ユニ・チャーム株式会社 2025年度 第3四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 6,942.25億円
• 営業利益: 1,200.00億円
• 当期純利益: 689.56億円
• 1株当たり当期純利益: 34.68円

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AI財務分析

総括

ユニ・チャーム（8113）の2025年度Q3（IFRS、連結）では、売上高6,942.25億円（前年同期比-3.9%）と減収の一方、営業利益は1,200億円（同比-13.3%）で減益、当期純利益は607.16億円（同比+2.0%）と底堅さを示しました。粗利益率は41.0%と高水準で、価格改定や製品ミックスの改善が一定程度機能しているとみられます。営業利益率は17.3%（=1,200/6,942.25）で、消費財としては良好なレンジにありますが、前年からの伸び悩みが見られます。EBITDAは1,545.26億円、EBITDAマージンは22.3%と、減価償却費（345.26億円）を踏まえても強固な収益力を維持しています。税引前利益は934.88億円で、営業利益に対して約265億円の非営業損益差が発生しており、実効税率は33.4%とやや高めです。デュポン分解によるROEは7.0%（純利益率8.8%×総資産回転率0.589×財務レバレッジ1.37倍）で、資本効率は安定的ながら高水準とは言えません。総資産は11,791.36億円、純資産は8,621.51億円で自己資本比率65.1%と、バランスシートは極めて健全です。短期借入金209.94億円、長期借入金58.57億円と有利子負債は限定的で、期末の現金及び同等物2,610.54億円を勘案すると実質的にネットキャッシュ基調（概算+2,342億円）です。営業キャッシュフローは1,071.43億円、投資キャッシュフローは-715.68億円、フリーキャッシュフローは355.75億円と黒字で、利益の現金化は堅調です。財務キャッシュフローは-679.32億円で、自己株買い190億円実施に加え、配当金は当社試算で約820億円規模（配当性向135%）と見込まれ、株主還元を厚く実行しています。もっとも、FCFカバレッジは配当に対し0.43倍と不足し、還元原資の一部は手元資金で補填されました。売上減速と営業減益の組み合わせは、価格政策・数量の両面や地域ミックスの逆風を示唆しますが、グロスマージン維持と高いOCF/純利益倍率（1.76倍）はキャッシュ創出力の底堅さを裏付けます。運転資本の内訳や研究開発費、利息費用などの一部開示がN/Aである点は分析精度の制約です。COGSや販管費の内訳表示と営業利益の対応には区分差・再分類の可能性があり、マージン評価は営業利益・EBITDAを基点とするのが妥当です。総じて、財務の健全性とキャッシュ創出は強い一方、短期的には売上トレンドの回復と配当・自社株買いの持続可能性が主要焦点になります。中期的には原材料市況（パルプ、石化系）、為替、アジア新興国の需要動向と競争環境が収益性の鍵となります。

収益性分析

ROE分解:

• 純利益率: 8.8%
• 総資産回転率: 0.589倍
• 財務レバレッジ: 1.37倍
• ROE（計算）: 7.0%
• 参考ROA（当社算出）: 5.2%（=607.16/11,791.36） 利益率の質:
• 粗利益率: 41.0%（粗利2,846.42/売上6,942.25）
• 営業利益率: 17.3%（=1,200/6,942.25）
• EBITDAマージン: 22.3%（=1,545.26/6,942.25）
• 実効税率: 33.4%
• 論点: 価格・ミックスでグロスマージンは維持。一方、営業利益率は前年から低下（-13.3%の営業減益）。非営業損益はマイナス寄与（営業利益1,200に対し税引前934.88）。 営業レバレッジ: 売上-3.9%に対し営業利益-13.3%と、マイナスの営業レバレッジが顕在。固定費比率の高さや販促・物流費の上振れが示唆される。EBITDA>営業利益のギャップ（減価償却345.26）から、非現金費用は適切に吸収できているが、数量減は利益感応度が高い。

成長性評価

売上持続可能性: 減収（-3.9%）は一部地域・チャネルの鈍化や為替影響の可能性。衛生用品中心でディフェンシブな需要はあるが、新興国市場の数量回復と価格浸透が鍵。 利益の質: 粗利率41.0%とEBITDAマージン22.3%は健全。OCF/純利益1.76倍は収益の現金化の質が高いことを示唆。非営業損益のマイナスと33.4%の高い税率は純利益の伸びを抑制。 見通し: 短期は価格の定着、原材料コスト（パルプ・高吸水性樹脂、石化系）の安定、物流費の抑制が改善ドライバー。中期はアジア新興国の市場拡大・高付加価値品シフトで数量とミックス改善余地。売上の再成長が営業レバレッジ正常化につながる。

財務健全性

流動性: 現金及び同等物2,610.54億円、営業CF1,071.43億円で高い流動性クッション。流動資産6,710.40億円。流動負債の内訳未開示のため流動比率は算出不可。 支払能力: 有利子負債は短期209.94億円+長期58.57億円=268.51億円にとどまり、EBITDA比0.17倍程度と極めて低レバレッジ。インタレストカバレッジは利息未開示で算出不可だが、支払能力は極めて高いと判断。 資本構成: 純資産8,621.51億円、自己資本比率65.1%、負債資本倍率0.42倍。配当・自社株買いにより資本効率（ROE7.0%）の底上げを図る余地。

キャッシュフロー品質

利益の質: 営業CF/純利益=1.76倍と高く、収益の現金化が良好。非現金費用（減価償却345.26億円）がCFを下支え。 FCF分析: 営業CF1,071.43億円から投資支出を差し引き、FCFは355.75億円。投資CF-715.68億円には設備投資以外（M&A、無形資産投資等）を含む可能性があり、単純なCAPEX水準の推定には注意が必要。目安としてOCF−FCF=約716億円が投資的キャッシュアウトの概算。 運転資本: 棚卸資産1,211.33億円。運転資本の正味額は流動負債未開示により算出不可だが、OCFの強さから大幅な在庫積み上がりは限定的と推察。内訳未開示のため売掛金・買掛金の回転は評価保留。

配当持続性

配当性向評価: 配当性向（計算値）135.0%と利益超過の還元。試算ベースの配当金総額は約820億円（=607.16×1.35/100×100）で、純利益を上回る。 FCFカバレッジ: FCFカバレッジ0.43倍と不足。自社株買い190億円も加えると総還元約1,010億円、FCF比約2.8倍で、手元資金の取り崩しで賄ったとみられる。 配当方針見通し: 短期は豊富なネットキャッシュ（概算+2,342億円）が下支えとなるが、中期的な持続性はFCF拡大（売上回復・投資効率改善）か還元方針の調整が前提。DOE等の目安は未開示。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 原材料価格（パルプ・SAP・石化系）の上昇による粗利率圧迫
• 為替変動（円安・現地通貨安）によるコスト・価格競争力への影響
• アジア新興国における競争激化と価格下押し
• チャネルミックス変化（ECシフト、プロモ強化）に伴う販促・物流費増
• 少子化・人口動態の変化による需要構造の変容
• 規制・ESG要請（プラスチック・サステナビリティ）対応コスト

財務リスク:

• 高水準の株主還元（配当・自社株買い）がFCFを上回る状態の継続
• 非営業損益や税率の変動による純利益のボラティリティ
• 潜在的なリース負債・偶発債務等の未開示項目による見えざるレバレッジ

主な懸念事項:

• 減収下での営業レバレッジ悪化（売上-3.9%に対し営業利益-13.3%）
• 配当性向135%・FCFカバレッジ0.43倍という還元の持続性
• 非営業損益マイナス（営業利益から税引前利益への約265億円の減額）

投資示唆

重要ポイント:

• 売上は-3.9%ながら粗利率41.0%・EBITDAマージン22.3%で収益性は堅調
• ROE7.0%は安定も、営業レバレッジの逆風で上振れ余地は売上回復次第
• 営業CF/純利益1.76倍・FCF355.75億円でキャッシュ創出は継続
• 自己資本比率65.1%、実質ネットキャッシュ基調で財務耐性は非常に高い
• 配当性向135%・FCFカバレッジ0.43倍で、還元は手元資金依存が増加

注視すべき指標:

• 有機的売上成長率（数量と価格/ミックスの寄与）
• 粗利益率と営業利益率（原材料・物流費の動向）
• EBITDAとOCF/純利益倍率（キャッシュ創出の質）
• FCF水準と投資CFの内訳（CAPEX vs. M&A/無形投資）
• 配当性向・総還元性向とネットキャッシュ推移
• 原材料指標（パルプ、SAP、石化系）と為替レート

セクター内ポジション: ディフェンシブな衛生用品ポートフォリオと強固な財務体質（高自己資本比率・ネットキャッシュ）により国内消費財セクター内でも質の高い収益・CFプロファイルを有する一方、直近期は売上モメンタム鈍化と高水準の株主還元の持続可能性が評価分岐点。

免責事項

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