株式会社ＧＳＩクレオス 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 844.17億円
• 営業利益: 17.64億円
• 当期純利益: 12.37億円
• 1株当たり当期純利益: 109.77円

損益計算書

貸借対照表

キャッシュフロー

収益性指標

前年同期比

株式情報

配当情報

業績予想（通期）

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AI財務分析

総括

GSIクレオス（8101）の2026年度Q2（連結、JGAAP）は、売上高8,441.7億円（前年比+6.0%）と増収ながら、営業利益は176.4億円（-2.3%）でわずかに減益、当期純利益は134.7億円（+8.9%）と最終益は増益で着地しました。売上総利益は856.6億円、粗利率は10.1%と前年水準付近とみられ、薄利多売型の卸・商社ビジネスの特徴が継続しています。営業利益率は2.1%（176.4/8,441.7）と低位で、販管費や原価の上昇圧力を価格転嫁やミックス改善で吸収しきれていない可能性があります。一方、経常利益は201.7億円と営業段階から+25.3億円積み上がっており、受取利息・配当金や為替関連損益等の非営業項目が下支えしたと推察されます。純利益率は1.60%と薄いものの、非営業益の寄与と想定される税率の平準化により最終益は堅調でした。デュポン分析では、純利益率1.60%×総資産回転率1.007×財務レバレッジ2.75倍＝ROE4.41%で、自己資本効率はプラスながら一般的な資本コスト水準（概ね8～10%）を下回ると推定されます。総資産8,381.5億円、純資産3,051.2億円、負債4,987.9億円で、負債資本倍率は1.63倍と過度ではないレバレッジに留まっています。流動比率146.7%、当座比率113.6%と流動性は良好で、棚卸資産は1,544.9億円（COGSベースの在庫回転推定約9.2回、在庫日数約40日）と回転性は比較的高水準です。営業CFは424.0億円と純利益（134.7億円）を大きく上回り、営業CF/純利益は3.15倍、営業CF/EBITDAは約2.2倍と稀にみる強さで、運転資本の回収（売上債権・在庫の圧縮）が寄与した可能性が高いです。財務CFは-390.7億円と資金流出で、借入金の返済や自己株式取得など資本政策を実行した可能性が示唆されます（詳細内訳は未開示）。減価償却費は16.7億円と軽く、固定費の硬直性は限定的で、営業レバレッジは低～中程度とみられます。インタレストカバレッジは11.5倍（EBIT/支払利息）と利払い余力は十分です。税金等552.0億円から逆算した実効税率は概算で約29%（552.0/（134.7+552.0））と見積もられ、標準的な水準です。配当は0円と表示されていますが、当該表示は不記載を示す可能性が高く（注：0は不記載を意味し実際のゼロではない）、実際の配当方針・実績は別途IR確認が必要です。株式数やBPSも不記載であるため株主還元指標の詳細評価には制約があります。総じて、増収・最終増益、堅実な運転資本回収による強い営業キャッシュ創出、適度なレバレッジと十分な流動性が確認できる一方、営業利益率の伸び悩みとROEの資本コスト下回りが構造的課題です。今後は原価・販管費のコントロール、プロダクトミックス/付加価値の引き上げ、非営業依存度の低減が利益質改善の焦点になります。データには投資CF、配当、現金残高など不記載項目があり、FCFや還元余力の定量判断には追加開示の確認が不可欠です。

収益性分析

ROE分解: 純利益率1.60%×総資産回転率1.007×財務レバレッジ2.75倍＝4.41%で、収益性（マージン）と回転率の掛け算により創出されるROEを、適度なレバレッジが補完しています。粗利率10.1%、営業利益率2.1%、経常利益率2.4%、純利益率1.60%と、商社型の薄利多売構造が継続。営業利益が前年比-2.3%である一方、純利益は+8.9%の増益で、非営業収益（営業外収支+25.3億円）と税率要因が最終益を押し上げたとみられます。EBITDAは193.1億円、EBITDAマージン2.3%と固定費負担は軽く、減価償却16.7億円の低水準から資産の重さは限定的。インタレストカバレッジは約11.5倍（EBIT/利息153.0億円）で、利払い余力は十分。営業レバレッジは低～中程度で、売上の変動に対し利益の振れ幅は相対的に抑制的。ROAは1.61%（134.7/8,381.5）と控えめで、資産効率の改善（在庫・債権回転）とマージン改善が中期テーマです。利益の質面では、経常段階での押上げに依存している点が課題で、営業段階の稼ぐ力（価格交渉力、ミックス改善）の強化が必要です。

成長性評価

売上高は+6.0%増と堅調で、既存顧客向け量の伸長や価格上昇の一部転嫁が示唆されますが、営業利益は-2.3%と伸び悩み、コストプッシュ（原材料・物流費・人件費）を完全には吸収できていない可能性があります。純利益は+8.9%増で、非営業益や税率寄与により表面上は成長率が上振れ。粗利率は10.1%と前年並みレンジとみられ、売価改定と仕入条件の見直しで維持はできている模様。営業外収支の寄与（+25.3億円）への依存は、持続性の観点では注意が必要です。総資産回転率1.007回は期中平均資産を前提としない近似であり、実力値は前後する可能性がありますが、在庫日数約40日と回転は健全。見通しとしては、価格転嫁継続と製品ミックス高付加価値化が実現すれば営業利益率の改善余地はある一方、為替・原材料価格・海外需要の変動がボラティリティ要因です。短期的には運転資本の最適化によりキャッシュ創出は維持可能、ただし売上成長が続く局面では運転資本の再投下で営業CFは平準化するリスクがあります。

財務健全性

流動性: 流動比率146.7%、当座比率113.6%と健全域。運転資本は2,182.0億円（流動資産6,858.7億円−流動負債4,676.7億円）で、短期債務返済余力は十分。支払能力: 負債資本倍率1.63倍、財務レバレッジ2.75倍で、過度なレバレッジは確認されず、インタレストカバレッジ11.5倍と利払い余力も良好。自己資本比率は開示値0.0%は不記載を示す可能性があるため、代替的に純資産/総資産で約36.4%（3,051.2/8,381.5）と推定でき、資本のクッションは適正。資本構成: 総資産8,381.5億円に対し負債4,987.9億円・純資産3,051.2億円で、ネットD/Eは現預金不記載のため算出不能ながら、財務CFのマイナスからは期中のネット返済が示唆されます。

キャッシュフロー品質

利益の質: 営業CF424.0億円が純利益134.7億円の3.15倍と高水準で、EBITDA193.1億円をも2.2倍上回っており、運転資本の回収（在庫・債権の圧縮）が主要因と推定。これは一過性の可能性があるため持続性の見極めが重要。FCF分析: 投資CFが0円と不記載のため資本的支出（CAPEX）情報が欠落し、厳密なFCFは算出不能。参考として、減価償却16.7億円からみるとCAPEXは大きくはない可能性があるが、M&Aや戦略投資の有無は別途確認が必要。財務CFは-390.7億円で、借入返済や自己株取得等の資金流出を示唆。運転資本: 棚卸資産1,544.9億円、COGS71,085百万円（半期）を用いた在庫回転は約9.2回（年率換算）、在庫日数約40日と効率的。売上債権・買入債務は未開示のためCCC全体は評価不能。

配当持続性

配当実績・方針は不記載（年間配当0円表示は不記載の意味）につき、定量評価は限定的。EPSは109.77円で、仮に一般的な配当性向30%を適用すると1株当たり約33円の支払余地が試算上はあり得るが、実際の方針・内部留保需要（運転資本増、投資計画）に依存します。営業CF424.0億円は厚く、CAPEXが減価償却水準並みに留まる前提ではFCFベースの配当カバレッジは高いと推定される一方、投資CF・現金残高・社債/借入の満期構成が不明なため結論は保留。今後の開示で配当性向目標、還元方針（配当＋自己株買い）の有無、FCFの中期見通しを確認する必要があります。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 原材料価格・為替の変動に伴う粗利率の圧迫
• 主要仕入先・販売先への依存およびサプライチェーン寸断リスク
• 薄利多売構造による営業利益率の低位安定と価格交渉力の制約
• 海外需要サイクル（半導体、自動車、産業材等）の変動
• 在庫評価損・陳腐化リスク（回転改善が鈍化した場合）

財務リスク:

• 売上成長局面での運転資本再投下に伴う営業CFの反転（減少）
• 金利上昇局面での利払い負担増（支払利息153.0億円の増加余地）
• 非営業益依存度の上昇による収益ボラティリティ
• 投資CF（CAPEX/M&A）増加時のFCF圧迫とレバレッジ上昇リスク
• 為替評価損益の振れによる純利益の変動

主な懸念事項:

• 営業利益率が前年比低下し、最終利益の伸びが非営業に依存している点
• FCFや配当関連の開示が不足し、株主還元余力の定量評価が困難な点
• ROE4.41%が推定資本コストを下回り、中期的な資本効率改善が課題な点

投資示唆

重要ポイント:

• 増収にもかかわらず営業減益で、マージン改善が最重要課題
• 非営業収益の寄与で純利益は増益、持続性の検証が必要
• 運転資本の回収により営業CFが純利益の3.15倍と非常に強い
• 流動性・利払い余力は良好で、レバレッジは適度
• ROE4.41%と資本効率は物足りず、マージンと回転の両面改善が必要

注視すべき指標:

• 営業利益率（目標レンジの設定と四半期推移）
• 在庫回転日数・売上債権回転日数（CCCのトレンド）
• 営業外収支の内訳（為替・持分・有価証券関連）と持続性
• CAPEX・投資CFの実績と計画、M&Aパイプライン
• 配当方針・自己株買い方針、ネットデットの推移

セクター内ポジション: 国内中堅商社・専門商社群の中で、回転率と流動性は良好だが、営業利益率・ROEは中位以下。非営業の寄与が純利益を下支えしており、コア収益力の引上げが同業比での評価改善の鍵。

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