株式会社立花エレテック 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 1,031.20億円
• 営業利益: 30.58億円
• 当期純利益: 28.17億円
• 1株当たり当期純利益: 118.03円

損益計算書

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キャッシュフロー

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AI財務分析

総括

立花エレテック(8159)の2026年度Q2連結決算は、売上高1,031億円（前年比-3.4%）に対し、営業利益31億円（同-23.1%）、当期純利益27億円（同-4.6%）と、需要減速と固定費の負担増を背景に営業段階での下押しが目立つ内容です。粗利益は144億円、粗利率13.9%と一定の粗利水準は維持する一方、販管費は113億円までかさみ、販管費率は11.0%（当社試算）に上昇しているとみられます。営業利益率は2.97%と低水準で、売上減少幅（-3.4%）に対して営業利益減少幅（-23.1%）が大きく、営業レバレッジの高さが顕在化しました。経常利益は347億円（率3.37%）と営業段階からの上積みがあり、受取配当・持分損益・金融収支などの非営業要因が寄与した可能性がうかがえます。純利益率は2.61%で、ROEは2.73%（デュポン分解：純利益率2.61%、総資産回転率0.620、財務レバレッジ1.69倍）と、資本効率は控えめな水準です。ROAは約1.62%（当社試算）で、資産効率面でも慎重な評価となります。営業キャッシュフローは84億円と純利益の約3.14倍に達し、利益のキャッシュ裏付けは良好です。運転資本は725億円と潤沢で、流動比率225.6%、当座比率165.2%と流動性は非常に厚いです。総資産1,664億円に対し純資産983億円で、当社試算の自己資本比率は約59.1%と堅固な財務基盤が示唆されます（開示上の自己資本比率は不記載項目）。インタレストカバレッジは45.0倍で金利負担耐性も十分とみられます。棚卸資産は349億円と売上規模に対して大きく、需要の変動が続く局面では在庫回転の監視が重要です。EPSは118.03円ながら、年間配当は0円（配当性向0.0%）と無配方針を継続しており、内部留保の積み上げと財務健全性の維持を優先しています。投資CFや現金同等物残高、株式数などは不記載で、フリーCFや1株指標の精緻な算定には制約があります。総じて、営業段階の採算は需要鈍化と固定費負担の影響を強く受けた一方、粗利水準と金融収支、強固なバランスシートと高い営業CFが下支えした決算です。FA（ファクトリーオートメーション）関連の循環要因と在庫水準が今後のマージン回復の鍵で、受注・在庫・粗利率のトレンドが次四半期以降の焦点となります。データ不備（投資CF、現金残、株式数等）のため、配当持続性や資本政策の定量評価には留保が必要です。

収益性分析

デュポン分解では、ROE2.73%＝純利益率2.61%×総資産回転率0.620×財務レバレッジ1.69と整理でき、利益率の低さがROE抑制の主因です。営業利益率は2.97%、経常利益率は3.37%、純利益率は2.61%で、営業から純利益にかけては金融収支などの上積みが効いています。粗利率13.9%に対し販管費率は11.0%（当社試算）で、粗利の大半を固定・準固定費が吸収している構図です。減価償却費は26億円と軽く、EBITDAは332億円（マージン3.2%）で、非資本集約型ながらマージンは薄めです。営業レバレッジは高く、売上-3.4%に対し営業利益-23.1%と感応度は約6.8倍に達しており、売上の微小な変動が利益を大きく動かしています。支払利息は0.68億円と小さく、インタレストカバレッジは45.0倍で金融費用の利益圧迫は限定的です。総資産回転率0.620は商社型ビジネスとしては中庸で、在庫・売上債権の回転改善余地があります。総じて、現在のROE水準の改善には、粗利率の持ち直し（製品ミックス・価格転嫁）と販管費効率化、ならびに回転率の引き上げが主なレバーとなります。

成長性評価

売上高は-3.4%減収と鈍化し、FA・半導体装置・一般産業向けの需要調整が示唆されます。営業利益の落ち込み（-23.1%）はミックス悪化と固定費の吸収不足を反映し、短期的な成長トレンドは弱含みです。純利益の減少率は-4.6%にとどまり、金融収支や非営業要因が底支えしました。利益の質は、営業CF/純利益3.14倍が示す通りキャッシュ創出の裏付けが強く、損益の信頼性は概ね良好です。売上持続可能性は、在庫水準の高さ（棚卸資産349億円、売上比約33.8%）から受注消化の進捗に依存し、回転悪化が続くと追加の値引き・マージン圧迫リスクがあります。今後の見通しは、為替・国内設備投資サイクル・半導体需給の回復時期に左右され、受注残・ブックトゥビルの確認が鍵となります。短期は在庫最適化と販管費効率化による利益の底入れ、中期は自動化需要・省人化投資の構造的追い風を享受できるかが論点です。

財務健全性

流動比率225.6%、当座比率165.2%と高水準で、短期流動性は非常に厚いです。運転資本は725億円で、売上規模に対し潤沢なバッファがあります。負債資本倍率0.72倍とレバレッジは抑制的で、支払能力は高いと評価できます。総資産1,664億円、純資産983億円から当社試算の自己資本比率は約59.1%と堅固（当該指標は開示不記載）です。支払利息0.68億円、インタレストカバレッジ45.0倍は、金利上昇局面でも耐性が高いことを示唆します。金利負債の明細は不明ながら、金利費用の小ささから実質的なネット有利子負債は限定的と推測されます。財務CFは-48億円（配当ゼロ、自己株・借入返済等の可能性）で、資本政策の詳細は不記載のため評価に限界があります。

キャッシュフロー品質

営業CFは84億円と強く、純利益27億円に対して3.14倍の水準で利益のキャッシュ化は良好です。投資CFは不記載で、フリーCF（営業CF−投資CF）の精緻な把握はできません（開示制約）。減価償却は26億円と軽微で、営業CFのドライバーは主として運転資本の回収・在庫調整によるものと推定されます。棚卸資産は349億円と大きく、在庫回転の進捗が営業CFの継続性に影響します。財務CFは-48億円で、借入返済やその他資本取引により外部キャッシュ流出が発生しています。総じて、利益の質（現金裏付け）は高いが、在庫の絶対額が高水準である点がCFの持続性に対する重要な確認ポイントです。

配当持続性

年間配当は0円、配当性向0.0%と無配継続です。営業CFは潤沢で、財務体力（当社試算の自己資本比率約59%）も厚い一方、投資CF・資本的支出の情報が不明なため、FCFベースの配当カバレッジは評価困難です（FCF値は不記載）。今後の配当方針は、(1) 需要回復に伴う利益の安定化、(2) 在庫・運転資本の圧縮で安定的なFCF創出が見込めるか、(3) 成長投資の資金需要とのバランス、に左右されます。短期的には内部留保優先の可能性が高く、中期的には資本効率の改善（ROE引き上げ）とFCFの安定化が確認できれば、配当再開余地が生じる余地があります。

リスク評価

ビジネスリスク:

• FA・半導体・一般機械など循環業種への需要依存によるボラティリティ
• 仕入先集中（大手電機メーカー等）に伴う価格・供給条件の影響
• 在庫水準の上振れによる評価損・値引き圧力および回転悪化
• 為替変動による仕入コスト・価格競争力への影響
• 顧客投資計画の延期・キャンセルによる受注消化リスク
• プロジェクト案件の採算管理（固定価格契約・仕様変更等）

財務リスク:

• 売上鈍化時の高い営業レバレッジに伴う利益変動拡大
• 運転資本需要の増大に伴うキャッシュフローの振れ
• 与信リスク（売掛債権の回収遅延・貸倒）
• 金利上昇局面での調達コスト増（現状影響は限定的）
• 投資CF不記載に伴うFCF把握の不確実性

主な懸念事項:

• 営業利益率の低下（2.97%）と販管費吸収力の弱さ
• 棚卸資産349億円の水準と回転の行方
• 受注・ブックトゥビルの不足によるマージン回復遅延
• 配当ゼロ継続に関する資本政策の不透明感

投資示唆

重要ポイント:

• 売上小幅減に対して営業利益が大幅減で、営業レバレッジの高さが顕在化
• 粗利率13.9%は維持も、販管費率上昇で営業利益率2.97%に低下
• 営業CF/純利益3.14倍と利益のキャッシュ裏付けは強い
• 流動比率225.6%、当座比率165.2%と流動性に余裕
• 当社試算の自己資本比率約59%で財務基盤は堅固
• 在庫349億円と回転改善が次期のマージン・CFの鍵
• ROE2.73%は低位で、資本効率改善が中期テーマ

注視すべき指標:

• 受注残とブックトゥビル（1超への復帰）
• 粗利率と単価差益（価格転嫁・ミックス）
• 販管費率（固定費の変動化進捗）
• 在庫回転日数・売掛回転日数
• 営業CF/純利益、在庫・売掛の増減
• 経常利益率と金融収支の持続性
• 為替感応度とヘッジ方針
• 資本政策（配当再開・自己株式取得）の示唆

セクター内ポジション: FA・電機商社の中堅どころとして、財務健全性は同業比で強めだが、営業利益率・ROEは業界上位と比べ見劣り。売上のボラティリティに対する営業レバレッジが高く、回転率改善と粗利率の底上げが実行面の差別化ポイント。

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