株式会社モスフードサービス 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 507.58億円
• 営業利益: 40.41億円
• 当期純利益: 17.89億円
• 1株当たり当期純利益: 91.86円

損益計算書

貸借対照表

キャッシュフロー

収益性指標

前年同期比

株式情報

配当情報

業績予想（通期）

注意事項

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AI財務分析

総括

モスフードサービス(8153)の2026年度Q2累計は、売上高5,075.8億円（前年比+6.7%）、営業利益40.41億円（同+49.1%）、当期純利益28.34億円（同+59.0%）と、売上の着実な伸長に加え、力強い利益改善が際立つ決算でした。粗利益は228.34億円、粗利益率は45.0%と高水準を維持し、原材料コストや仕入条件の改善、価格改定効果の定着が示唆されます。営業利益率は7.96%（=40.41/507.58）と前年から大幅改善、SG&Aは187.93億円で売上比36.9%へと引き締まり、営業レバレッジが有効に働きました。経常利益42.84億円に対し支払利息は0.91億円と軽微で、インタレストカバレッジは44.4倍と極めて健全です。デュポン分析では純利益率5.58%、総資産回転率0.605回、財務レバレッジ1.47倍からROEは4.96%と、低レバレッジを前提とした安定的な自己資本効率が確認できます。営業CFは21.68億円、営業CF/純利益は0.76と、利益のキャッシュ化はおおむね良好ながら会計利益をやや下回る水準です。EBITDAは62.91億円、EBITDAマージン12.4%で、非現金費用（減価償却22.5億円）を踏まえた事業キャッシュ創出力は堅調です。流動資産437.3億円、流動負債193.85億円で流動比率225.6%、当座比率205.3%と、短期流動性は非常に高い状態です。総資産838.52億円、負債262.5億円、純資産571.72億円で、負債資本倍率0.46倍と保守的な資本構成が継続しています。棚卸資産は39.4億円で、期中売上原価247.43億円に対する在庫日数は約29日（=39.4/247.43×182日）と回転は良好です。年間配当は現時点で0円、配当性向0%と内部留保を重視する方針が示唆されます。投資CF・現金残高等には不記載項目が見られるため、フリーCFの厳密な算定や純現金ポジションの把握には制約がある点に留意が必要です。半期データを基にした各種回転率や収益性指標は季節性の影響を受けうるため、通期見通しとあわせた評価が望まれます。総じて、売上の持続的伸長に加えコストコントロールが奏功、低レバレッジ・高流動性の強固な財務基盤のもとで、利益体質の改善が確認できる堅調な内容と評価します。

収益性分析

ROEはデュポン分解で、純利益率5.58%×総資産回転率0.605×財務レバレッジ1.47=約4.96%（報告値一致）。純利益率の改善（+59%の純利益成長）と営業レバレッジの発現が主因で、レバレッジ寄与は限定的です。営業利益率は7.96%と前年から顕著に改善、粗利率45.0%の維持とともに、販管費率36.9%までの引き締めが効いています。EBITDAマージン12.4%（EBITDA 62.91億円）は外食チェーンとして堅調で、非現金費用の吸収力も十分です。インタレストカバレッジ44.4倍（営業利益/支払利息）と金利負担の影響は極小。営業レバレッジの観点では、売上+6.7%に対し営業利益+49.1%と高い弾性が確認され、固定費の相対的低下と価格・ミックス改善が示唆されます。総資産回転率0.605回は半期ベースのため年間換算を踏まえた評価が必要ですが、在庫回転は約29日と効率的です。非営業損益は軽微で、経常利益42.84億円に対し支払利息0.91億円と改善余地は限定的。総じて、利益率の質は粗利改善と販管費コントロールの両輪で底上げされており、短期的なコスト上振れ（人件費・原材料）に対しても一定のバッファがあるとみられます。

成長性評価

売上高は+6.7%と、客数回復・価格改定定着・商品ミックス改善のいずれか（または複合）による伸びが想定されます。営業利益は+49.1%と売上を大きく上回り、コスト構造の改善が成長の質を高めています。純利益+59.0%は営業段階の改善に加え、金融費用の軽微さが寄与。粗利率45.0%の維持は、価格受容性と調達・製造効率のバランスが良好であることを示唆。半期データのため季節性の影響を織り込む必要があり、通期での売上持続性は既存店動向（既存店売上・客数・客単価）と新店寄与の確認がカギ。人件費・原材料・光熱費のインフレ圧力は今後の利益成長の抑制要因となり得る一方、メニューエンジニアリングと価格政策により一定の相殺は可能。中期的には、店舗刷新投資とデジタル施策（モバイルオーダー、ロイヤルティ強化）による回転率・客単価の底上げが成長の持続性を支える見込み。海外・新業態の伸長余地はあるが、投資CFの開示が限定的なため成長投資ペースの見極めには追加情報が必要です。

財務健全性

流動比率225.6%、当座比率205.3%と短期的な支払能力は非常に高い水準。運転資本は243.45億円のプラスで、資金繰りに余裕があります。総資産838.52億円、負債262.5億円、純資産571.72億円で、負債資本倍率0.46倍・財務レバレッジ1.47倍と保守的な資本構成。支払利息0.91億円に対し、営業利益40.41億円でカバレッジは44.4倍、金利上昇局面でも耐性は高い。棚卸資産39.4億円は売上原価に対して適正水準で回転良好。現金及び現金同等物は不記載で、純有利子負債やネットキャッシュの正確な判定は困難ですが、低負債・高流動性により総合的な財務健全性は高いと評価できます。

キャッシュフロー品質

営業CFは21.68億円で、当期純利益28.34億円に対するキャッシュ化比率（営業CF/純利益）は0.76。販管費や運転資本でのキャッシュ吸収が一部発生した可能性があり、キャッシュ創出は堅調ながら会計利益をやや下回ります。EBITDA62.91億円に対する営業CFは約34.5%で、減価償却（22.5億円）を踏まえると運転資本の動きが影響した可能性。投資CFは不記載のため、フリーCFの厳密な試算は不可（提示のFCFは参考値）。設備投資や店舗リニューアルの実行状況が把握できないため、キャッシュアウトのタイミングによって四半期のFCFは振れやすい点に留意。運転資本面では、棚卸資産回転は約29日と健全だが、売掛・買掛の開示が不足しているためCCC全体の評価は限定的。総じて、利益の質は概ね良好で、通期では営業CF/純利益の1.0倍近傍への収れんが望ましい指標となります。

配当持続性

現時点の年間配当は0円、配当性向0%で、内部留保・投資優先の方針が示唆されます。営業CFはプラスで金利負担も軽微なため、潜在的な分配余力はある一方、投資CFが不記載で設備投資需要の把握ができず、FCFベースでの配当カバレッジ評価は保留となります。自己資本は571.72億円と厚く、財務レバレッジも1.47倍と低いため、将来的な安定配当・増配余地はあると考えられますが、通期CFと投資計画の開示が重要。配当方針の見通しは、既存店の持続的成長とキャッシュ創出安定性、店舗投資サイクルの強弱に依存します。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 原材料価格の上昇（牛肉・野菜・小麦・油脂など）と為替変動による粗利率圧迫
• 人件費・光熱費の上昇による販管費率上昇リスク
• 既存店トラフィックの伸び悩みや競争激化（国内QSR、カフェ、コンビニ）
• フランチャイジーの収益性悪化による出店・閉店バランスの悪化
• 食品安全・品質問題発生時のレピュテーションリスク
• 天候・季節要因による来店需要の変動
• 新商品・価格改定の需要弾力性の誤算

財務リスク:

• 投資CFの不記載に伴う成長投資規模・タイミングの不透明感
• キャッシュフローの季節性と運転資本変動によるFCFのブレ
• 金利上昇局面での借入コスト上昇（現状影響は軽微）
• 為替変動による輸入原材料コストの増加

主な懸念事項:

• 半期ベースでの総資産回転率・ROE評価のばらつき（季節性）
• 投資計画と設備投資の具体的開示不足に伴うFCF見通しの不確実性
• 人件費インフレ定着時の営業レバレッジ鈍化リスク

投資示唆

重要ポイント:

• 売上+6.7%、営業利益+49.1%で営業レバレッジが強く発現
• 粗利率45.0%、販管費率36.9%とコストコントロールが奏功
• ROE4.96%は低レバレッジ下での安定水準、さらなる改善余地は回転率とマージン次第
• 営業CF/純利益0.76でキャッシュ化は概ね健全、通期での収れんが焦点
• 流動比率225.6%、負債資本倍率0.46倍と財務基盤は堅固

注視すべき指標:

• 既存店売上・客数・客単価（SSSG）のトレンド
• 粗利率・原材料コスト指数（為替含む）
• 人件費率・光熱費率など販管費の伸び
• 投資CF・設備投資額と出店/改装数、EBITDA対比の投資負担
• 営業CF/純利益、在庫日数・CCCの推移
• 営業利益率・EBITDAマージンの持続性

セクター内ポジション: 国内外食の中でもプレミアム志向のバーガーチェーンとして価格受容性が相対的に高く、粗利率が高水準。一方で成長速度は大手マス市場チェーンに比し穏やかで、利益成長は価格・ミックスと効率化の積み上げに依存する構図。低レバレッジでディフェンシブな財務が強み。

免責事項

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