リコーリース株式会社 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 1,708.94億円
• 営業利益: 111.06億円
• 当期純利益: 82.75億円
• 1株当たり当期純利益: 203.00円

損益計算書

貸借対照表

収益性指標

前年同期比

株式情報

配当情報

業績予想（通期）

注意事項

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AI財務分析

総括

リコーリース株式会社の2026年度第2四半期（上期）連結決算は、売上高170,894百万円（前年比+11.2%）とトップラインは堅調に拡大した一方、営業利益11,106百万円（同-2.6%）と利益面ではマージンの逆風が見られました。売上総利益は23,938百万円で粗利率は14.0%と、資金調達コストや売却収益の変動、リース料率のミックスなどの影響を受けつつも安定的な水準を維持しています。営業利益率は6.5%（=11,106/170,894）で、前年同期比では低下とみられ、販売管理費（推計12,832百万円、売上比7.5%）の増加や与信費用・残存価値評価の上振れの可能性が示唆されます。経常利益は11,391百万円と営業段階から大きな乖離はなく、支払利息は67百万円と僅少で、インタレスト・カバレッジは165.8倍と非常に良好です。当期純利益は6,257百万円（同-24.4%）と大幅減益で、税負担（法人税等3,776百万円）および非営業要因（持分法・特損益等は情報非開示）を背景に純利益率は3.66%にとどまりました。デュポン分析では、純利益率3.66%、総資産回転率0.120回、財務レバレッジ5.92倍の積でROEは2.59%（上期ベース）となり、通期年率換算では概ね5%前後が射程となります（前提：下期も同等水準）。貸借対照表は総資産1,429,110百万円、純資産241,374百万円で、実質自己資本比率は約16.9%（=241,374/1,429,110）と、リース業としては適正レンジの範囲にあります（公表の自己資本比率は不記載扱い）。負債合計は1,142,141百万円、負債資本倍率（D/E）は4.73倍で、資産拡大に伴うレバレッジ活用は適度にコントロールされています。流動資産1,119,425百万円、流動負債324,462百万円により流動比率は345%と高水準で、短期流動性は極めて良好です（リース業特有の勘定区分の影響に留意）。キャッシュフロー計算書は不記載のため営業CF・投資CF・フリーCFは評価困難ですが、上期の損益・貸借対照表からは運転資本の積み増しを伴う成長局面が示唆されます。EPSは203円（上期）で、単純年率換算では約406円となります（配当情報は不記載）。総じて、売上の伸長に対して営業・純利益が伸び悩み、マージンの圧力と税負担の影響でROEが抑制されました。一方で、資金調達コストは低位に抑制され、流動性・ソルベンシー指標は健全です。下期に向けては、与信費用、残存価値リスク、資金調達コストの連鎖的影響をどこまで吸収できるかが鍵となります。データ面ではキャッシュフロー、減価償却、株式数・BPS、配当が不記載である点に留意しつつ、開示済みの非ゼロデータに基づき分析しています。

収益性分析

ROE分解（デュポン）：純利益率3.66% × 総資産回転率0.120回 × 財務レバレッジ5.92倍 = ROE 2.59%（上期ベース、報告値一致）。通期年率換算では概ね5%前後が目安。利益率の質：粗利率14.0%、営業利益率6.5%、純利益率3.66%と、トップライン拡大に対して営業・最終段階での目減りが見られる。販管費率は推計7.5%（=（売上総利益23,938−営業利益11,106）/売上高170,894）で、前年からの上昇が示唆される。支払利息67百万円に対し営業利益は11,106百万円でインタレストカバレッジ165.8倍と、資金コストの影響は限定的。税負担は法人税等3,776百万円で、経常利益に対する実効税率は約33.2%（=3,776/11,391）とみられる。営業レバレッジ：売上+11.2%にもかかわらず営業利益-2.6%で、固定費または信用コスト・RV評価の上振れによる負の営業レバレッジが発生。粗利の伸びに対して販管費の増勢が上回った可能性が高い。マージンのドライバーとしては、（1）新規取引の初期マージン低下、（2）資金調達ミックス変化、（3）与信費用・転売損益の変動、が想定される。

成長性評価

売上成長は+11.2%と堅調で、資産側（リース投資資産・割賦債権等）の積み増しが背景と推定。総資産は1.43兆円規模で、総資産回転率0.120回はリース業の標準的水準。利益の質は、営業利益が減少、純利益が-24.4%と大幅減で、成長の果実がマージン圧力と税負担増により削がれている。短期見通しでは、（1）金利環境、（2）与信（貸倒・減損）動向、（3）残存価値（中古相場）といった外部要因が利益成長のボラティリティ要因。足元のインタレストカバレッジは高く、資金コスト自体は制御されているが、新規組成の利鞘が圧縮されると営業利益率の回復は遅れる可能性。通期では、上期EPS203円の年率換算で約406円を目安としつつ、下期の費用コントロール・与信費用の平準化ができればROEは5%台まで改善余地。売上の持続可能性は、企業の設備投資需要やIT関連更新投資、医療・環境関連の案件獲得余地から中立〜ややポジティブだが、利益の質は当面慎重評価。

財務健全性

流動性：流動資産1,119,425百万円、流動負債324,462百万円で流動比率345%、当座比率も同水準と短期支払能力は極めて高い（業態特性上、期限の整合に留意）。運転資本は794,963百万円のプラス。支払能力：負債合計1,142,141百万円、純資産241,374百万円で負債資本倍率4.73倍。実質自己資本比率は約16.9%と、国内大手リース同業のレンジ内。インタレストカバレッジ165.8倍で利払い余力は厚い。資本構成：総資産に対するレバレッジ5.92倍は資産効率と安全性のバランスは良好。今後の資産拡大余地はあるが、ROE改善にはマージンの回復が必要。

キャッシュフロー品質

利益の質：損益は黒字かつインタレストカバレッジ良好だが、営業CF・投資CF・フリーCFは不記載のため、キャッシュ創出力の裏付け評価は不可。上期の売上伸長と運転資本の積み上がり（流動資産の厚み）から、成長投資起因のキャッシュアウトが並行している可能性。FCF分析：フリーキャッシュフローは不記載（0は不記載を意味）。通常、リース資産の増加局面では営業CFがマイナス化しやすく、資産回収フェーズでプラス化するため、半期単位ではボラティリティが大きい。運転資本：運転資本は794,963百万円のプラスで短期流動性は高いが、資産増とともに調達構成（短期・長期）の適切なマッチングが重要。減価償却費は不記載で、EBITDA指標（0表示）からの判断は不可。

配当持続性

配当は不記載（年間配当0円は不記載を意味）で、配当性向・FCFカバレッジも評価不能。上期EPS203円を起点とすると、通期の利益水準に応じた配当原資は確保可能とみられる一方、キャッシュフロー開示がないため実質的なキャッシュカバレッジ評価はできない。過去方針・同業比較では、安定配当志向が一般的だが、当期は成長投資・資産積み増しを優先する局面の可能性。今後は通期着地（EPS、純利益）とともに、営業CF/純利益、FCFの推移、自己株式取得の有無等の方針開示が重要となる。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 与信費用・貸倒損失の上振れ（景気減速や特定セクターの信用悪化）
• 残存価値（RV）リスクと中古市場価格の変動（IT機器・車両等）
• 金利上昇に伴う新規取引の利鞘圧縮、スプレッド縮小
• 案件ミックスの変化による粗利率低下（大型案件・低マージン案件の比率上昇）
• サプライチェーンの遅延による案件認識時期の後ろ倒し
• 競争激化（メガ系/独立系リース各社との価格競争）

財務リスク:

• 資産拡大に伴うレバレッジ上昇と自己資本比率の希薄化
• 資金調達環境の変化（CP・社債・借入のスプレッド拡大）
• 流動・固定の資金ミスマッチ（満期ギャップ）
• 外貨建て取引・金利デリバティブの時価変動リスク（ヘッジの有効性）
• 税負担・一過性費用の振れに伴う最終利益のボラティリティ

主な懸念事項:

• 売上+11.2%に対して営業利益-2.6%、純利益-24.4%とマージン圧力が顕在化
• 通期ROEは年率換算で約5%にとどまる見込みで、資本効率の改善余地
• キャッシュフロー情報が不記載で、FCFの持続性評価に不確実性

投資示唆

重要ポイント:

• トップラインは堅調だが、費用増・与信/評価コストで営業レバレッジが効いていない
• 資金調達コストは低位で財務余力は高いが、マージン回復がROE改善の鍵
• 資産積み上げ局面にあるため、キャッシュフローの短期的ボラティリティに留意
• 通期は下期の費用コントロールと与信費用の平準化が焦点

注視すべき指標:

• 与信費用・貸倒引当金の前期比・残高推移
• 新規組成利鞘（調達レートと適用利率のスプレッド）
• 残存価値評価損益・再販益の動向
• 販管費率と一過性費用（システム・人件費）のインパクト
• 資金調達ミックス（長短比率、固定・変動金利比率）
• 営業CF/純利益、フリーCFのトレンド（通期開示時）

セクター内ポジション: 国内大手リース各社と比較して、自己資本比率は中位、インタレストカバレッジは良好、ROEは足元でやや見劣り。成長投資を継続しつつ、マージン回復・与信正常化が進めば平均水準へのキャッチアップ余地。

免責事項

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