岩谷産業株式会社 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 4,091.28億円
• 営業利益: 107.58億円
• 当期純利益: 139.93億円
• 1株当たり当期純利益: 88.27円

損益計算書

貸借対照表

キャッシュフロー

収益性指標

前年同期比

株式情報

配当情報

セグメント情報

業績予想（通期）

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AI財務分析

総括

岩谷産業の2026年度第2四半期は、売上高が409,128百万円（前年比+2.3%）と増収ながら、営業利益は10,758百万円（同-33.3%）と大幅減益となり、営業段階での逆風が顕著でした。一方で、経常利益は18,000百万円、当期純利益は20,315百万円（同+51.1%）と、非営業要因および特別要因の寄与で最終利益は大きく伸長しています。売上総利益は106,677百万円で粗利率は26.1%と堅調ですが、営業利益率は2.63%（=10,758/409,128）にとどまり、販管費負担増やミックス悪化の影響が示唆されます。EBITDAは24,214百万円、EBITDAマージンは5.9%で、減価償却13,456百万円の負担を踏まえると、営業キャッシュ創出力は中庸です。デュポン分析では、純利益率4.97%、総資産回転率0.481回、財務レバレッジ2.07倍からROEは4.95%と算出され、資産効率は安定しているものの、収益率の伸びがROEのボトルネックです。営業CFは13,258百万円で、営業CF/純利益は0.65と低く、最終利益に対するキャッシュ化は十分とは言えず、当期の利益には非現金性要因や運転資本の逆風が含まれる可能性があります。流動比率128.8%、当座比率103.0%と短期流動性は良好で、運転資本は73,465百万円と余力を確保しています。負債資本倍率は1.16倍で資本構成は保守的、利払い負担は支払利息1,248百万円に対しインタレストカバレッジ8.6倍と安全圏です。貸借対照表では総資産850,406百万円、純資産410,189百万円と、自己資本の厚みが財務の安定性を支えています（開示上の自己資本比率は0.0%と表示されていますが、未記載扱い）。営業段階の減益に対して、経常段階以降での増益は持続性が課題となり、非営業・特別要因の剥落リスクを注視する必要があります。売上は微増に留まっており、今後の成長はLPガス・産業ガスの価格/数量ミックス改善、海外展開、ならびに水素関連の立ち上がりが鍵です。キャッシュフロー面では、FCFの把握に必要な投資CF・設備投資の詳細開示が欠けており、期中の資金余力評価には留保が必要です。財務CFは10,163百万円の資金流入で、運転資本や成長投資を支えるための借入増加等が示唆されます。配当は年0円・配当性向0.0%と表示されていますが未記載項目の可能性が高く、配当政策の評価には通期開示を待つ必要があります。総じて、短期流動性は良好、レバレッジは抑制的で財務健全性は堅調な一方、営業利益の減速とキャッシュ化の鈍さが目先の課題です。データの制限（投資CF、現金残高、自己資本比率、株式数・BPS等の未記載）を踏まえ、非営業益の内容・持続性、運転資本の動向、通期ガイダンスとの整合を注視する必要があります。

収益性分析

ROE分解（デュポン）: 1) 純利益率4.97%（=20,315/409,128）と、非営業・特別要因の寄与で底上げ。2) 総資産回転率0.481回は資産効率として中程度。3) 財務レバレッジ2.07倍と穏当。これらの積でROEは4.95%と、資本効率は及第点だが、持続可能性は営業段階の回復が前提。利益率の質: 粗利率26.1%に対し営業利益率2.63%、EBITDAマージン5.9%。販管費（概算）=売上総利益106,677−営業利益10,758=95,919百万円と高止まりし、価格転嫁や規模の経済の不足が示唆。経常利益18,000>営業利益10,758、当期純利益20,315>経常利益18,000であり、非営業利益（金融収支・持分法等）および特別利益の寄与が大きい構造。営業レバレッジ: 売上+2.3%に対し営業利益-33.3%と負の営業レバレッジが発生。固定費の吸収不足、ミックス悪化、原材料・物流コスト上昇の一部未転嫁が想定される。インタレストカバレッジ8.6倍と利払い耐性は十分。

成長性評価

売上持続可能性: 売上高409,128百万円（+2.3%）は数量・価格ともに小幅の伸びを示唆。LPG・産業ガス主体のディフェンシブ性はあるものの、成長加速には価格改定の継続と需要の回復が必要。利益の質: 営業減益に対し最終増益で、非営業・特別要因依存の色彩が強い。当期純利益の成長（+51.1%）は持続性に疑義があり、翌期以降の反動に留意。見通し: 営業段階の回復には、販管費効率化、原料価格の安定化、在庫回転改善が鍵。EBITDA/売上5.9%の底上げが実現すれば、ROEの自然体改善余地はある。水素・新エネルギーの寄与は中期的上振れポテンシャルだが、短期では投資先行・採算化のタイムラグが想定される。

財務健全性

流動性: 流動比率128.8%、当座比率103.0%で短期返済能力は良好。運転資本は73,465百万円と余力あり。支払能力: インタレストカバレッジ8.6倍で利払い耐性は十分。純資産410,189百万円、総資産850,406百万円と資本の厚みがある。資本構成: 負債資本倍率1.16倍と保守的なレバレッジ水準。自己資本比率の公式値は未記載だが、期末値ベースの概算では約48%相当とみられ、財務耐性は高い。

キャッシュフロー品質

利益の質: 営業CF13,258百万円/当期純利益20,315百万円=0.65と、キャッシュ化はやや弱め。非現金性利益や運転資本の増加（在庫・売上債権の積み上がり）が示唆される。FCF分析: 投資CFが未記載のためFCFは正確に算出不可（表示の0円は未記載項目）。EBITDA24,214百万円に対し営業CF13,258百万円（OCF/EBITDA=約55%）で、キャッシュコンバージョンは改善余地。運転資本: 棚卸資産65,786百万円は売上対比約16.1%で、在庫回転改善がキャッシュ創出力の鍵。財務CF+10,163百万円は借入等の外部資金調達の可能性を示す。

配当持続性

配当性向評価: 年間配当0円、配当性向0.0%は未記載の可能性が高く、当期データからの政策評価は不可。FCFカバレッジ: 投資CF未記載のため算出不能。EPSは88.27円であり、仮に安定的なFCFが確保されれば配当余力はあるが、現時点では営業CF/純利益0.65とキャッシュ化が弱く、配当拡充の判断材料は不足。配当方針見通し: 通期開示（ガイダンス、配当予想、投資計画）確認が必要で、非営業・特別要因に依存しない営業ベースの改善が配当の持続性を左右する。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 原材料（LPG、産業ガス）価格変動と価格転嫁タイムラグによるマージン圧迫
• 販売ミックス悪化・固定費吸収不足による負の営業レバレッジ再発
• 水素等新規事業の立ち上がり遅延や採算化の遅れ
• 国内需要の伸び鈍化および為替変動による輸入価格変動
• サプライチェーン・物流コストの上振れ

財務リスク:

• 営業CF/純利益0.65とキャッシュ化の弱さ（運転資本の振れ）
• 非営業・特別要因依存の利益構造が剥落した際の最終利益の変動
• 外部資金調達（財務CF+10,163百万円）依存度上昇時の金利上昇影響
• 在庫水準（65,786百万円）の増加による評価損・陳腐化リスク

主な懸念事項:

• 営業利益の大幅減少（-33.3%）の持続性と改善策の具体性
• 経常・特別要因による最終利益押し上げの一過性
• 投資CF・設備投資の未開示に伴うFCF持続性の評価不確実性

投資示唆

重要ポイント:

• 増収にもかかわらず営業段階は減益、負の営業レバレッジが顕在化
• 最終利益+51.1%は非営業・特別要因の寄与が大きく持続性に疑義
• 流動性・レバレッジは健全（流動比率128.8%、カバレッジ8.6倍）
• 営業CF/純利益0.65とキャッシュ化に課題、運転資本の効率化が鍵
• FCF・投資方針の開示不足により中期の株主還元余力の評価は留保

注視すべき指標:

• 営業利益率とEBITDAマージン（2.63%、5.9%）の改善トレンド
• 営業CF/純利益およびOCF/EBITDA（目安>0.8）
• 在庫水準・在庫回転日数（棚卸資産65,786百万円の推移）
• 非営業・特別損益の内容と継続可能性（経常>営業、当期>経常の構図）
• 金利感応度（インタレストカバレッジ、調達コストの変化）

セクター内ポジション: 国内の総合ガス・エネルギー商社として財務体質は保守的（負債資本倍率1.16倍、流動性良好）だが、2026年度Q2は営業面の弱さが目立つ。収益性は同業中位、資本効率は非営業要因込みで中位、キャッシュコンバージョンは同業平均を下回る可能性。中期では水素など成長投資が相対優位の源泉になり得るが、短期は運転資本と費用効率の改善が相対評価を左右。

免責事項

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