株式会社 四国銀行 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 当期純利益: 39.43億円
• 1株当たり当期純利益: 96.66円

損益計算書

貸借対照表

収益性指標

前年同期比

株式情報

配当情報

業績予想（通期）

注意事項

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AI財務分析

総括

四国銀行（連結、JGAAP）の2026年度第2四半期（上期）決算は、経常利益7,032百万円、当期純利益4,035百万円（前年同期比-5.9%）と、増益基調の地方銀行群の中ではやや減速した着地となった。EPSは96.66円で、税金等調整前利益（当社推計）5,979百万円に対する法人税等1,944百万円から実効税率は約32.5%と見積もられる。期末総資産は3,419,071百万円、純資産は172,406百万円で、会計上の自己資本比率表示は0.0%だが、数値からの実質自己資本比率は約5.0%（172,406/3,419,071）である。財務レバレッジは19.83倍（総資産/純資産）と、国内地銀として標準的なレンジに収まる。半期ベースのROEは約2.34%（4,035/172,406）で、年率換算すると約4.7%と推計される。ROAは半期ベースで約0.12%、年率換算で約0.24%と、地銀平均レンジの下限〜中位に位置付けられる水準だ。経常利益＝営業利益となっており、与信費用・国債等有価証券関連損益・役務取引等のブレは明示されていないため、収益構造の分解は限定的である。純利益の前年同期比マイナスは、税率上昇・与信費用計上・債券評価損のいずれか（または複合）による可能性が高いが、開示上は識別できない。資本は期末ベースで17,240.6億円と厚みは一定確保されており、レバレッジ19.83倍は過度な水準ではない。流動性・キャッシュフロー計数（営業CF・投資CF・財務CF）は不記載で、キャッシュ創出力やFCFの定量検証はできない。配当情報も不記載（年間配当0円、配当性向0%は未開示扱い）で、EPSに対する支払い能力の評価は制約が大きい。銀行勘定特有のNIM（資金利鞘）、OHR（経費率）、与信費用率、含み損益（債券・株式）などの重要KPIが開示されていないため、利益の質の精緻評価は困難である。とはいえ、期末総資産3.4兆円規模に対する半期純利益40億円超は、ボラティリティが高い市況下でも一定の収益耐性を示す。税負担率が32.5%と平準的で、特異な税効果による利益水増しの兆候は見られない。今後は金利環境、貸出・預金スプレッドの拡大、債券ポートフォリオの含み損益、および与信費用の動向がROE回復の鍵となる。データの制約上、投資判断は示さないが、資本効率（年換算ROE約4.7%）は改善余地を残す一方、資本の健全性（実質自己資本比率約5%）とレバレッジの水準は許容範囲内にあると整理できる。

収益性分析

ROE分解（簡易デュポン、銀行向け調整）：半期ROE=純利益/期末自己資本=4,035/172,406=2.34%（年率換算約4.7%）。ROA（純利益/総資産）は0.118%（年率換算約0.24%）。財務レバレッジは総資産/自己資本=19.83倍。従って、ROE≒ROA×レバレッジ≒0.24%×19.83≈4.8%（年率換算の概算で整合）。利益率の質：実効税率は約32.5%（=1,944/5,979）で平常域。営業利益と経常利益が同額（7,032百万円）であるため、経常段階の非営業損益の影響は軽微と推定。利鞘や手数料の内訳は未開示のため純粋な「純利益率」の評価は不可だが、半期純利益40.35億円は資産規模対比で標準的。営業レバレッジ：費用弾力性の判定に必要な人件費・経費・OHRが不記載のため定量評価不可。収益源の市況感応度は、金利（債券評価損益、利鞘）およびクレジットコストに依存する可能性が高い。

成長性評価

売上（銀行勘定上は非適用）に代わり、利益成長で評価。当期純利益は4,035百万円で前年同期比-5.9%。トップライン（経常収益）構成の内訳が未開示のため、剥落要因の特定は困難だが、①国債・外債の評価益縮小、②貸出利回り低下と預金コスト上昇によるスプレッド圧迫、③与信費用の反転、のいずれかが想定される。資産は3.42兆円と横ばい〜微増のレンジとみられるため、規模成長による押し上げは限定的。今後の見通しは、国内金利の緩やかな上昇局面で預貸スプレッド改善が寄与し得る一方、含み損を抱える債券ポートフォリオの再評価は短期的な利益変動要因。費用面ではOHR低下（効率化）が成長のレバレッジとなるが、データ未開示で確認できない。総じて、短期の利益モメンタムは中立〜やや弱含み、金利上昇局面の追い風が顕在化すれば下期以降の持ち直し余地はある。

財務健全性

流動性：流動資産・流動負債は銀行業に適用しにくく不記載。預金による安定調達が前提だが、L/DやHQLAの情報がないため定量評価は不可。支払能力：総資産3,419,071百万円に対し負債3,214,935百万円、純資産172,406百万円。実質自己資本比率は約5.0%、レバレッジ19.83倍、負債資本倍率（D/E）は18.65倍（提示値）。いずれも国内地銀の範囲内で、資本バッファーは一定だが十分に厚いとは言い難い。規制資本（CET1、総合資本比率）、流動性カバレッジ（LCR）等は未開示のため当局基準での健全性は評価不能。金利リスク（ALM）と有価証券含み損の潜在性が財務健全性の主リスクと推定。

キャッシュフロー品質

利益の質：実効税率が平準で、特異な税効果の依存は低い。一方、営業CF・投資CF・財務CFとも不記載（0は未開示を意味）で、会計利益と現金創出の整合性（営業CF/純利益）やFCFの持続性は評価できない。FCF分析：フリーキャッシュフロー不明。銀行業では営業CFの変動は預金・貸出の増減に大きく左右されるため、単年度のFCFはノイズが大きい。運転資本：銀行における運転資本概念は適用が限定的で、当社計測は不可。従って、利益のキャッシュ化度合いは次回開示でのCF情報補完が必要。

配当持続性

配当は未開示（年間配当0円、配当性向0%は不記載扱い）。EPSは96.66円であり、一般的な地銀の配当性向（参考値として20〜40%帯が多い）が適用されるなら支払い余力はあると推測されるが、現データからは断定不可。FCFカバレッジも不明で、ストレス時（与信費用・債券評価損拡大）の減配リスク評価はできない。方針見通し：安定配当志向が想定されるが、自己資本の積み増しと株主還元のバランスは、規制資本指標（未開示）に依存する。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 金利上昇・低下に伴うNIM変動および債券ポートフォリオの評価損益変動
• 景気後退に伴う与信費用の増加と信用コストの跳ね上がり
• 手数料ビジネス（投信・保険・為替等）の市況依存・ボラティリティ
• 地域経済の人口減少・事業承継問題による貸出需要の構造的縮小

財務リスク:

• 実質自己資本比率約5%とレバレッジ19.83倍に起因する資本バッファーの限定性
• 長短金利変動によるALMミスマッチ・含み損拡大リスク
• 規制資本（CET1等）やLCR等の未開示に伴う健全性評価の不確実性
• 外債・株式エクスポージャーがある場合のマーケットリスク増幅

主な懸念事項:

• 純利益の前年比-5.9%と利益モメンタムの鈍化
• CF情報・規制資本指標の未開示により、キャッシュ創出力・配当余力の検証不能
• 債券評価環境次第で下期損益の変動が大きくなり得る点

投資示唆

重要ポイント:

• 半期ROE約2.34%（年換算約4.7%）、ROA年換算約0.24%で資本効率は中位レンジ
• 実効税率約32.5%と平準、利益の質に大きな歪みは見られない
• 実質自己資本比率約5%・レバレッジ19.83倍で資本健全性は許容範囲
• 純利益は前年比-5.9%でやや減速、債券・与信・スプレッドが主変動要因か

注視すべき指標:

• NIM（預貸スプレッド）と有価証券利回りの推移
• OHR（経費率）と人件費・IT投資の動向
• 与信費用率・不良債権比率（NPL）・貸倒引当のカバレッジ
• 有価証券ポートフォリオの含み損益とデュレーション
• 自己資本規制比率（CET1、総資本比率）とLCR/NSFR

セクター内ポジション: 資産規模3.4兆円級の地方銀行として、資本効率は同規模行の中で中位、資本バッファーは許容範囲だが厚くはない。利益モメンタムは直近期で中立〜やや弱含み。金利上昇局面では利鞘改善の追い風を受けやすい一方、債券評価損のリスクを相応に抱えるバランス型のポジショニング。

免責事項

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