ロイヤルホールディングス株式会社 2025年度 第3四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 1,220.49億円
• 営業利益: 54.65億円
• 当期純利益: 43.37億円
• 1株当たり当期純利益: 70.59円

損益計算書

貸借対照表

キャッシュフロー

収益性指標

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業績予想（通期）

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AI財務分析

総括

ロイヤルホールディングス（8179）の2025年度Q3（累計）決算は、売上高122,049百万円（前年比+8.6%）と増収ながら、営業利益5,465百万円（同-2.8%）、当期純利益3,475百万円（同-21.2%）と減益となり、物価・人件費上昇の吸収に苦慮した構図です。売上総利益は78,669百万円、粗利率は64.5%と高水準を維持する一方、営業利益率は約4.5%（=5,465/122,049）で、販売費・一般管理費および人件費・エネルギーコストの上昇が重石です。デュポン分析上、純利益率2.85%×総資産回転率0.898×財務レバレッジ2.57=ROE6.58%と、レバレッジによりROEを確保している一方で、コアの収益性と効率性の改善余地が残ります。営業CFは7,854百万円で純利益の2.26倍と利益のキャッシュ化は良好で、調整項目・運転資本の正の寄与が示唆されます。インタレストカバレッジは6.4倍と金利負担耐性は一定程度確保されています。流動比率120.1%、当座比率110.4%、運転資本6,055百万円と短期流動性は概ね安定しています。総資産135,966百万円、純資産52,830百万円、負債資本倍率1.46倍、レバレッジ2.57倍と、資本構成は適度な負債活用にとどまります。EPSは70.59円と黒字を確保するも、減益幅が大きく、特にQ3時点の費用インフレ影響と構造的な固定費負担の高さがのしかかっています。EBITDAは10,053百万円、EBITDAマージン8.2%で、減価償却負担（4,588百万円）を勘案してもキャッシュ創出力は一定の底堅さがあります。売上拡大（+8.6%）にもかかわらず営業減益（-2.8%）であることは、営業レバレッジがマイナス方向に働いたことを示唆し、価格改定・メニューMIX改善・稼働率/回転率の引き上げが課題です。税負担は法人税等746百万円の計上がある一方、実効税率の算定は開示粒度の制約があり慎重な解釈が必要です。財務CFは-4,735百万円と返済優位で、バランスシートの健全化を進めつつあります。年間配当は0円で、配当性向0%—現状は内部資金の再投資・財務健全性の維持を優先していると見られます。総じて、増収下でもコスト上昇吸収に苦戦し、収益性の改善と資本効率の底上げが重要テーマです。キャッシュ創出力は利益を上回る水準で品質は良好ですが、投資CF・現金水準の詳細開示が限られるためFCF・手元流動性の精緻な評価は現時点で難しい点に留意が必要です。今後は既存店売上（客数×客単価）、食材・人件費の伸び率、価格改定の浸透、店舗ポートフォリオの最適化といった実務的レバーが利益回復の鍵となります。

収益性分析

ROEは6.58%（純利益率2.85%×総資産回転率0.898×財務レバレッジ2.57）で、利益率の低下をレバレッジと資産回転で一部補完。純利益率2.85%は外食として標準的〜やや低めで、営業利益率約4.5%、EBITDAマージン8.2%から、販管費・人件費・光熱費の伸長が示唆されます。売上総利益率64.5%は高いが、粗利の伸びが販管費の増加に追いつかず、営業減益（-2.8%）。営業レバレッジは短期的にマイナスに作用しており、需要回復局面での限界利益率の引き上げ（価格転嫁、メニューMIX改善、ピーク稼働の最適化）が課題。インタレストカバレッジ6.4倍と財務費用負担には耐性がある一方、コアROAは約2.6%（=3,475/135,966）と低く、資産効率の改善（不採算店舗閉鎖・撤退、既存資産の回転率向上、DXによる在庫・労務最適化）が必要。減価償却費4,588百万円に対しEBITDA10,053百万円でD&Aカバーは2.2倍と投資回収余地はある。全体として、利益率の質は価格・MIX・効率の改善に依存し、短期はコスト圧力により下押し、年度後半の需給改善と施策浸透が鍵。

成長性評価

売上高は+8.6%と堅調で、客数回復や単価上昇（価格改定・MIX改善）が寄与した可能性が高い一方、営業利益は-2.8%と費用インフレに伸びを食われています。食品・エネルギー・人件費の上昇局面では、既存店の客単価上昇と回転率向上が収益成長の前提。外部需要（インバウンド、空港・高速道路関連などのトラフィック回復）が追い風となり得る。利益の質は営業CF/純利益2.26倍から良好で、キャッシュ転換は健全。中期的な成長持続性は、-（1）価格改定の許容度、（2）人手不足下での労務生産性向上、（3）店舗網の選択と集中（不採算閉鎖・優良立地出店）、（4）原材料・エネルギーコストの安定—に依存。短期見通しは、コスト高の継続を前提に、上期比での限界利益率改善を伴う売上成長がシナリオ。投資計画（刷新・改装・セントラルキッチン効率化等）の進捗と回収が、中長期の売上と利益の逓増に資する可能性。

財務健全性

流動比率120.1%、当座比率110.4%と短期流動性は堅実。運転資本は6,055百万円で、季節性の影響を吸収できる余力がある。負債資本倍率1.46倍、財務レバレッジ2.57倍、純資産52,830百万円で、バランスシートは適度な負債活用に留まる。インタレストカバレッジ6.4倍と支払能力は許容範囲。総資産135,966百万円に対し総資産回転率0.898回と効率は改善余地があり、資産のスリム化・入替（低収益資産の圧縮）が望ましい。なお、自己資本比率・現金同等物・投資CF等に不記載があり、手元流動性の精緻な把握は限定的である点に留意。

キャッシュフロー品質

営業CF7,854百万円は純利益3,475百万円の2.26倍で、減価償却や運転資本の改善を通じたキャッシュ創出が確認でき、利益の質は相対的に高い。減価償却費4,588百万円と比較した営業CFのカバレッジも十分。投資CFの詳細が不記載のため、FCF（営業CF−資本的支出）の厳密な算定は困難で、提示のFCF=0円は不記載によるもので解釈注意。財務CF-4,735百万円は借入返済や配当非実施の示唆で、ネットのレバレッジ低下方向。運転資本6,055百万円、棚卸資産2,922百万円から、在庫・買掛の最適化余地は残るが、回転指標（在庫回転日数等）算出に必要な期首残高が不明のため推定は控える。総じて、キャッシュフローの品質は良好だが、投資キャッシュアウトの把握が不足しており、持続的FCF創出力の評価は保守的に見る必要がある。

配当持続性

年間配当0円、配当性向0%で、現局面では内部留保・投資・財務健全性の優先が示唆される。営業CFは堅調だが、投資CF・手元資金の詳細が不明で、FCFカバレッジ0.00倍の表示は不記載起因と解釈。将来の配当再開・増配には、（1）安定的な営業CFの維持、（2）インフレ吸収後の利益率回復、（3）資本的支出の平準化と正味FCFの黒字定着、（4）負債水準の安定—が前提となる。現状の利益水準（EPS70.59円）とインフレ環境を踏まえると、短期は内部投資・構造効率化を優先し、中期に配当余力回復を目指すのが現実的なシナリオ。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 食材価格・エネルギー価格の高止まりによる粗利率圧迫
• 人手不足・賃上げ圧力による労務費増加とサービス品質への影響
• 需要ボラティリティ（インバウンド、空港・道路サービス等のトラフィック連動）
• 価格改定の受容性不足による客数減・MIX悪化リスク
• 競争激化（同業他社の値下げ・販促強化）
• 感染症・気象等による来店需要の突発的変動
• 店舗賃料・長期リース契約による固定費負担の硬直性

財務リスク:

• 金利上昇局面での利払い負担増（インタレストカバレッジ低下リスク）
• FCF不透明（投資CF不記載）に伴う自己資金不足・再投資制約リスク
• 資産回転率の低さに起因するROAの伸び悩み
• 運転資本の季節性拡大による短期資金需要の変動

主な懸念事項:

• 増収下の減益（営業利益-2.8%）が示すコスト吸収の難しさ
• 純利益率2.85%とROA約2.6%に留まる収益性の低さ
• 投資CF・現金等の不記載により手元流動性・FCFの評価精度が限定的

投資示唆

重要ポイント:

• 売上+8.6%にもかかわらず営業-2.8%で、費用インフレが限界利益を圧迫
• ROE6.58%はレバレッジと回転率の寄与、利益率の底上げが課題
• 営業CF/純利益2.26倍でキャッシュ創出は良好、資産効率改善でROIC向上余地
• 流動性指標は安定、財務CFは返済超で健全化志向
• 配当は休止、まずはFCF黒字の安定化と利益率回復が前提

注視すべき指標:

• 既存店売上（客数・客単価）と価格改定の浸透度
• 食材・労務・光熱費の売上比率（四半期推移）
• 営業利益率・EBITDAマージンの改善幅
• 運転資本回転（とくに在庫・買掛の回転日数）
• 投資キャッシュフローと設備投資計画、改装投資の回収
• インタレストカバレッジと総有利子負債の推移
• 総資産回転率・ROIC対WACCのスプレッド

セクター内ポジション: 国内外食大手（例：すかいらーく、サイゼリヤ、コロワイド等）と比較すると、増収ペースは見劣りしない一方、営業レバレッジの効きは弱く、コストインフレ耐性と資産効率で中位。労務・食材コストの抑制と価格・MIX戦略の巧拙が相対パフォーマンスを左右する局面。

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