極東貿易株式会社 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 318.17億円
• 営業利益: 12.75億円
• 当期純利益: 7.65億円
• 1株当たり当期純利益: 77.57円

損益計算書

貸借対照表

キャッシュフロー

収益性指標

前年同期比

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業績予想（通期）

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AI財務分析

総括

極東貿易（8093）の2026年度第2四半期（上期）連結は、売上高3,181.7億円で前年同期比+49.5%、営業利益127.5億円で+60.1%、当期純利益93.7億円で+22.1%と大幅な増収増益を確保しました。粗利益率は15.3%（粗利486.3億円）で、急伸した売上規模の中でも粗利水準を維持しています。営業利益率は4.0%（=1,275/31,817）と、前年の約3.7%（推計：営業利益79.6億円、売上2,129億円）から約0.27pt改善し、営業レバレッジが発現しました。経常利益は141.8億円で支払利息2億円に対するインタレストカバレッジは63.8倍と、金利負担の軽さと利益の厚みが確認できます。純利益率は2.94%と堅調で、税引前から純利益への落ち幅は税金等284百万円に加え、非支配損益や特別損益等で約19.7億円分のマイナス影響が示唆されます（経常1,418−税284−純937≒197）。デュポン分解では純利益率2.94%、総資産回転率0.57倍、財務レバレッジ1.90倍からROEは3.18%と算出され、報告値と一致しています。総資産は5,579.2億円、自己資本は2,943.7億円、負債は2,865.3億円で、負債資本倍率0.97倍とバランスシートのレバレッジは控えめです。流動比率176.2%、当座比率148.9%と流動性は良好で、運転資本は1,888.7億円のプラスです。一方、営業キャッシュフローは26.1億円にとどまり、純利益に対するキャッシュコンバージョンは0.28倍と低水準で、売上急拡大に伴う運転資本の増加がキャッシュ計上を圧迫したと推察されます。EBITDAは145.5億円（EBITDAマージン4.6%）で、減価償却費は18億円と資産圧力は限定的です。配当は期中情報として年間配当0円、配当性向0%の提示ですが、これは不記載や時期要因の可能性があり、同様に現金同等物・投資CF・自己資本比率・発行済株式数・1株当たり純資産等の「0」表示は未開示項目として扱う必要があります。結果として、利益成長の質は売上拡大と営業レバレッジの寄与が大きい一方、キャッシュ創出は運転資本吸収で一時的に弱含みです。財務安全性は総じて良好で、金利上昇環境下でも耐性が高い水準にあります。今後は売上の持続性、粗利率の維持、運転資本の正常化によるOCF回復が鍵です。期中の配当方針や通期見通しの更新、為替・コモディティ動向の管理状況の開示が投資判断に重要です。データには不記載項目が含まれるため、現金水準、FCF、自己資本比率等の精緻評価には追加開示が必要である点に留意してください。

収益性分析

ROE分解（デュポン）：純利益率2.94% × 総資産回転率0.57倍 × 財務レバレッジ1.90倍 = ROE3.18%（報告値と一致）。利益率の質：粗利率15.3%、営業利益率4.0%、経常利益率4.46%、純利益率2.94%。売上急増局面でも粗利率は維持され、販管費の伸びを吸収して営業利益率は前年推計3.74%→4.01%へ約0.27pt改善。非営業段階は良好（インタレストカバレッジ63.8倍）で、金融費用の負担は軽微。税負担表示は実効税率0.0%とあるが未開示扱いとし、実額ベースの税費284百万円は税前利益に対し約20%前後の水準感（非支配等調整込み）を示唆。営業レバレッジ：売上+49.5%に対し営業利益+60.1%と利益の弾力性が確認できる。EBITDAマージン4.6%（EBITDA145.5億円）は営業利益に対する減価償却の負担が限定的で、資産集約度の低さを反映。なお、商社特性上、利益率は絶対値よりも回転効率とリスク管理（在庫・与信・為替）で評価すべき。

成長性評価

売上成長は+49.5%と高水準で、受注環境の強さや取扱量・価格の上昇、為替の寄与等が背景と推察されます。営業利益+60.1%は販管費の伸び抑制や粗利拡大によるもので、営業レバレッジが発現。純利益+22.1%は税負担や非支配損益・特別損益の影響で営業段階ほど伸びず。利益の質は営業段階が牽引する一方、キャッシュ創出（営業CF/純利益0.28倍）が弱く、成長に伴う運転資本吸収が拡大の裏側にある。売上の持続可能性は、受注残・案件パイプライン、為替・コモディティ価格のボラティリティ、顧客業況に依存。見通しとしては、粗利率維持と運転資本の回転改善が達成されれば、利益成長のキャッシュ実現性が高まり、通期の質は改善余地がある。逆に、価格是正や需要一巡が起きると数量・マージン双方に圧力がかかる可能性。

財務健全性

流動性：流動比率176.2%、当座比率148.9%と健全、運転資本は1,888.7億円の余裕。支払能力：負債資本倍率0.97倍、インタレストカバレッジ63.8倍で耐性は高い。資本構成：総資産5,579.2億円、負債2,865.3億円、純資産2,943.7億円。自己資本比率は0.0%と表示されるが未開示扱いとし、実質的には約52.8%（=2,943.7/5,579.2）程度と推計できる水準感。有利子負債の内訳は未開示だが、金利負担の小ささから総負債の中での有利子負債比率は高くない可能性。

キャッシュフロー品質

利益の質：純利益937百万円に対し営業CF261百万円でキャッシュコンバージョンは0.28倍と弱い。EBITDA145.5億円に対する営業CFは約18%で、運転資本増（売上債権・棚卸資産・前払金等）の吸収が示唆される。FCF：投資CFが0円表示のためFCF算定は困難（未開示扱い）。期中の営業CFが低い一方、財務CFは▲105.5億円と資金の純流出（配当・借入返済・自己株等の可能性、内訳未開示）。運転資本：棚卸資産674.9億円は売上規模に対し適正かの検証が必要（在庫回転日数の算出には売上原価・平均在庫の精緻値が必要）。下期に向け、売上債権回収・在庫圧縮による営業CFの回復が焦点。

配当持続性

配当は年間0円、配当性向0%と表示されるが、期中未開示の可能性が高い。利益水準（純利益93.7億円）からは理論上の支払い余力はあるものの、営業CF261百万円と低く、短期的なCFカバレッジは弱い。FCFカバレッジは0.00倍と表示されるが未開示項目を含むため解釈には注意が必要。方針見通しとしては、運転資本の正常化による営業CF改善が確認できれば、持続可能性評価は改善し得る。現状では通期CF・投資計画・資本政策（自己株・借入返済等）の追加開示が不可欠。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 需要循環・景気後退による数量減少・マージン圧力
• コモディティ価格・為替レートの変動による粗利率の変動
• 大口顧客・特定分野への依存による集中リスク
• サプライチェーンの遅延・物流コスト上昇
• 在庫評価損・案件キャンセル等のプロジェクトリスク

財務リスク:

• 売上急拡大に伴う運転資本の膨張と営業CFの圧迫
• 金利上昇局面での有利子負債コスト上昇（現状耐性は高いが注視）
• 為替換算差損益・ヘッジの不一致による損益変動
• 取引先の与信悪化に伴う貸倒リスク

主な懸念事項:

• 営業CF/純利益が0.28倍と低く、キャッシュ創出の遅れ
• 粗利率維持の持続性（価格環境・ミックス変化）
• 非営業・非継続要素（非支配・特損等）の純利益への影響

投資示唆

重要ポイント:

• 売上+49.5%、営業利益+60.1%で営業レバレッジが顕在化
• 営業利益率は4.01%へ改善、粗利率15.3%を維持
• ROE3.18%は純利益率と回転率に規定され、レバレッジ依存度は低い
• 流動性は強固（流動比率176%、当座比率149%）で金利耐性も高い（ICR 63.8倍）
• 営業CFが261百万円にとどまり、運転資本吸収が課題

注視すべき指標:

• 営業CF/純利益および営業CF/EBITDAの回復度合い
• 売上債権・棚卸資産回転日数（運転資本の圧縮進捗）
• 粗利率（価格・ミックス・為替影響）と販管費率
• 受注残・案件パイプライン（売上持続性の先行指標）
• 有利子負債水準と調達コスト（インタレストカバレッジ）
• 通期配当方針と資本配分（配当/自己株/成長投資）

セクター内ポジション: 中堅専門商社として収益性は業界中位レンジ、レバレッジは抑制的で財務安全性は高い一方、2026年度上期は成長に伴う運転資本吸収でキャッシュ創出が遅れており、同セクター内のキャッシュコンバージョンでは見劣り。

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