株式会社理経 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 98.04億円
• 営業利益: 4.19億円
• 当期純利益: 1.70億円
• 1株当たり当期純利益: 13.93円

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キャッシュフロー

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総括

株式会社理経の2026年度第2四半期（上期）連結業績は、売上高9,804百万円（前年同期比+1.9%）、営業利益419百万円（同+3.4%）、経常利益368百万円、当期純利益210百万円（同+25.6%）と、増収・増益を確保しました。粗利益率は15.9%で、売上総利益は1,560.9百万円、販管費は約1,141.9百万円と推計され、販管費率は11.7%程度に抑制されています。営業利益率は約4.27%（=419/9,804）、EBITDAは437.3百万円、EBITDAマージンは4.5%で、減価償却費の負担は18.3百万円と軽微です。純利益率は2.14%と薄利ながら、税負担（法人税等185.5百万円）を織り込んだ上で最終利益が25%超の伸びを示しており、採算の改善と費用管理が示唆されます。ROEは3.81%で、純利益率2.14%×総資産回転率0.854回×財務レバレッジ2.08倍のデュポン分解と整合し、資産効率とレバレッジで一定のROEを確保しています。総資産は11,482百万円、純資産5,510百万円、負債合計5,699百万円で、負債資本倍率は1.03倍と穏当な範囲です。流動資産は10,292百万円、流動負債5,389百万円で、流動比率191%、当座比率174%と流動性は厚く、運転資本は4,903百万円に達しています。営業キャッシュフローは582.7百万円と純利益（210百万円）を大きく上回り、営業CF/純利益は2.77倍で利益の現金化は良好です。支払利息は2.25百万円に過ぎず、インタレストカバレッジは186倍と極めて高く、金利上昇耐性も高いと評価できます。棚卸資産は903.8百万円で、上期売上原価8,057.5百万円に対する在庫日数は概算で約20日（=903.8÷(8,057.5/182日)）と、回転は適正水準です。実効税率は公表指標では0.0%とされていますが、実データからの概算では約46.8%（=185.5÷(210+185.5)）とみられ、税負担は相応に発生しています。年間配当は0円、配当性向0%で内部留保を優先する姿勢がうかがえます。財務CFは-20.3百万円と軽微で、投資CFは未記載（0円表記）です。自己資本比率・現金同等物・発行済株式数などに0表記が見られますが、これは不記載項目でありゼロ値ではない点に留意が必要です。全体として、営業段階の改善と運転資本管理により、利益成長と強いキャッシュ創出を両立しています。一方、ROEは3.81%となお控えめで、マージン拡大や資産回転の一段の改善が中期課題です。受注計画やプロジェクト計上タイミングに左右されやすいビジネス特性を踏まえ、下期の受注残、粗利率の持続性、税率の平準化を注視する必要があります。投資CFと配当方針の追加開示が得られれば、FCFベースの資本配分余力評価が精緻化できる見込みです。

収益性分析

ROEは3.81%で、デュポン分解は純利益率2.14%×総資産回転率0.854回×財務レバレッジ2.08倍で説明可能。営業利益率は約4.27%（419/9,804）で前年同期比+3.4%の営業利益成長に対し売上は+1.9%と、軽度の正の営業レバレッジが働いています。粗利益率15.9%に対し販管費率は約11.7%（=（1,560.9-419）/9,804）で、費用コントロールが奏功。EBITDAマージン4.5%と減価償却費負担の小ささ（18.3百万円）はキャッシュ創出面で追い風。経常利益は368百万円で営業外費用の影響は限定的（支払利息2.25百万円、インタレストカバレッジ186倍）。純利益率が2.14%にとどまる主因は税負担で、概算実効税率は約46.8%（法人税等185.5百万円÷税引前利益約395.5百万円）。総資産回転率0.854回は上期累計としては妥当だが、資産効率の一段の改善余地あり。総じて、利益率の質は粗利の確保と販管費抑制により改善傾向、固定費が低いためダウンサイド耐性も相対的に高い。

成長性評価

売上高は+1.9%と緩やかな伸長にとどまる一方、営業利益は+3.4%で収益性改善が寄与。純利益は+25.6%と大きく伸び、営業外・税効果の寄与が示唆される。粗利率15.9%は安定的で、価格転嫁やミックス改善の進展が疑われるが、下期に向けた持続性確認が必要。販管費の伸びは抑制されており、運営効率の改善が続く限り増益余地は残る。受注産業・プロジェクト型色彩が強い事業特性上、計上タイミングのブレが成長率に影響を与える可能性。総資産回転率0.854回の改善は、在庫日数約20日という良好な回転の維持と売上拡大が鍵。営業CF/純利益2.77倍は利益の質が高いことを示し、成長投資の原資確保にプラス。投資CFの未記載により成長投資の実行度は不明だが、財務CFが軽微であることから自己資本主導の成長継続とみられる。見通しとしては、粗利率維持、販管費率の更なる低減、受注残の積み上がり次第で緩やかな増収増益基調の継続が期待される一方、税率高止まりは最終利益の伸びを抑制しうる。

財務健全性

流動比率191%、当座比率174%と短期流動性は十分。運転資本は4,903百万円と厚い緩衝材を保有。負債合計5,699百万円、純資産5,510百万円で負債資本倍率1.03倍、財務レバレッジ2.08倍（=総資産/純資産）とバランス良好。インタレストカバレッジ186倍で金利負担は無視できる水準。総資産11,482百万円のうち流動資産が10,292百万円と高比率で、資産の流動性が高い。自己資本比率は0.0%の表記だが、未記載扱いであり、実態としては純資産/総資産≈48.0%程度と推計される。財務CFは-20.3百万円と小幅で、レバレッジの大きな変動は見られない。

キャッシュフロー品質

営業CFは582.7百万円で純利益210百万円の2.77倍、利益の現金化は非常に良好。減価償却費18.3百万円と非現金費用は小さく、営業CFは主として運転資本の改善（売上債権・在庫の回転）により押し上げられた可能性。投資CFは未記載（0円表記）で、設備投資・無形資産投資の実態把握は不可。一般的な定義に基づくフリーキャッシュフロー（営業CF−投資CF）は評価困難で、提示のFCFは0円とされるが、これは未開示起因である点に留意。棚卸資産は903.8百万円で在庫日数約20日と回転は良好。運転資本が4,903百万円と厚く、在庫・債権の管理改善が継続すれば営業CFの再現性は高いと見込まれる。

配当持続性

年間配当0円、配当性向0%で内部留保を優先。営業CFの強さ（582.7百万円）を勘案すれば、キャッシュ創出力は配当原資を支える潜在力を有するが、投資CFが未記載のためFCFベースの分配余力は判断不能。FCFカバレッジ指標0.00倍は未開示起因で解釈が必要。今後の配当実施には、投資計画（成長投資・運転資本需要）と税率・利益水準の安定が前提となる。資本構成は安定しており、方針転換があれば持続可能性は高いが、現時点では内部成長重視のスタンスが示唆される。

リスク評価

ビジネスリスク:

• プロジェクト計上タイミングの偏在による四半期業績の変動
• 公共・防衛・衛星通信等の大型案件依存に伴う受注変動リスク
• 為替変動による調達コスト・売価への影響（輸入機器比率が高い場合）
• サプライチェーン逼迫による納期遅延・粗利率悪化
• 在庫評価損・陳腐化リスク（ハードウェア中心商材）
• 顧客集中・与信リスク（売掛金回収の遅延）
• 価格競争激化による粗利率低下
• 人材獲得・保守要員確保難による案件遂行能力の制約

財務リスク:

• 税負担の高止まり（概算実効税率約46.8%）による最終利益の伸び抑制
• 運転資本の増加に伴うキャッシュフロー変動（大型案件の前倒し調達）
• 金利上昇局面における資金コスト増大（現状影響は軽微）
• 投資CF未開示に伴うFCF評価の不確実性

主な懸念事項:

• 粗利益率15.9%の持続性（仕入価格・為替の影響）
• 受注残・パイプラインの可視性不足
• 税率の平準化と実効税率の引き下げ余地
• 投資計画と資本配分方針（配当・自己株含む）の不透明感

投資示唆

重要ポイント:

• 増収率+1.9%に対し営業利益+3.4%で軽度の正の営業レバレッジを確認
• 営業CF/純利益2.77倍と強いキャッシュ創出、インタレストカバレッジ186倍で財務耐性は高い
• ROE 3.81%は資産効率・利益率の改善余地を示唆
• 在庫日数約20日、流動比率191%と運転資本・流動性は良好
• 税負担が最終利益率（2.14%）を圧迫、税率マネジメントが課題

注視すべき指標:

• 受注残高とブックトゥービル
• 粗利益率と価格転嫁状況
• 販管費率の推移と人件費インフレ
• 営業CF/純利益および運転資本回転（在庫・売掛）
• 実効税率の推移
• 投資CF（設備・無形）とFCFの開示
• レバレッジ（負債資本倍率、ネットD/E）と金利感応度

セクター内ポジション: プロジェクト型・技術商社/システム提供分野において、流動性と財務健全性は良好な部類。利益率・ROEは同業上位に比べ控えめで、案件ミックス改善と費用効率化が相対的な課題。キャッシュ創出力は堅調で、受注の質と税率管理が競争力の差異要因となる。

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