が高い。期末総資産は1兆5,242億円、純資産は7,412億円で、期末ベースROEは約6.9%（509.8億円/7,412億円）と見積もられる。上期累計ベースのため年率換算すればROEは約13.8%程度まで上振れしうる（前提：下期も同水準の利益）。ROAは期末ベースで約3.35%（上期累計、年率換算で約6.7%）と、消費者金融・保証ビジネスとしては高水準の収益性が示唆される。インタレストカバレッジは約18,021倍と極めて高く（営業利益540.6億円に対し支払利息0.3億円）、資金調達コストの低さと収益バッファの厚さが確認できる。一方、営業キャッシュフロー（OCF）は▲126.2億円で純利益対比OCF/純利益は▲0.25とマイナス。貸付金増加等の運転資本流出（与信資産の積み上がり）に伴うもので、成長局面のCFプロファイルと解釈可能。流動比率は470.8%と極めて厚く、流動性に懸念は見当たらない。負債資本倍率は1.05倍で財務レバレッジは穏健、総資産/純資産=約2.06倍。税金等は159.1億円で、実効税率は約23.8%（159.1/（509.8+159.1））と推計される。配当は期中情報として0円（配当性向0%）だが、上期時点の開示であり通期方針の言及は別開示の可能性がある。売上高や現金同等物など一部勘定は不記載であり（金額ゼロは不記載を意味）、分析は開示のある非ゼロ項目を中心に実施している。総じて、利益水準・カバレッジ・流動性は強固で、成長投資起因のOCFマイナスが確認される構図。信用コスト動向と与信残高の伸びが今後の持続性のカギとなる。規制や金利動向、マクロの信用環境変化への感応度は引き続き注視が必要。

収益性分析

ROE分解（簡易）: 期末ベースROE≈6.9%（=当期純利益509.8億円/純資産7,412億円）。上期累計を年率化すると≈13.8%。DuPontのうち純利益率や総資産回転率は売上高が不記載のため厳密算出不可だが、金融業特性上は総資産利益率（ROA）を重視すべきで、上期累計ROA≈3.35%（年率換算≈6.7%）。財務レバレッジは総資産/純資産=約2.06倍と控えめ。利益率の質: 支払利息は0.3億円にとどまり、営業利益540.6億円に対し金融費用負担は極小。純利益の大幅増は信用コスト低下や税率・一過性要因の寄与が示唆され、実効税率は約23.8%と標準的水準。営業レバレッジ: 営業利益が前年比+12.6%と改善。売上高は不記載のため厳密なレバレッジ判定は不可だが、費用コントロールと信用コスト面の改善により、同業レンジ対比でも利益弾力性が高い可能性。EBITDAは559.3億円（営業利益+減価償却186.9億円）で、減価償却の負担は軽微（D&A/EBITDA≈3.3%）。

成長性評価

売上（営業収益）詳細は不記載だが、営業利益+12.6%、純利益+70.7%から判断し、2026年度上期は利益成長局面。純利益の伸びは信用コスト・税負担・資金調達コストの三重要因の改善が重なった可能性。与信資産の増加を示唆するOCFのマイナス（▲126.2億円）は、貸付残高の拡大＝トップラインの先行指標としてポジティブに解釈可能。ただし、同時に将来の信用コスト増の潜在リスクも内包。見通しとしては、与信残高の伸長が続けば上期並みの利益水準の維持・年率化が可能だが、マクロ環境悪化や金利上昇、規制強化が逆風となる。利益の質は、支払利息の極小と税率の平常化から概ね良好。一過性の特別要因が利益を押し上げている場合は下期に反動が出る点に留意。持続可能性の観点では、保証事業・海外事業の拡大やデジタル獲得効率改善が寄与する一方、競争激化は獲得コスト上昇を通じてマージンを圧迫し得る。

財務健全性

流動性: 流動比率470.8%、当座比率同水準で、短期支払能力は極めて高い。運転資本は1兆1,095億円と厚いクッション。支払能力: 負債資本倍率1.05倍、総資産/純資産=2.06倍とレバレッジは穏健。インタレストカバレッジは約18,021倍と極めて高く、利払い耐性は十分。資本構成: 純資産7,412億円に対し負債7,774億円でバランス良好。規制資本の詳細は不記載だが、現状のレバレッジからは資本バッファに余裕があると推測される。資金調達は財務CF+26.1億円と小幅な純調達にとどまり、過度な外部依存も見られない。

キャッシュフロー品質

利益の質: 上期純利益509.8億円に対し営業CF▲126.2億円で、OCF/純利益は▲0.25。貸付金の増加・与信資産拡大が主因とみられ、成長投資由来のキャッシュアウト。FCF分析: 投資CFは不記載（0は不記載を意味）で、厳密なFCFは算出不能。営業CFのマイナスは短期的なキャッシュ圧迫だが、金利・利鞘・回収が続けば中期で解消しうる。運転資本: 流動資産1兆4,088億円、流動負債2,992億円とネット運転資本は潤沢。貸倒引当金や不良債権カバレッジは非開示のため、キャッシュ創出の安定性評価には限界がある。総じて、キャッシュフローのタイミング差が利益と乖離しているが、金融業の成長局面としては整合的。

配当持続性

上期時点の年間配当は0円、配当性向0%。EPSは32.54円で利益余力は十分だが、通期方針や内部留保の活用方針は別途確認が必要。FCFカバレッジは算定不能（投資CF不記載、FCF=0の表示は不記載扱い）。財務レバレッジが低位、かつ利益水準・カバレッジが良好な点は将来の株主還元余地を示唆する一方、与信資産の成長投資と信用コストの不確実性が還元のタイミングに影響。通期での利益確度、信用コスト見通し、資本効率目標（ROEレンジ）に対する経営コミットメントが重要。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 信用コストの上振れ（失業率悪化・家計負債比率上昇による延滞率上昇）
• 金利上昇による資金調達コスト上昇と利鞘縮小
• 貸金業規制・総量規制等の強化による与信拡大の制約
• 競争激化（フィンテック・ノンバンク・カード会社）による新規獲得コスト上昇
• マクロ景気減速による与信需要・回収率の低下
• 海外事業・保証事業における制度変更・回収環境変化

財務リスク:

• 営業CFのマイナス継続による流動性負担（貸付拡大局面）
• 不良債権増加に伴う引当積み増しによる自己資本の毀損
• 資金調達市場の逼迫時のロールオーバー・スプレッド拡大
• 税負担・一過性損益の振れによるボトムライン変動

主な懸念事項:

• OCF/純利益が▲0.25とキャッシュ創出のタイミングが利益に劣後
• 純利益の大幅増益に一過性要因が含まれる可能性（信用コスト・税率等）
• 売上高・投資CF・現金残高など一部勘定が不記載で、収益構造の精緻な分解が困難

投資示唆

重要ポイント:

• 上期累計で営業・純利益ともに増益、特に純利益は+70.7%と大幅増
• レバレッジは控えめでインタレストカバレッジは約18,021倍と耐性強い
• OCFは▲126.2億円と成長投資起因の資金流出、信用コストの先行監視が必要
• 期末ベースROE≈6.9%（年率換算≈13.8%）と資本効率は良好なレンジに復帰
• 流動性は流動比率470.8%と極めて厚い

注視すべき指標:

• 与信残高の伸びとNPL比率/延滞率
• 信用コスト（貸倒償却・引当金繰入）のトレンド
• 資金調達コストとスプレッド（ネット利鞘）
• 実効税率と一過性損益の有無
• OCFの改善度合いと貸付回収キャッシュイン
• 保証残高の拡大と保証損失率

セクター内ポジション: 本決算が示す利益成長・低い資金コスト・堅固な流動性は、国内消費者金融・保証プラットフォームの中でも健全性が高い部類に位置づけられる一方、今後の相対評価は信用コストの安定性と貸付成長のバランス、ならびに規制・金利変動耐性で左右される。

免責事項

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