東邦ホールディングス株式会社 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 7,678.99億円
• 営業利益: 72.58億円
• 当期純利益: 53.90億円
• 1株当たり当期純利益: 99.12円

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AI財務分析

総括

東邦ホールディングス（8129）の2026年度第2四半期（上期）連結決算は、売上高7,678.99億円（前年比+1.7%）と微増ながら、営業利益72.58億円（-1.7%）とわずかに減益、当期純利益62.44億円（+16.0%）と増益で着地しました。粗利益は583.84億円、粗利率は7.6%と、医薬品卸業の一般的な低マージン構造を反映しています。営業利益率は約0.95%（=72.58億円/7,678.99億円）にとどまり、EBITDAは100.75億円、EBITDAマージンは1.3%と薄利体質が続いています。デュポン分析では、純利益率0.81%、総資産回転率1.017回、財務レバレッジ2.83倍の乗算でROEは2.34%（報告値一致）と、収益性の低さがROEの抑制要因です。営業CFは▲107.44億円と黒字利益に対してマイナスで、純利益に対する営業CF比は▲1.72倍とキャッシュ変換が弱い四半期でした。流動比率129.5%、当座比率108.1%と短期流動性は良好で、運転資本は1,249.38億円と潤沢ですが、その拡大が営業CFの圧迫要因となっている可能性が高いです。総資産7,548.57億円、純資産2,669.75億円、負債合計4,659.07億円で、負債資本倍率1.75倍、レバレッジ2.83倍は同業並みの水準とみられます。支払利息は0.22億円にすぎず、インタレストカバレッジは約330倍と金利耐性は非常に高いです。棚卸資産は907.87億円で、上期売上原価6,965.89億円対比の在庫日数は概算で約24日と効率はまずまずです。一方、営業利益の減少（-1.7%）は売上伸長（+1.7%）に対してマイナスの営業レバレッジを示唆し、粗利率のわずかな圧迫や販管費（上期で約511.26億円、売上比6.7%）の増勢が背景と推察されます。EPSは99.12円である一方、年間配当は0円、配当性向0%と保守的な資本配分となっています。投資CFは0円、現金同等物0円など一部科目は「不記載」（XBRL未開示/別科目）とみられ、分析にあたっては利用可能な非ゼロデータに基づいています。実効税率は表示上0.0%ですが、法人税等31.51億円の支払いがあり、表示は不記載起因の参考値扱いとします。医薬品卸は薬価改定・リベート環境・需要季節性の影響を受けやすく、上期の営業CFマイナスは、売上増加に伴う売掛金・在庫の積み上がりや支払サイト差に起因する可能性が高いです。総じて、収益性は低位だが安定、財務耐性は高い一方、キャッシュフローの変動性と運転資本の吸収が短期的な焦点です。今後は粗利率の維持、販管費効率、運転資本回転の改善がROE・FCFの鍵となります。

収益性分析

ROE分解: ROE=純利益率(0.81%)×総資産回転率(1.017回)×財務レバレッジ(2.83倍)=約2.34%。収益性（純利益率）の低さが主因で、資産効率とレバレッジは同業並みレンジ。 利益率の質: 粗利率7.6%、営業利益率0.95%、EBITDAマージン1.3%。販管費は約511.26億円（売上比約6.66%）と、粗利の大部分を吸収。支払利息0.22億円と金融費用の影響は軽微で、営業外収支が経常利益（83.29億円）＞営業利益（72.58億円）を下支え。 営業レバレッジ: 売上+1.7%に対し営業利益▲1.7%と負のレバレッジ。粗利率の僅かな圧迫または販管費の増加が原因とみられる。固定費（人件費・物流費・システム費）比重の高さから、売上伸長が限定的な局面では利益感応度が逆風となりやすい。

成長性評価

売上持続可能性: 売上は+1.7%と安定成長。需要は人口高齢化・慢性疾患領域で底堅い一方、薬価改定が恒常的な逆風。チャネルミックス・新規受注・地域連携による単価/数量ミックス改善が継続性の鍵。 利益の質: 営業外での下支えにより経常＞営業。利幅は薄く、販管費増勢下では伸び悩みやすい。粗利益の伸びが販管費を十分に吸収できておらず、構造的なコスト効率化が必要。 見通し: 下期に季節性（インフル関連、需要期）と価格改定影響の平準化が想定されるが、薬価引下げや物流費高止まりが利益率改善を阻害しうる。粗利率の安定化と運転資本の抑制が前提となれば、ROEは漸進改善余地。

財務健全性

流動性: 流動資産5,489.46億円、流動負債4,240.08億円、流動比率129.5%、当座比率108.1%。短期支払能力は良好。運転資本は1,249.38億円と潤沢だが資金拘束は大きい。 支払能力: 総資産7,548.57億円に対し純資産2,669.75億円。インタレストカバレッジ約329.9倍、支払利息0.22億円と金利負担は軽微。債務返済能力は高い。 資本構成: 負債合計4,659.07億円、負債資本倍率1.75倍、財務レバレッジ2.83倍。自己資本比率の数値表示は不記載だが、実質的には約35.4%（=266,975/754,857）程度と試算され、健全域。

キャッシュフロー品質

利益の質: 営業CF▲107.44億円に対し当期純利益62.44億円で、営業CF/純利益=▲1.72。利益のキャッシュ化は弱く、運転資本の吸収（売上増に伴う売掛・在庫増、買掛の動き）が主因と推定。 FCF分析: 投資CFは不記載（0表示）。従って厳密なFCFは算出不可だが、営業CFマイナスと財務CF▲101.87億円から、上期は外部資金・手元流動性で賄った可能性。EBITDA100.75億円対比で営業CF/EBITDA=▲1.07倍と厳しい。 運転資本: 棚卸資産907.87億円。上期売上原価6,965.89億円に基づく在庫日数は約24日と試算（=在庫/原価×182日）。売掛・買掛は未開示だが、業態上、売掛サイト長期化や買掛サイトの短期化がCFを圧迫しやすい。

配当持続性

配当性向評価: EPS99.12円に対し年間配当0円、配当性向0%。業績は黒字ながら、上期の営業CFマイナスや投資余力確保を優先した保守的な方針とみられる。 FCFカバレッジ: 投資CFが不記載のため厳密なFCFは不明。営業CFがマイナスの局面では配当原資の持続性評価は抑制的にならざるを得ない。 配当方針見通し: 通期での運転資本回収により営業CFが正常化すれば、将来的な配当再開余地はありうるが、薬価環境・物流コスト・DX投資（システム刷新）とのバランス次第。現時点では内部留保重視が合理的。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 薬価改定・流通改善要請による粗利率圧迫
• メーカーリベート・インセンティブ慣行の変動
• 物流費・人件費の上昇と固定費負担
• ジェネリック供給不安/品薄に伴うミックス悪化
• 大口顧客（病院・薬局）との価格交渉力変動
• 在庫陳腐化・期限切れリスク
• システム/DX投資のプロジェクトリスク
• 災害・パンデミック時のサプライチェーン中断

財務リスク:

• 運転資本の拡大による営業CFの不安定化
• 売掛債権の信用リスク増大
• 在庫積み増しによる資金拘束・評価損リスク
• 金利上昇局面での調達コスト増（現状影響は軽微）
• 資本効率（ROE）の低位固定化

主な懸念事項:

• 営業CF/純利益が▲1.72倍とキャッシュ変換が弱い点
• 売上伸長に対し営業利益が減少する負の営業レバレッジ
• 薄利構造の中で販管費が粗利を圧迫している点

投資示唆

重要ポイント:

• 売上+1.7%と安定、ただし営業利益は▲1.7%で利益率が伸び悩み
• ROE2.34%は純利益率の低さに起因、資産効率・レバレッジは同業並み
• 営業CFが▲107.44億円とマイナスで、運転資本吸収が課題
• 流動性は良好（流動比率129.5%、当座比率108.1%）、金利耐性は非常に高い（カバレッジ約330倍）
• 在庫日数は約24日と効率は許容範囲、さらなる回転改善余地あり

注視すべき指標:

• 粗利率（7.6%）の推移
• 販管費率（約6.7%）と物流・人件費動向
• 営業CF/純利益、営業CF/EBITDA
• 在庫日数・売掛金回転日数・買掛金回転日数
• 経常利益と営業外収支の構成
• レバレッジ（負債資本倍率、ネット有利子負債が開示されればその動向）
• 通期ガイダンスに対する上期進捗率（未開示時は同業比較）

セクター内ポジション: 国内医薬品卸大手群（アルフレッサ、メディパル、スズケン等）と比較して、収益性は同業低〜中位レンジ、資産効率とレバレッジは概ね同水準。資本効率は薄利構造と運転資本負担により控えめで、CF安定化（運転資本回転の改善）が相対ポジショニング改善の鍵。

免責事項

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