ＳＲＳホールディングス株式会社 0年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 372.12億円
• 営業利益: 16.13億円
• 当期純利益: 9.87億円
• 1株当たり当期純利益: 20.81円

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サマリー

SRSホールディングスの26/3期第2四半期は、売上高37,212百万円（前年比+18.2%）、営業利益1,613百万円（+1.0%）、経常利益1,600百万円（+5.9%）と過去最高を達成。増収はM&A（アミノ寿司）、新規出店17店舗、既存店客単価上昇が寄与。一方、原材料高騰と出店拡大に向けた人材確保・教育投資で人件費が上昇し、営業利益率は4.3%（前年5.1%）に低下。直営出店は年間目標34店舗に対し進捗率50.0%、M&Aによりグルメ寿司店舗は108店舗に拡大（すし弁慶6店舗を追加）。通期計画は変更なく、売上76,000百万円、営業利益3,000百万円、経常利益2,800百万円、配当は10.0円を予定。新中期経営計画「SRS VISION 2030」では30/3期に売上1,150億円、経常利益60億円、ROE 12%超、店舗数1,100超を目標に掲げ、「和食さと」のナショナル化、グルメ寿司圧倒的No.1、第3・第4の収益柱確立、サステナブル経営推進を重点戦略とする。

主要ハイライト

• 2025年9月にすし弁慶6店舗をM&Aで取得し、グルメ寿司チェーン店舗数が108店舗（国内トップクラス）に拡大。山陰地方への進出により新商圏を開拓
• 2Q単独で経常利益1,042百万円（前年939百万円）と好調。四半期別では1Qより2Qが繁忙期となるポートフォリオ特性を持つ
• 既存店売上は和食さと・にぎり長次郎ともに前年比100%超で推移。特に低価格帯ブランドが好調（消費マインド低下局面で価格訴求型施策が奏功）
• 新卒採用数が前年比+80%超、キャリア採用+20%超と人材確保が順調。人事制度改革と採用体制強化の効果が顕在化
• 和食さと岡山倉敷東富井店（新商圏）は開店後3ヶ月間の売上が直近新店の1.5倍と好調。中国地方でのドミナント形成計画を推進中
• mottECO（食べ残し持ち帰り）活動が環境省「食品ロス削減推進表彰」で2年連続受賞（R4審査委員長賞、R5環境大臣賞）。産官学民連携で社会課題解決に貢献
• 資本コスト意識経営として、ROE 8%超継続（30/3期12%超目標）、ROIC 5%超継続、IR戦略強化を明記。配当性向20%以上を基本方針とし、26/3期は年10.0円（配当性向25.8%見込み）を予定
• 海外展開はタイ・インドネシアを中心に24店舗。インドマーケットで冷凍弁当を約5,900店舗で販売し、新たな収益源を構築中

事業見通し

通期計画は売上76,000百万円、営業利益3,000百万円、経常利益2,800百万円で据え置き。2Q終了時点で売上進捗率49.0%、営業利益53.8%、経常利益57.2%と計画を上回る。下期は年末年始繁忙期とさらなる新規出店（残17店舗）が業績を押し上げる見込み。一方、米をはじめとする原材料価格高騰と人件費上昇が継続する前提で、下期は客数増加施策（にぎり長次郎の客数回復策）と価格/MIX最適化によるマージン改善を重視。新中期では年平均CAGR 11%超の増収、インクリメンタルマージンの改善（既存店収益性向上+固定費比率低減）により、30/3期に営業利益率5.2%、経常利益率5.2%、ROE 12%超を目指す。M&Aは今回のすし弁慶を含め積極推進し、30/3期に店舗数1,100超（現在781店舗）まで拡大計画。

経営ガイダンス

経営陣は「外部環境による外食需要の堅調な推移と商品施策による客単価上昇、前年M&Aの増収効果、新規出店が売上を大きく押し上げた」と評価。一方で「原材料価格高騰と出店拡大に向けた人材確保・教育強化に伴う人件費上昇があったが、前年実施した諸施策の効果による既存店収益性向上と売上好調により営業・経常利益は前年実績を超過」と説明。今後は「4つの重点戦略（和食さとのナショナル化、グルメ寿司圧倒的No.1、第3・第4の収益柱確立、グループ機能強化とサステナブル経営）を遂行し、売上高・利益高の増加、利益率・資本収益性の向上を実現する」と明言。配当方針は「連結配当性向20%以上を目安に、業績状況と成長投資の必要性を踏まえ柔軟に決定」とし、26/3期は10.0円（前年7.5円から+33%）を予定。資本コスト意識では「ROE 8%超の継続（30/3期12%超）、ROIC 5%超の継続、IR施策数増加」を掲げる。

戦略的取り組み

• 和食さとのナショナルブランド化：岡山・広島など中国地方への出店加速（倉敷2店舗開店、広島出店予定）。特別なプロモーション施策と最適立地開発により新商圏で早期収益化
• グルメ寿司チェーン圧倒的No.1：にぎり長次郎72店舗、うまい鮨勘26店舗、すし弁慶6店舗、まるくに4店舗の計108店舗体制。群馬・和歌山・滋賀湖北・湖東・岐阜・三重への新商圏進出を計画し、品質・店舗数・展開エリア・売上規模でNo.1を目指す
• 第3・第4の収益柱確立：得得（和歌山中店2026/2）、ひまわり（エコールいずみ2025/7、ソリオ宝塚2025/11）、牛ノ福（上本町YUFURA2025/12）など複数事業で積極出店。6年ぶりの出店や新商圏進出により収益源を多様化
• M&A推進：すし弁慶を2025年9月にグループ化。山陰地方トップクラスのグルメ寿司チェーンで、1店舗あたり平均年商約3億円・1日平均客数約400名の高生産性。今後もシナジーが見込める企業を対象に積極検討
• 採用・人材育成強化：新卒採用前年比+80%超、キャリア採用+20%超。人事制度改革（処遇向上）、採用プロセスのブラッシュアップ、採用体制・手段の拡充により、出店拡大に必要な人材を確保。教育体制も強化し定着率向上を図る
• サステナブル経営：mottECO（食べ残し持ち帰り）普及活動、フードバンク寄付、CO2排出量削減（エネルギー消費原単位前年度比1%削減目標）、廃食用油のSAF燃料化、SDDキャンペーン、災害時帰宅支援ステーション協力、コーポレートガバナンス強化などを継続
• IR戦略強化：統合報告書発行、英文開示範囲拡張、決算説明会開催（機関投資家・アナリスト向け）、IR面談、スポンサードリサーチレポート（Shared Research）発行を継続。資本コスト意識の明確化により市場評価向上を狙う

リスク要因

• 原材料価格（特に米）の高騰継続によるマージン圧迫リスク
• 人件費上昇（賃上げ常態化、社会保険適用拡大）による販管費率上昇リスク
• 天候・自然災害・感染症による来客数変動リスク
• 新規出店の立地選定・開業コスト増加による投資回収期間長期化リスク
• 競争激化（価格競争・ブランド競争）によるシェア低下リスク
• サプライチェーン混乱による食材安定調達リスク
• 為替変動・海外事業の地政学リスク（タイ・インドネシア等）
• 季節要因による下期営業CF減少リスク（賞与・税金支払い集中）

免責事項

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