Ｊトラスト株式会社 2025年度 第3四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 920.41億円
• 営業利益: 63.85億円
• 当期純利益: 33.42億円
• 1株当たり当期純利益: 19.66円

損益計算書

貸借対照表

キャッシュフロー

収益性指標

前年同期比

株式情報

配当情報

業績予想（通期）

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AI財務分析

総括

Ｊトラスト（85080）の2025年度Q3（IFRS・連結）では、売上高920.41億円、営業利益63.85億円（前年比+28.3%）、税引前利益59.87億円、当期純利益26.13億円（前年比-35.5%）を計上しました。営業段階の改善に対し、純利益は減益となり、その他の包括利益が-27.73億円と大幅なマイナスで総合的な資本増強には逆風でした。営業利益率は6.9%（=63.85/920.41）と改善感があり、EBITDAは101.80億円、EBITDAマージンは11.1%で、減価償却37.95億円を控除した営業利益と整合しています。純利益率は2.8%と低位で、実効税率23.2%（=13.88/59.87）自体は平準的ながら、非営業要因・非支配や評価差額の影響が利益最終段階の伸びを抑制した公算です。デュポン分解では、総資産回転率0.071、財務レバレッジ7.54倍、純利益率2.8%からROEは1.5%と低水準にとどまっています。総資産13,015.34億円、純資産1,726.67億円、自己資本比率11.8%で、非銀行系金融グループとしてはレバレッジが高い構造です。負債資本倍率は6.33倍（=10,938.11/1,726.67）で、資金調達コストや信用コストの変動に対する感応度が高いと推察されます。キャッシュフローは営業CF169.66億円、投資CF89.26億円（資産売却・回収超過とみられるプラス）、財務CF-10.87億円で、期末現金同等物は1,253.27億円と潤沢です。フリーキャッシュフローは258.92億円（定義上、営業CF+投資CF）と強く、営業CF/純利益は6.49倍で利益のキャッシュ化は良好です。配当は配当性向73.8%（計算値）、配当支払-17.84億円に対しFCFカバレッジは13.43倍と高い一方、純利益減とOCIマイナスは将来の配当余力評価に注意を要します。自社株買い-17.57億円を実施し、株主還元は配当と自己株取得でバランスを取っています。営業面の改善（営業利益+28.3%）と強いCF対して、最終利益の減少と包括利益の悪化、低ROE・高レバレッジが評価の分かれ目となります。営業利益率やEBITDAマージンは回復基調だが、総資産回転率0.071と事業特性上の低回転がROEを抑制しています。税前利益率6.5%（=59.87/920.41）に対し当期純利益率2.8%でギャップが大きく、非営業要因（評価損益・為替・金融資産の公正価値変動・非支配持分帰属利益等）の影響が示唆されます。自己資本比率11.8%という資本制約下、信用コストや金利上昇・為替変動の管理が一段と重要になります。データの制約として、売上原価、粗利、利払い、流動性指標の詳細は未記載で、セグメント別や信用コスト・NPL指標は不明です。総じて、CFは強く、営業段階の収益性は持ち直しつつある一方、最終利益・包括利益、低ROE、高レバレッジといった資本効率面の課題が際立つ決算です。

収益性分析

ROE分解（デュポン）: ROE=1.5%は、純利益率2.8% × 総資産回転率0.071 × 財務レバレッジ7.54倍の積で説明可能。純利益率が低く、総資産回転率も0.071と金融業特性上低回転であるため、レバレッジを用いてもROEは伸びにくい構造。営業利益率は6.9%（=63.85/920.41）、税前利益率6.5%（=59.87/920.41）、純利益率2.8%の段階的低下は、営業外損益・税負担・非支配帰属や評価性損益の影響を示唆。EBITDAマージン11.1%と減価償却費37.95億円から、固定資産負担は相応にあるが、営業レバレッジは効いており、売上に対するEBITDAの感応度は一定程度高い。販管費率は31.3%（=288.12/920.41）と、コストコントロールの改善余地がある。営業利益は前年比+28.3%と改善しており、コア収益力は回復基調。一方、包括利益-27.73億円が示す通り、為替や公正価値評価、その他OCI項目のボラティリティが最終的な資本効率を圧迫。総資産回転率が低いため、資産効率改善（不採算資産の圧縮、貸出・投資ポートフォリオの最適化）がROE改善の鍵。

成長性評価

売上高は920.41億円（前年同期比は未記載）で、営業利益が+28.3%と伸長。コスト効率の改善および収益性の高い案件・ポートフォリオ構成が寄与した可能性が高い。税前利益は59.87億円、実効税率23.2%で税負担は安定的。一方、当期純利益は26.13億円（-35.5%）と大幅減で、営業外損益や評価損益、非支配持分の影響が想定される。EBITDA101.80億円はキャッシュ創出力の底堅さを示し、営業CF169.66億円と整合する。投資CFが+89.26億円とプラスで、資産売却・回収超過による自己改善を進めた可能性。持分法投資利益2.49億円と連結外の貢献は小規模。先行きは、営業段階は堅調だが、最終利益のボラティリティを抑えられるかが持続成長の焦点。信用コスト、為替、金融資産の公正価値変動、非支配帰属の動向が利益の質に影響。売上の持続可能性は、回収や与信の質、資金調達コスト次第で上下しうる。足元の強いCFにより選択的な成長投資・不採算資産圧縮が可能で、中期的な利益の質向上余地はあるが、短期的には非営業要因の変動を織り込む必要がある。

財務健全性

総資産13,015.34億円、負債10,938.11億円、純資産1,726.67億円で自己資本比率11.8%。負債資本倍率6.33倍と高レバレッジ。流動性指標（流動比率・当座比率）は未記載だが、現金等1,253.27億円と営業CF169.66億円から短期流動性は相対的に良好と推定。財務CF-10.87億円にもかかわらず、配当-17.84億円・自己株買い-17.57億円を実施しており、ネットで借入等により一部資金調達（約+24.5億円相当）を行った可能性。金利負担（支払利息）は未記載につき、金利感応度評価は限定的。資本構成は有利子負債詳細が不明なものの、資産/資本=7.54倍のレバレッジがROEとリスクの両面に影響。包括利益のマイナスは自己資本を毀損するため、評価差額・為替の管理が重要。固定負債・流動負債の内訳が不明で満期構成のリスクは評価に限界あり。

キャッシュフロー品質

営業CF169.66億円は当期純利益26.13億円の6.49倍で、利益のキャッシュ化は強い。EBITDA101.80億円と営業CFの差は運転資本の回収・引当金の取り崩し等が寄与した可能性。投資CFは+89.26億円と資産売却・回収超過を示唆。フリーキャッシュフローは258.92億円（本開示では営業CF+投資CFの定義）と潤沢。設備投資額は未記載で、維持投資水準の評価は困難。運転資本の詳細（売掛・在庫・買掛等）は未記載のため、構造的なキャッシュ創出力の持続性は精緻には判定不可。財務CFは-10.87億円で、配当・自社株買いの支出を一部ネット調達で相殺した模様。営業CFの強さに対し、将来期に信用コストや回収の一巡があるとCFが平準化する可能性には留意。

配当持続性

配当性向は73.8%（計算値）と高めだが、FCFカバレッジは13.43倍と十分な余力がある。配当支払は-17.84億円、自己株買い-17.57億円を実行し、総還元の執行が確認できる。純利益26.13億円に対する実質的な現金還元（配当+買い）は約35.41億円で、純利益ベースの総還元性向は約135%と高水準だが、FCFの厚さが支え。もっとも、包括利益-27.73億円とROE1.5%の低水準、自己資本比率11.8%という資本制約を踏まえると、今後の配当の安定性は最終利益のボラティリティと資本の積み上げ進捗次第。短期的には維持可能性が高い一方、非営業要因の損益変動や規制・金利動向が続く場合は調整余地も。配当方針の明示は未記載のため、定量ターゲット（配当性向・DOE等）の有無は不明。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 信用コストの上振れ（貸倒・延滞増加）による利益圧迫
• 為替変動による評価損益・OCIのボラティリティ
• 金利上昇に伴う調達コスト増・スプレッド縮小
• 規制強化（貸金業規制、与信基準、海外規制）の影響
• ポートフォリオの地理的分散に伴う国別マクロリスク
• 非支配持分帰属利益の変動による親会社純利益の振れ
• 公正価値会計の評価損（有価証券・金融資産）
• のれん・無形の減損リスク（詳細未記載だが包括利益悪化が示唆）

財務リスク:

• 高レバレッジ（負債資本倍率6.33倍、自己資本比率11.8%）による耐性低下
• 満期ミスマッチ・流動性リスク（短長構成未開示）
• 資金市場の逼迫時における借換え・スプレッド拡大
• 金利感応度の不透明性（支払利息未記載でカバレッジ評価困難）
• 包括利益のマイナス継続による自己資本毀損

主な懸念事項:

• 営業段階は改善しているが、純利益が-35.5%と大幅減で最終損益の質に懸念
• OCI-27.73億円により資本が目減り、配当継続余力の中期的リスク
• ROE1.5%と資本効率が低迷、総資産回転率0.071の改善余地
• 利払い・流動性指標未開示で金利・流動性耐性の定量評価に限界

投資示唆

重要ポイント:

• 営業利益は+28.3%と回復し、営業利益率6.9%、EBITDAマージン11.1%と改善基調
• 純利益は26.13億円（-35.5%）と下押し、非営業要因の影響大
• ROE1.5%と低水準、財務レバレッジ7.54倍でも資本効率は限定的
• 営業CF169.66億円、投資CF+89.26億円でFCF258.92億円と強いキャッシュ創出
• 配当性向73.8%、FCFカバレッジ13.43倍で短期の配当余力は高いが、包括損の継続はリスク
• 自己資本比率11.8%、負債資本倍率6.33倍で金利・信用コストに対して脆弱性

注視すべき指標:

• 信用コスト率・延滞/NPL比率の推移
• ネット金利マージン（NIM）および資金調達コスト
• 為替感応度とOCIの変動（為替差損益、公正価値評価）
• 非支配持分帰属利益のインパクト
• 資産回転率の改善（不採算資産の圧縮、回収効率）
• 資本指標（自己資本比率、内部留保の積み上げ）
• 配当・自社株買い方針の更新（総還元性向の持続性）

セクター内ポジション: 非銀行系金融の中で、営業段階の改善と強いキャッシュフローは相対的に良好だが、ROE・包括利益のボラティリティおよび高レバレッジが資本効率面での相対劣位要因。短期の流動性は厚い一方、金利・信用・為替の外部環境に対する感応度は同業他社と同等かやや高いとみられる。

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