株式会社 サンゲツ 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 988.92億円
• 営業利益: 81.85億円
• 当期純利益: 49.95億円
• 1株当たり当期純利益: 107.40円

損益計算書

貸借対照表

収益性指標

前年同期比

株式情報

配当情報

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業績予想（通期）

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総括

サンゲツの2026年度第2四半期（上期）連結決算は、売上高9,889億円（前年同期比+5.3%）、営業利益81.85億円（+10.9%）、当期純利益63.13億円（+26.4%）と、増収・大幅増益を達成した。粗利益率は29.3%で、価格改定や製品ミックス改善が想定され、営業利益率は8.3%へ改善している（営業利益率=8,185百万円/売上高=8.28%）。営業利益から経常利益への増加は+34.1億円で、支払利息12億円を差し引いても非営業損益が純増（+46億円程度）とみられる。法人税等は25.82億円で、税引前利益を当期純利益+法人税等とみなすと88.95億円、実効税率は約29.0%と標準的な水準である。デュポン分解では、純利益率6.38%、総資産回転率0.542回、財務レバレッジ1.57倍から、ROEは5.44%と算定される。ROAは約3.46%（6.38%×0.542）で、レバレッジによる上積みは限定的ながら、着実な収益性を反映する。貸借対照表は総資産1,825億円、純資産1,161億円、負債合計701億円で、負債資本倍率0.60倍、流動比率200.8%、当座比率167.7%と、流動性・信用力は堅固である。運転資本は587億円で、棚卸資産は193億円（COGS年換算ベースで在庫日数約54日）と適正圏にある。インタレストカバレッジは68.2倍ときわめて高く、金利上昇耐性も高い。営業レバレッジはプラスに働き、売上+5.3%に対し営業利益+10.9%と利益伸長が上回る。キャッシュフローは未開示（0表示）で分析に制約があるが、損益・BSからはキャッシュ創出力の基礎体力がうかがえる。配当は未開示（0表示）で、配当性向・FCFカバレッジの評価は限定的だが、EPSは107.40円と増益余地を示す。総じて、価格転嫁・コストコントロール・非営業損益の改善が収益押し上げに寄与し、財務安全性は高水準を維持している。一方、営業CF・投資CF・減価償却の開示がなく、利益のキャッシュ裏づけや投資負担の持続性評価には留保が必要である。今後は粗利率の維持、販管費率の管理、在庫日数の安定、営業CF/純利益の連動性が重要な確認ポイントとなる。

収益性分析

・デュポン分解：ROE=5.44%は、純利益率6.38%×総資産回転率0.542×財務レバレッジ1.57倍の積で説明できる。純利益率が主要ドライバーで、レバレッジ効果は限定的。 ・マージン構造：粗利益率29.3%（売上総利益=2,897.7億円）、営業利益率8.28%（8,185百万円）、経常利益率8.62%（8,526百万円）、当期純利益率6.38%（6,313百万円）。営業利益→経常利益のかい離+341百万円は、支払利息120百万円を吸収する非営業収益の増加（ネット+461百万円程度）による。 ・販管費：推定販管費=売上総利益28,977百万円−営業利益8,185百万円=20,792百万円。販管費率は約21.0%（20,792/98,892）。 ・税負担：法人税等2,582百万円、税引前利益を純利益+税金=8,895百万円と仮定すると、実効税率は約29.0%。 ・営業レバレッジ：売上+5.3%に対し営業利益+10.9%と、限界利益率の改善と固定費吸収が示唆される。 ・インタレストカバレッジ：営業利益（EBIT近似）8,185百万円/支払利息120百万円=約68.2倍で金利耐性が高い。 ・資産効率：総資産回転率0.542回。低過ぎる水準ではないが、在庫・売上債権の効率化余地は残る可能性。

成長性評価

・売上成長：売上高98,892百万円（+5.3% YoY）。価格転嫁や非住宅需要の底堅さが示唆される。 ・利益成長：営業利益8,185百万円（+10.9%）、純利益6,313百万円（+26.4%）。非営業損益の改善と税率の標準化が純利益の伸びを後押し。 ・持続可能性：粗利率29.3%と販管費率21.0%の差で営業利益率8.3%を確保。価格改定の定着とコスト管理が継続できれば、単位当たり利益の維持が見込める。 ・利益の質：非営業収益の寄与（+341百万円のブリッジ）に依存し過ぎていない点は良好。減価償却・EBITDA未開示のため、実質キャッシュ利益の評価は留保。 ・見通し：在庫日数約54日（棚卸資産193億円、COGS年換算1,298億円）と適正。過度な在庫積み上がりがなければ粗利率は安定しやすい。次四半期は販管費率の変動と原材料価格（塩ビ・紙・物流）の推移が鍵。

財務健全性

・流動性：流動比率200.8%、当座比率167.7%、運転資本587億円と潤沢。短期債務返済能力に不安は小さい。 ・支払能力：負債資本倍率0.60倍、総資産1,825億円に対し純資産1,161億円で資本厚い。インタレストカバレッジ68.2倍と金利上昇耐性が高い。 ・資本構成：財務レバレッジ1.57倍と保守的。追加レバレッジ無しでもROE5.44%を確保しており、資本効率改善余地は資産回転・マージン強化側にある。

キャッシュフロー品質

・利益のキャッシュ裏づけ：営業CF/純利益は未開示（0表示）で評価不可。上期は季節性で運転資本が変動しやすく、期中のCF解釈には注意。 ・フリーキャッシュフロー：未開示のため算定不能（投資CF・設備投資・減価償却の情報なし）。 ・運転資本：在庫193億円、在庫日数約54日（在庫/COGS年換算×365）。売上債権・買入債務の内訳未開示のため、キャッシュコンバージョンサイクルの全体評価は限定的。 ・示唆：損益・BSの健全性から、平時の営業CF創出力は堅調と推察されるが、次回決算で営業CF/純利益の乖離、在庫・債権回収の動向確認が必須。

配当持続性

・配当データ：年間配当、配当性向、FCFカバレッジは未開示（0表示）。 ・支払余力の観点：EPSは107.40円、純利益は63.13億円、レバレッジ低位・金利負担軽微（支払利息12億円、実質カバレッジ68倍）で、理論上の配当余力はある。 ・評価：FCF・投資計画未開示のため、持続可能性の定量評価は保留。今後は配当方針（配当性向目標、DOE有無）、期末配当予想、自己株買い方針の開示を注視。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 住宅・非住宅着工の変動による需要サイクルリスク
• 原材料（塩ビ、紙、化学品）および物流コストの上昇による粗利率圧迫
• 価格転嫁の遅れ・競争激化によるマージン低下
• 在庫水準上昇に伴う評価損・滞留リスク
• 海外サプライチェーンの混乱や為替変動の影響

財務リスク:

• 営業CF未開示に伴うキャッシュ創出力評価の不確実性
• 投資CF未開示に伴う設備投資負担・M&A支出の把握困難
• 金利上昇局面での調達コスト上昇（現状は耐性高いが長期的には要確認）
• 資産回転率の低下によるROE悪化リスク

主な懸念事項:

• CF情報（営業・投資・財務、減価償却）の不足で利益の質評価が限定的
• 販管費率の上昇時に営業レバレッジが逆回転するリスク
• 価格改定定着度合いと原材料価格の再上昇局面

投資示唆

重要ポイント:

• 増収率+5.3%に対し営業利益+10.9%で営業レバレッジが発現
• 粗利率29.3%、販管費率21.0%で営業利益率8.3%を確保
• ROE5.44%、ROA約3.46%と安定、レバレッジは抑制的（1.57倍）
• 流動比率200.8%、当座比率167.7%、負債資本倍率0.60倍と財務健全性が高い
• インタレストカバレッジ68.2倍で金利耐性は非常に高い

注視すべき指標:

• 粗利益率と販管費率（価格転嫁の持続性）
• 総資産回転率および在庫日数（目安: 50–60日維持）
• 営業CF/純利益、フリーキャッシュフロー
• 非営業損益の構成（為替差益・有価証券関連等）
• 実効税率の安定性（約30%近辺）
• 配当方針（配当性向・DOE）と自己株式活用

セクター内ポジション: 財務基盤は堅固で、マージン管理・価格転嫁能力により上期は同業内で中上位の収益性を示唆。レバレッジ依存が小さく、景気変動耐性は相対的に高い一方、成長面では資産回転の改善とCF創出の実証が中期課題。

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