株式会社木曽路 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 243.92億円
• 営業利益: -93百万円
• 当期純利益: -8.86億円
• 1株当たり当期純利益: -2.19円

損益計算書

貸借対照表

キャッシュフロー

収益性指標

前年同期比

株式情報

配当情報

業績予想（通期）

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総括

2026年度第2四半期の木曽路（連結、JGAAP）は、売上高24,392百万円（前年比+2.2%）と増収を確保する一方、営業損失93百万円、経常損失79百万円、最終損失61百万円と小幅ながら赤字継続です。粗利益は16,125百万円、粗利率66.1%と高水準を維持しているものの、販管費（減価償却734百万円を含む）が粗利を上回り営業赤字となりました。EBITDAは641百万円でプラスながら、EBITDAマージンは2.6%にとどまり収益力はなお低位です。デュポン分解では純利益率-0.25%、総資産回転率0.533回、財務レバレッジ1.55倍からROEは-0.21%と小幅マイナスにとどまります。売上の伸びに対し、固定費の吸収が不十分で営業レバレッジが効いていないことが収益性の主因です。営業CFは-1,919百万円と大幅な流出で、純損失61百万円に対してCFの悪化が大きく（営業CF/純利益比率31.46）、運転資本の増加や前払・未払変動等が響いた可能性があります。負債合計は16,440百万円、純資産29,584百万円で負債資本倍率0.56倍とバランスシートの健全性は相対的に高い構造です。流動資産19,503百万円、流動負債13,212百万円から流動比率147.6%、運転資本6,291百万円と短期の支払能力は一定の余裕を示します。支払利息は15百万円と低く、金利負担は軽微ですが、EBITがマイナスのためインタレストカバレッジは-6.2倍にとどまります。法人税等115百万円を計上しており、損失下でも税金関連コストが発生している点は留意事項です。資産規模は45,788百万円で、純資産比率の計算値は約64.6%（29,584/45,788）と厚い自己資本クッションが確認できます。売上高の改善（+2.2%）と営業損失の縮小（+10.8%改善）から、需要回復は進みつつある一方、販管費コントロールと既存店の客数・客単価改善が次の決算での黒字転換の鍵になります。投資CFは開示値0百万円、現金同等物も0と表示されていますが、0値は不記載の可能性を含むため本分析では非ゼロの開示数値を中心に評価しています。配当は年間0円、配当性向0.0%で、営業CFがマイナスである現状を踏まえると内部資金の防衛を優先する方針と整合的です。総じて、売上は回復傾向、バランスシートは強固、キャッシュフローは期中の運転資本マイナスが重く課題、というコントラストが鮮明です。今後は既存店の売上持続性、販管費の絶対額圧縮、運転資本の正常化により、EBITDAの積み上げと営業CFの黒字化が実現するかが焦点です。

収益性分析

デュポン分析では、純利益率-0.25% × 総資産回転率0.533回 × 財務レバレッジ1.55倍 = ROE-0.21%となり、損益は小幅赤字ながら資産効率と低レバレッジによりROEの下振れは限定的です。粗利率66.1%（16,125/24,392）は高い一方、販管費（推定16,218百万円＝粗利16,125−営業利益-93）が重く、営業利益率は-0.4%と固定費の吸収不足が続きます。EBITDAは641百万円で、減価償却734百万円を差し引くとEBITが-93百万円に転落しており、資産の償却負担が損益分岐点を押し上げています。営業レバレッジの観点では、売上+2.2%に対し営業損失が前年比10.8%改善しており、限界利益率は改善傾向ながら固定費の絶対額が依然大きいと推察されます。経常損失79百万円に対し支払利息は15百万円と軽微で、金融費用は収益性の足かせではありません。インタレストカバレッジ（EBIT/支払利息）は-6.2倍で、短期的には利払いを利益で賄えていないため、まずはEBITの黒字化が当面の課題です。利益率の質という観点では、EBITDAマージン2.6%と低く、価格改定やメニュー最適化、人件費・エネルギー費の効率化が不可欠です。

成長性評価

売上高は24,392百万円で前年比+2.2%と緩やかな回復。宴会・会食需要や外食需要の正常化が寄与した可能性が高い一方、改善幅は限定的です。粗利率66.1%は安定しており、原材料高の転嫁は部分的に機能しているとみられます。営業損失は-93百万円と前年から10.8%改善しており、売上伸長に伴う粗利積み上げとコスト抑制の効果が表れつつあります。総資産回転率0.533回は依然として低めで、既存店効率や不採算資産の圧縮余地が示唆されます。利益の質は、EBITDAがプラスである点はポジティブですが、減価償却後に赤字となる構造が続くため、成長の収益化が課題です。短期見通しとしては、コスト環境（最低賃金・光熱費）と需要の季節性が損益を左右するため、価格最適化・メニューエンジニアリング・ピークタイムの人員配置見直し等による利益率改善が必要です。中期的には、店舗ポートフォリオの見直しと宴会需要の復元度合いが売上持続性の鍵となります。

財務健全性

流動資産19,503百万円に対し流動負債13,212百万円で流動比率147.6%、運転資本6,291百万円と短期的な支払能力は良好です。総資産45,788百万円、純資産29,584百万円から計算される自己資本比率は約64.6%で資本構成は保守的です。負債合計16,440百万円に対し負債資本倍率0.56倍とレバレッジは低位に管理されています。支払利息15百万円と金利負担は軽微で、金利感応度は限定的です。もっとも、EBIT赤字のため利払いを利益で賄えておらず、損益の正常化がバランスシートの強みを活かす前提となります。投資CFや現金同等物は0表示のため評価対象から除外し、流動資産・負債と有利子負債（内訳未開示）に基づく保守的な解釈としています。

キャッシュフロー品質

営業CFは-1,919百万円と大幅流出で、当期純損失-61百万円に比してマイナス幅が大きく、運転資本の増加や未払の減少などキャッシュ面の逆風が強かったと推察されます。営業CF/純利益比率は31.46（符号一致により絶対値が大きい）で、損益よりもキャッシュ悪化が進んだ期と整理できます。EBITDAは641百万円と正のため、本業のキャッシュ創出力自体は残る一方、運転資本の変動管理が課題です。フリーキャッシュフローは0表示（不記載の可能性）につき、本分析では営業CFの動向を重視します。棚卸資産は4百万円と非常に小さく、在庫負担は軽微である一方、売掛・買掛や前受・前払の変動がキャッシュに与える影響が相対的に大きい構造とみられます。今後は、在庫日数・売掛回転・買掛回転のモニタリングと与信・決済条件の最適化により、営業CFの黒字化を優先すべき局面です。

配当持続性

年間配当0円、配当性向0.0%で、赤字と営業CFマイナスを踏まえると内部留保の確保を優先する判断は妥当と評価します。営業CFが-1,919百万円であるため、仮に配当を再開する場合もFCFカバレッジの観点から慎重姿勢が必要です。自己資本は29,584百万円と厚く、将来的な配当余力の“潜在力”はあるものの、前提はEBIT・営業CFの黒字化と安定化です。方針見通しとしては、収益性とキャッシュフローの回復確認（少なくとも四半期ベースでの営業CF黒字転換とEBITDAマージンの持続的改善）が再開条件になると見ます。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 人件費・エネルギーコスト上昇による粗利圧迫と販管費増加
• 宴会・会食需要の回復鈍化や季節性による売上変動
• 価格転嫁の遅れによるEBITDAマージンの低下
• 既存店来客数の伸び悩みと客単価上昇の限界
• 店舗ポートフォリオにおける不採算店の固定費負担

財務リスク:

• 営業CFの大幅マイナス（-1,919百万円）による流動性圧力
• EBIT赤字に伴うインタレストカバレッジ悪化（-6.2倍）
• 運転資本の期中変動がキャッシュに与える影響の大きさ
• 減価償却負担（734百万円）による損益分岐点の上昇

主な懸念事項:

• 販管費の絶対額が粗利（16,125百万円）を上回り営業赤字（-93百万円）
• 売上成長（+2.2%）に対する収益化の遅れ
• 税金等115百万円計上により損失下でもキャッシュアウトの可能性
• 営業CF/純利益比率31.46と利益に対して過大なキャッシュ流出

投資示唆

重要ポイント:

• 増収（+2.2%）と営業損失縮小（+10.8%）で回復途上だが、まだ損益分岐に未達
• 自己資本比率は計算上約64.6%と強固、レバレッジ0.56倍で財務耐性は高い
• EBITDAは641百万円でプラスもマージン2.6%と低位、固定費圧縮・値上げ効果の積み上げが必要
• 営業CF-1,919百万円とキャッシュ悪化が最大の課題、運転資本管理が最優先
• 配当は0円で内部留保優先、再開はCFと利益の安定回復が条件

注視すべき指標:

• 既存店売上（客数・客単価）と総資産回転率（0.533回の改善）
• EBITDAマージン（2.6%）と営業利益率の黒字化タイミング
• 人件費率・光熱費率など主要販管費KPI
• 営業CF水準と運転資本回転（売掛・買掛・前受の動向）
• インタレストカバレッジと有利子負債の動向
• 店舗ポートフォリオ（閉店・出店）と設備投資計画

セクター内ポジション: 国内外食・専門料理チェーンと比較してレバレッジは低く自己資本は厚い一方、収益性（EBIT・EBITDAマージン）とキャッシュ創出力が弱く、回復局面にある。固定費削減と既存店効率改善が進めば同業平均に近づく余地はあるが、短期は保守的な姿勢が妥当。

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