株式会社八十二銀行 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 当期純利益: 278.66億円
• 1株当たり当期純利益: 64.75円

損益計算書

貸借対照表

収益性指標

前年同期比

株式情報

配当情報

業績予想（通期）

注意事項

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AI財務分析

総括

八十二銀行（連結、JGAAP）の2026年度第2四半期累計は、当期純利益が29,762百万円と前年同期比+52.5%の大幅増益となりました。経常利益は41,946百万円で、純利益ベースのROA（半期）は0.22%（=29,762/13,512,592）となり、期中年率換算で概ね0.44%です。期末自己資本は1,041,123百万円、総資産は13,512,592百万円で、簿価ベースの自己資本比率は約7.7%（=1,041,123/13,512,592）です。単純計算の半期ROEは約2.86%（=29,762/1,041,123）で、年率換算では約5.7%と見積もられます。税金費用は7,519百万円で、逆算した実効税率は約20.2%（=7,519/（29,762+7,519））と、銀行業の一般的な水準内です。財務レバレッジは約12.98倍（提供指標）で、地域銀行としては標準的な資産・負債構成に位置づけられます。貸出利鞘や有価証券利回りなどの明細は未開示ですが、純利益の大幅増は、与信費用の軽減、運用有価証券の評価改善、または非金利収益の伸長などの寄与が示唆されます。営業収益や営業CFなどは本資料では未記載であり、銀行固有の科目（資金運用収益、資金調達費用、役務取引等収益等）の内訳が不明な点は分析上の制約です。貸出金増減や預貸率、与信費用率、保有債券のデュレーションと含み損益といったリスク・収益ドライバーの把握も困難です。とはいえ、上期時点での年率換算ROE約5.7%は、国内地方銀行平均の中位レンジに相当し、収益性が持ち直している可能性を示します。自己資本の絶対水準は1兆円強と厚く、レバレッジ12〜13倍は規制資本比率（非開示）の推定レンジを勘案しても極端な負荷は見られません。配当情報は未記載のため、配当性向やFCFカバレッジの定量評価はできませんが、EPSは64.75円と増益を反映しており、通期利益の上振れ余地があれば株主還元余力は拡大し得ます。資金調達コストの上昇や保有債券の評価変動といった金利関連リスクは依然としてコアリスクですが、上期の利益水準はそれらを吸収した可能性があります。今後は日銀の政策正常化の進捗、預金ベータの上昇ペース、与信費用の反転、手数料ビジネスの伸長度合いが収益持続性の鍵となります。結論として、上期は大幅増益、年率換算ROE中位、簿価自己資本比率約7.7%という定量像であり、収益性改善の一方で、詳細CFや資本規制指標が未開示であることが評価の不確実性として残ります。以下、収益性、成長性、財務健全性、キャッシュフロー品質、配当持続可能性、リスク、投資含意の観点で整理します。

収益性分析

ROE分解（デュポン近似）：純利益率と総資産回転は銀行に適用しにくいため、ROE≈ROA×レバレッジで把握。半期ROAは0.22%（29,762/13,512,592）、レバレッジ12.98倍より、半期ROEは約2.85%（年率換算約5.7%）。純利益は前年同期比+52.5%と高伸で、要因は与信費用の低位・解消、資金運用利回り改善、非金利収益増などが想定されるが内訳は未開示。税負担は20.2%と安定的。利益率の質：営業利益＝経常利益の表示（41,946百万円）から、コア業務利益の伸長有無は判断困難。評価損益寄与が大きい場合は持続性が相対的に弱まるため、通期でのコアOHR（経費率）や有価証券評価損益の比重確認が必要。営業レバレッジ：費用情報未開示のため定量評価不可だが、増益幅からみて収益増に対し費用の伸びが抑制されている可能性。半期EPS64.75円は収益改善を反映。ROA/ROEの年率換算は地方銀行の中位に位置。

成長性評価

売上（銀行では資金運用収益等）は未開示だが、純利益が+52.5%と強い。持続可能性は、①金利上昇局面での資産再投資利回り改善、②預金ベータ上昇による調達コストの増加、③含み損益の戻り・再拡大、④信用コストのサイクルの4点の綱引きとなる。利益の質：実効税率20.2%や経常利益＞純利益の関係は自然だが、評価損益・一過性要因の開示がないため質の判定は留保。見通し：上期ROE年率換算約5.7%をベースに、下期に与信費用が正規化し、預金金利上げ圧力が強まると、利益成長は鈍化し得る。一方、貸出資産の再価格改定や手数料ビジネスの強化が進めばコア収益は底堅い。貸出金成長率、NIM、与信費用率の推移が持続性判断のカギ。

財務健全性

流動性：一般的な流動比率は銀行に適用不適切で未開示。預金に依存する資金調達構造と日銀オペで流動性は確保されるが、LCR・NSFR等の規制指標は未開示。支払能力：総資産13,512,592百万円、純資産1,041,123百万円で簿価エクイティ比率は約7.7%。財務レバレッジ12.98倍、負債資本倍率12.05倍は同業中位。規制資本（CET1等）非開示のためストレス耐性の精緻評価は不可。資本構成：評価差額金やその他包括利益の内訳不明。金利上昇局面ではAFS債券の含み損拡大が自己資本を毀損し得るため、デュレーション管理とヘッジ状況の確認が必要。

キャッシュフロー品質

利益の質：当期純利益29,762百万円に対する営業CFは未開示で、営業CF/純利益やFCFの実測評価は不可（本資料の0表示は未記載）。銀行では営業CFが金利・貸出・預金の変動で大きく振れるため、単期のCFで利益の質を断じるのは適切でない。FCF分析：投資CF・財務CFも未開示。代替指標として、コア業務純益、与信費用、証券評価損益、実現損益のブレイクダウンが必要。運転資本：一般事業会社の運転資本概念は非適用。貸出金・預金・市場性調達のギャップとALMが実態。

配当持続性

配当は未記載（年間配当0円の表記は未開示を示唆）で、配当性向・FCFカバレッジの定量判断は不可。半期EPS64.75円から通期収益が同程度維持・拡大すれば、内部留保余力は増す見込み。地方銀行の一般的な方針として安定配当志向が多いが、当行の具体的方針や自社株買い実績は本資料からは不明。持続可能性判断には、通期利益の確度、自己資本政策（CET1目標）、有価証券含み損益、信用コスト見通しの開示が必要。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 金利上昇局面における預金ベータ上昇と貸出リプライシングのタイムラグによるNIM圧迫
• 有価証券ポートフォリオ（特に長期債）の評価損拡大リスク
• 地域景気減速に伴う信用コストの上振れ（不良債権比率上昇）
• 手数料ビジネスの伸び悩みと経費率の硬直性によるOHR悪化
• 規制変更（バーゼル規制、金利リスク管理要件）の強化
• 競争激化（メガバンク・ネット銀行との価格競争）

財務リスク:

• 高レバレッジ構造に内在する自己資本感応度の高さ
• AFS債券の含み損が自己資本・包括利益を通じて資本に与える影響
• 流動性ショック時の市場性調達コスト上昇
• 金利ボラティリティ上昇によるヘッジコスト増加
• 担保評価の下落による与信エクスポージャーの拡大

主な懸念事項:

• 規制資本（CET1、総資本比率）、LCR/NSFRの未開示
• コア業務純益と評価・一過性要因の寄与度不明
• 与信費用と不良債権動向の開示不足
• 保有債券のデュレーションと含み損益の水準不明

投資示唆

重要ポイント:

• 上期純利益29,762百万円で前年同期比+52.5%、利益水準は大幅改善
• 半期ROA0.22%、レバレッジ12.98倍から半期ROE約2.85%（年率約5.7%）
• 簿価自己資本比率は約7.7%と同業中位の厚み
• 税率約20.2%と安定、税前利益の質の見極めが次の焦点
• 配当・CFは未開示で還元方針の評価は保留

注視すべき指標:

• 純金利マージン（NIM）と預金ベータ
• 信用コスト率（与信費用/貸出金残高）と不良債権比率
• 有価証券ポートフォリオのデュレーションと含み損益（OCI）
• コア業務純益とOHR（経費率）
• CET1比率・LCR・NSFRなど規制資本・流動性指標
• 貸出金成長率と預貸ギャップ（LDR）
• 自己株買い・配当方針の更新

セクター内ポジション: 年率換算ROE約5.7%、簿価自己資本比率約7.7%、レバレッジ約13倍という定量像から、地方銀行セクター内で収益性・資本厚ともに中位レンジに位置づけ。詳細な規制資本・コア収益の確認ができれば位置づけは上方または下方に調整され得る。

免責事項

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