みずほリース株式会社 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 4,306.05億円
• 営業利益: 234.58億円
• 当期純利益: 273.17億円
• 1株当たり当期純利益: 103.76円

損益計算書

貸借対照表

キャッシュフロー

収益性指標

前年同期比

株式情報

配当情報

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業績予想（通期）

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AI財務分析

総括

みずほリース（84250）の2026年度Q2（連結、JGAAP）は、売上高430,605億円（前年比+44.3%）と大幅増収ながら、営業利益は234.6億円（-3.0%）と減益、当期純利益は290.5億円（+13.5%）と増益でした。粗利益は419.5億円、粗利益率は9.7%で、営業利益率は約5.4%（=234.6億円/4.306兆円）に低下し、販売拡大に伴うコスト増や利鞘圧迫が示唆されます。一方、経常利益351.1億円に対して支払利息は21.1億円で、インタレストカバレッジは11.1倍と十分な金利耐性を確保しています。デュポン分解では純利益率6.75%、総資産回転率0.109回、財務レバレッジ9.46倍の積でROEは6.94%と算出され、レバレッジで資本効率を補完している構図です。総資産は3兆9,601.9億円、純資産は4,187.0億円、負債合計は3兆4,965.7億円で、負債資本倍率は8.35倍と金融・リース業としては想定内の水準です。流動資産2兆5,425.1億円、流動負債1兆9,918.8億円から流動比率は127.6%、運転資本は5,506.4億円で、短期流動性は良好と評価できます。営業CFは▲2,168.7億円、財務CFは+2,346.6億円と、資産拡大（貸付・リース資産の積み上がり）に伴う資金需要を市場調達で賄う典型的な成長局面の資金フロー構造です。営業CF/純利益は▲7.46倍と低く見えますが、リース会計の性質上、成長加速期に営業CFがマイナス化するのは構造的で直ちに利益の質の毀損を意味しません。営業利益が減少する一方で純利益が2桁増となっている点は、営業外収支の寄与（資金調達コストの抑制、金融収益の増加等）の可能性を示唆します。税金費用は75.6億円が計上されています（実効税率表示は未開示）。配当情報は未開示で、EPSは103.76円が示されていますが、発行済株式数・BPS等の周辺データは未開示のため資本政策の考察は限定的です。粗利成長に対し営業利益が伸び悩んだことから、営業レバレッジは短期的に逆回転しているとみられます。レバレッジ（総資産/純資産9.46倍）の高さはROEを押し上げる一方、金利上昇や資金市場の逼迫に対する感応度を高めます。総じて、トップライン拡大・経常段階の堅調さ・良好な金利耐性・十分な流動性を確認する一方、営業段階のマージン圧力と営業CFの大幅マイナス（成長投資起因）のコントロールが中期的な焦点です。データには未開示項目（減価償却、投資CF、B/Sの一部詳細、株式関連指標、配当等）があるため、数値評価の精度には制約がある点を明記します。

収益性分析

ROE（6.94%）の分解は、純利益率6.75% × 総資産回転率0.109回 × 財務レバレッジ9.46倍。純利益率は売上高430,605億円に対して当期純利益290.5億円で算定、経常利益率は約8.15%（=351.1億円/4.306兆円）。粗利率9.7%→営業利益率5.4%と、販管費率が約4.3%（=（粗利419.5億円－営業利益234.6億円）/売上高）に相当。営業利益は前年比▲3.0%と、売上の+44.3%に比して伸び悩み、営業レバレッジはマイナス方向（固定費増、与信・調達環境やスプレッド圧迫の可能性）。一方、支払利息21.1億円に対し営業利益234.6億円でインタレストカバレッジ11.1倍と余力あり。貸倒費用や売却損益の情報は未開示だが、営業外収益・費用のネットで経常利益が営業利益を上回り、純利益の押し上げに寄与。利益率の質は、金融収益・調達コスト・与信費用・残存価値収益のバランスに依存し、現時点では経常段階の強さが相対的に勝る構図。

成長性評価

売上高は+44.3%と大幅増収で、リース資産・営業貸付の積み上がりが牽引した可能性。粗利419.5億円に対し営業利益234.6億円（▲3.0%）と、マージン劣化が顕著で、短期的にはスケールメリットよりもスプレッド圧縮・費用増が勝った。純利益は+13.5%と増益で、営業外での金利・金融収益のコントロールが奏功した可能性。売上の持続可能性は、期中の資産成長（営業CF大幅マイナス）を資金調達で支えられている点から短中期では維持可能だが、金利環境や与信サイクル変化の影響に留意。利益の質は、営業段階の弱含みと経常段階の底堅さが混在。見通しの鍵は、(1) 調達コストの上昇転嫁、(2) 稼働率・残存価値の確実な回収、(3) 与信費用の安定化、(4) 高付加価値アセット（環境・デジタル・医療等）へのミックス改善。

財務健全性

流動資産2兆5,425.1億円、流動負債1兆9,918.8億円で流動比率127.6%、当座比率も同水準と短期流動性は良好。運転資本は5,506.4億円のプラス。総資産3兆9,601.9億円、純資産4,187.0億円、負債合計3兆4,965.7億円で、負債資本倍率8.35倍、レバレッジ9.46倍。金利支払い負担は21.1億円と営業利益に対し軽微で金利耐性は高い。自己資本比率は未開示（0.0%表記は不記載を意味）だが、総資産/純資産から概算すると約10.6%程度。資本構成はリース業の特性上、有利子負債依存が高いが、現状の利払い余力と流動性からは健全性を維持。

キャッシュフロー品質

営業CFは▲2,168.7億円と大幅マイナスで、期中のリース資産・営業貸付の純増を反映。投資CFは未開示、財務CFは+2,346.6億円で、資産成長をほぼファンディングで賄い、現金水準（未開示）を維持・増加させた可能性。営業CF/純利益は▲7.46倍と低いが、リース業のビジネスモデル上、成長局面では構造的な現象であり直ちに利益の質の低下を示すものではない。通常定義のFCF（営業CF－投資CF）は投資CF未開示のため信頼できる算定不可（提示のFCF=0円は未開示起因）。運転資本は5,506.4億円のプラスで、短期資金繰りは安定。今後の焦点は、資産成長速度と調達コストのバランス、期間ミスマッチ管理、借換依存度のモニタリング。

配当持続性

配当データ（年間配当、配当性向、FCFカバレッジ）は未開示。EPSは103.76円で、過去傾向を踏まえれば安定配当志向が一般的だが、本資料では判断材料が限定的。持続可能性の評価には、(1) 税後利益の安定性（今期純利益290.5億円）、(2) レバレッジ管理（総資産/純資産9.46倍）、(3) 調達環境安定性、(4) 規制・格付け要件を踏まえた内部留保方針の確認が必要。FCFは未算定（投資CF未開示）のため、FCFベースのカバレッジ評価は保留。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 金利上昇局面でのスプレッド縮小・与信需要減退
• 与信費用の増加（倒産・延滞率上昇）
• 残存価値リスク（中古市況変動、技術陳腐化）
• 特定セクター偏重（設備投資サイクルの波及）
• 競争激化による利鞘圧迫（プライシング圧力）
• 規制・会計基準の変更（リース会計・資本規制）

財務リスク:

• 市場調達依存度の上昇（営業CFマイナスを財務CFで補填）
• リファイナンス・流動性リスク（CP・社債市場の逼迫）
• 金利感応度の上昇（固定/変動のミスマッチ）
• 高レバレッジによる資本バッファ余裕低下
• 格付け変動による調達コスト上昇

主な懸念事項:

• 営業利益の減少（▲3.0%）と営業マージンの軟化
• 営業CF▲2,168.7億円と大幅な資金需要の継続
• 未開示項目が多く利益の質・配当政策の精緻評価が困難

投資示唆

重要ポイント:

• 増収基調（+44.3%）ながら営業段階のマージンは低下、経常・純利益は底堅い
• インタレストカバレッジ11.1倍と金利耐性は良好
• レバレッジ9.46倍でROE6.94%を確保、資本効率はレバレッジ依存度が高い
• 営業CFは成長投資でマイナス、財務CFで機動的に調達
• 短期流動性（流動比率127.6%）は堅調だが、資金市場環境に感応的

注視すべき指標:

• 資金調達コスト（新規発行利回り、スプレッド）
• 与信費用・延滞率・貸倒率
• リース資産成長率と営業CFのトレンド
• 営業利益率・経常利益率のスプレッド動向
• 固定/変動金利のミックス・デュレーションギャップ
• 自己資本比率・格付け動向
• 残存価値損益・売却益/損の推移

セクター内ポジション: 国内大手リース各社（東京センチュリー、オリックス、芙蓉リース等）と比較して、レバレッジ水準は業界レンジ内、ROEはやや控えめな6–8%帯。今期は営業段階の伸び悩みが目立つ一方、経常・純利益は底堅く、金利耐性と流動性は良好。資産成長ドライブが強く、当面は資金市場の安定と与信コントロールが相対パフォーマンスの鍵。

免責事項

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