- 売上高: 1,458.71億円
- 営業利益: 9.06億円
- 当期純利益: 2.96億円
- 1株当たり当期純利益: 39.63円
| 項目 | 当期 | 前期 | 増減率 |
|---|
| 売上高 | 1,458.71億円 | 1,268.71億円 | +15.0% |
| 売上原価 | 1,167.47億円 | - | - |
| 売上総利益 | 101.24億円 | - | - |
| 販管費 | 101.84億円 | - | - |
| 営業利益 | 9.06億円 | -60百万円 | +1610.0% |
| 営業外収益 | 4.50億円 | - | - |
| 営業外費用 | 23百万円 | - | - |
| 経常利益 | 11.58億円 | 3.66億円 | +216.4% |
| 法人税等 | 2.08億円 | - | - |
| 当期純利益 | 2.96億円 | - | - |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 7.86億円 | 2.93億円 | +168.3% |
| 包括利益 | 15.20億円 | 2.09億円 | +627.3% |
| 減価償却費 | 4.96億円 | - | - |
| 支払利息 | 11百万円 | - | - |
| 1株当たり当期純利益 | 39.63円 | 13.27円 | +198.6% |
| 1株当たり配当金 | 11.00円 | 11.00円 | +0.0% |
| 項目 | 当期末 | 前期末 | 増減 |
|---|
| 流動資産 | 485.63億円 | - | - |
| 現金預金 | 65.49億円 | - | - |
| 売掛金 | 236.66億円 | - | - |
| 棚卸資産 | 123.74億円 | - | - |
| 固定資産 | 299.70億円 | - | - |
| 有形固定資産 |
| 項目 | 当期 | 前期 | 増減 |
|---|
| 営業活動によるキャッシュフロー | -62.82億円 | - | - |
| 財務活動によるキャッシュフロー | 22.94億円 | - | - |
| 項目 | 値 |
|---|
| 純利益率 | 0.5% |
| 粗利益率 | 6.9% |
| 流動比率 | 123.9% |
| 当座比率 | 92.3% |
| 負債資本倍率 | 2.14倍 |
| インタレストカバレッジ | 82.36倍 |
| EBITDAマージン | 1.0% |
| 項目 | 前年同期比 |
|---|
| 売上高前年同期比 | +15.0% |
| 営業利益前年同期比 | +1.1% |
| 経常利益前年同期比 | +2.2% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益前年同期比 | +1.7% |
| 包括利益前年同期比 | +6.3% |
| 項目 | 値 |
|---|
| 発行済株式数(自己株式含む) | 23.12百万株 |
| 自己株式数 | 3.28百万株 |
| 期中平均株式数 | 19.84百万株 |
| 1株当たり純資産 | 1,284.56円 |
| EBITDA | 14.02億円 |
| 項目 | 金額 |
|---|
| 第2四半期配当 | 11.00円 |
| 期末配当 | 11.00円 |
| セグメント | 売上高 | 営業利益 |
|---|
| GeneralFood | 3.56億円 | -1.25億円 |
| Livestock | 2.04億円 | 13百万円 |
| MarineProduct | 11.54億円 | 5.92億円 |
| MarusuinaganokensuiGroup | 2.03億円 | 3.22億円 |
| 項目 | 予想値 |
|---|
| 売上高予想 | 2,900.00億円 |
| 営業利益予想 | 22.00億円 |
| 経常利益予想 | 25.00億円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益予想 | 15.00億円 |
| 1株当たり当期純利益予想 | 71.47円 |
| 1株当たり配当金予想 | 11.00円 |
このデータはXBRLファイルから自動抽出されたものです。正確性については開示資料の原本をご確認ください。
2026年度第2四半期(累計)の株式会社マルイチ産商は、売上高145,871百万円(前年同期比+15.0%)と堅調な増収の下、営業利益906百万円(+111.5%)、当期純利益786百万円(+167.6%)と大幅な増益を達成しました。粗利益は10,124百万円、粗利率は6.9%と、低採算の食品卸売業において適正水準を維持しつつ、販管費の伸びを抑えたことで営業利益率は0.62%まで改善しました。経常利益は1,158百万円で、非営業損益も寄与し営業段階からの増益を後押ししました。デュポン分解では純利益率0.54%、総資産回転率1.805回、財務レバレッジ3.17倍からROEは3.08%と算出され、低収益ながら効率性と適度なレバレッジで自己資本利益率を確保しています。前期比で売上+15%に対し営業利益+111.5%と高い営業レバレッジが発現しており、営業利益率は前年の約0.34%から約0.62%へ約+0.28pt改善したと推計されます。一方、営業キャッシュフロー(OCF)は▲6,282百万円と大幅なマイナスで、当期純利益786百万円や減価償却費496百万円を踏まえると、運転資本の大幅な増加(概算で▲7,500百万円規模)が主因とみられます。貸借対照表では総資産80,818百万円、負債54,472百万円、純資産25,487百万円と、実効ベースの自己資本比率は約31.5%(=25,487/80,818)で財務の耐久性は中庸です。流動比率123.9%、当座比率92.3%と短期流動性も概ね良好ですが、営業CFの大幅マイナスが短期資金繰りに与える影響は注視が必要です。支払利息は11百万円と軽微で、インタレストカバレッジは82.4倍と利払い余力は極めて高い水準です。棚卸資産は12,374百万円で、期間コスト(売上原価116,747百万円)から概算した在庫回転日数は約19日と高回転を維持しています。税金費用は208百万円で、経常利益との差から特別損益等の影響が示唆されるものの、簡便計算の実効税率は約20.9%(=208/(786+208))とみられます。配当は年0円で内部留保を優先しており、OCFがマイナスである現状では資金保全の観点からも妥当です。投資CF、現金同等物、発行済株式数等に不記載があり、キャッシュ水準や資本政策の精緻な評価には制約がある点は留意が必要です。総じて、収益面は増収効果とコストコントロールで改善が進む一方、運転資本の膨張でキャッシュ創出が追随していないのが現在の主な課題です。今後は売上成長の持続可能性と粗利率の維持、並びに運転資本効率の回復が、収益の質と資本効率の更なる改善を左右すると見ます。
ROE分解(デュポン): 純利益率0.54% × 総資産回転率1.805回 × 財務レバレッジ3.17倍 = ROE約3.08%(提示値と整合)。純利益率の改善は、売上総利益の増加(10,124百万円)と販管費抑制による営業利益率の上昇(約0.62%)が寄与。経常利益率は約0.79%(=1,158/145,871)で、非営業収支もプラス方向に作用。コスト構造: 粗利率6.9%に対しEBITDAマージン1.0%、営業利益率0.62%と、物流費・人件費の固定費性が利益率を圧迫する一方、スケール拡大に伴う固定費の希釈で営業レバレッジが顕在化。営業レバレッジ: 売上+15.0%に対し営業利益+111.5%で弾性値約7.4倍、前年の営業利益率約0.34%→今期0.62%へ約+28bp改善。ROAは約0.97%(=786/80,818、半期ベース)で、年率換算では約1.9%水準。インタレストカバレッジ82.4倍と財務費用負担は軽微のため、利益率改善は主として売上規模拡大とコスト効率化がドライバー。
売上成長: 売上高は145,871百万円(+15.0%)と堅調。価格転嫁・商品ミックス改善・外食/中食需要回復が背景の可能性。利益の伸び: 営業利益+111.5%、当期純利益+167.6%と大幅増益で、粗利率の維持と固定費の希釈が寄与。持続可能性: 低マージン業態ゆえ過度な価格競争や原材料価格の変動に脆弱だが、在庫回転の高さ(約19日)が収益安定に資する。見通し: ①粗利率の安定(原価コントロール・仕入先交渉力)、②物流効率化(拠点最適化/ラストワンマイル効率)、③IT投資による需給精度向上が成長持続の鍵。短期的には運転資本の増加がキャッシュ創出の制約となるため、後半での回収進展が前提。中期的には規模拡大の継続が営業レバレッジ再発現の条件。
流動性: 流動比率123.9%、当座比率92.3%で短期支払能力は概ね良好。ただしOCF▲6,282百万円が流動性を圧迫しうるため、売掛金回収と在庫適正化が課題。支払能力: 総負債54,472百万円、利払い11百万円、インタレストカバレッジ82.4倍と債務耐性は高い。資本構成: 純資産25,487百万円で負債資本倍率2.14倍、実効自己資本比率約31.5%と中庸。資産効率: 総資産回転率1.805回と高効率。在庫回転日数は約19日と良好だが、売上債権回転の情報が欠けるため全体のCCC評価には制約。
利益の質: 当期純利益786百万円に対し営業CFは▲6,282百万円で、OCF/純利益比率は▲7.99倍と低く、半期時点で運転資本が大きく流出。減価償却費496百万円を加味すると、非運転資本要因ではキャッシュ創出力は一定あるが、売上成長に伴う売掛金・在庫増(あるいは買掛金減)が大きく逆風。FCF: 投資CFは不記載(0表示)で実質的な設備投資額は把握困難。ゆえに厳密なFCFは算定不能。参考としてOCFのみではマイナスで、後半の回収進展がなければ外部資金への依存が高まりうる。運転資本: 概算の運転資本増加は▲7,500百万円規模(OCF乖離ベース)。棚卸資産は12,374百万円、在庫回転日数約19日と高回転で、主因は売掛金増の可能性が高い。後半にかけてDSO低減と在庫最適化が焦点。
現状の年間配当は0円で、配当性向0%(不記載項目を含む指標)。EPSは39.63円と増益だが、OCFが大幅マイナスで内部資金需要が高い局面にあるため、無配継続は資本保全の観点で整合的。FCFカバレッジは投資CF不記載により評価困難(0表示は不記載)。今後の配当余力は、①下期の運転資本回収によるOCFの黒字転換、②安定的な営業利益率0.6%超の定着、③追加の有利子負債増加を伴わない資金繰りの確立、の3点が条件。中期的な配当方針の見直しは、OCF/当期純利益比率の正常化(1.0倍前後)と実効自己資本比率の維持(30%超)が目安。
ビジネスリスク:
- 原材料価格と為替の変動による粗利率圧迫
- 価格競争の激化による営業利益率の希薄化(業界平均が低マージン)
- 物流コスト(燃料費・人件費)上昇と配送能力制約
- 需要変動(外食・中食の景気感応度、天候要因)
- 主要仕入先・得意先への依存度上昇と信用リスク
- 食品安全・品質管理に関わるコンプライアンスリスク
財務リスク:
- 運転資本の増大に伴う営業キャッシュフローの悪化
- 売掛回収の遅延や与信拡大による資金繰り悪化
- 金利上昇局面での資金調達コスト増(現状は軽微だが将来感応度あり)
- 在庫評価損や廃棄ロスの発生による利益毀損
- 外部資金への依存度上昇に伴う財務柔軟性低下
主な懸念事項:
- OCF▲6,282百万円と利益成長に伴わないキャッシュ創出の遅れ
- 運転資本の大幅な増加(概算▲7,500百万円)が下期にどこまで巻き戻るか
- 粗利率6.9%の維持に向けた価格転嫁・ミックス改善の持続性
重要ポイント:
- 売上+15.0%の伸長に対し営業利益+111.5%と営業レバレッジが顕在化
- 営業利益率は約0.62%へ改善、前年比約+28bp
- ROEは約3.08%で効率性(総資産回転1.805回)と適度なレバレッジが下支え
- OCFは▲6,282百万円と大幅マイナスで、運転資本の膨張が主因
- 流動性指標(流動比率123.9%、当座比率92.3%)は良好だが資金繰りは注視
- インタレストカバレッジ82.4倍と利払い負担は軽微
注視すべき指標:
- OCF/当期純利益比率(目安≥1.0倍)
- 売掛金回転日数(DSO)と在庫回転日数(目安在庫≤20日前後)
- 粗利率と販管費率(営業利益率0.6%超の維持)
- 総資産回転率(≥1.7回)とROE(≥4%への漸進)
- 有利子負債残高・金利負担(インタレストカバレッジ≥20倍)
セクター内ポジション:
食品卸売業の中で、資産回転効率は良好、利益率は業界特性上薄利ながら改善基調。財務レバレッジは中庸で耐久性は確保。一方で運転資本起因のキャッシュフロー変動が相対的に大きく、資金繰りの安定度では同業上位とは言い難い。
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