ニプロ株式会社 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 3,173.82億円
• 営業利益: 153.37億円
• 当期純利益: 8.13億円
• 1株当たり当期純利益: 36.21円

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総括

ニプロ株式会社（8086）の2026年度第2四半期（累計）決算は、売上高317,382百万円（前年比+1.7%）と緩やかな増収、営業利益15,337百万円（+14.0%）と改善した一方、当期純利益は5,905百万円（-98.7%）と大幅減益となり、営業面の回復と非営業・特別要因の重さが対照的に現れました。売上総利益は94,340百万円、粗利率は29.7%と引き続き安定的ですが、営業外費用やその他の損失計上により経常利益は8,234百万円にとどまりました。営業利益と経常利益の差は約7,103百万円で、支払利息3,717百万円を上回る非営業コストや評価損等が発生した可能性が高いと推察されます。EPSは36.21円ながら、ROEは1.98%と低水準で、純利益率1.86%、総資産回転率0.275回、財務レバレッジ3.87倍というデュポン分解が示すとおり、低い収益性と低い資産効率がROEを抑制しています。営業キャッシュフローは15,028百万円で、純利益5,905百万円を大きく上回り（営業CF/純利益=2.54倍）、利益のキャッシュ化は良好です。流動比率163.9%、当座比率115.1%と短期流動性は堅調で、運転資本は223,873百万円と厚めです。一方、負債資本倍率2.88倍、インタレストカバレッジ4.1倍と、レバレッジは高く、金利負担の上昇局面では耐性が問われます。棚卸資産は170,857百万円と大きく、売上原価217,677百万円（上期累計）との対比から、おおまかな在庫回転は約1.27回/半期（在庫日数約143日）と高水準の在庫負担が示唆されます。EBITDAは45,575百万円、EBITDAマージン14.4%と、コアの稼ぐ力は営業段階で維持されている一方、非営業損益の悪化が最終利益を圧迫しています。投資CFや現金同等物、自己資本比率、発行済株式数などに0表示が見られますが、これらは「不記載項目」を意味し実際のゼロではない点に留意が必要です。純資産297,744百万円と総資産1,153,628百万円から単純計算すると自己資本比率は約25.8%と推計され、財務安全性は一定水準を確保していると考えられます（正式開示値は未把握）。配当は年0円で、キャッシュ保全を優先した政策が示唆されます。今期の財務ストーリーは、営業段階の改善と、非営業・特別損失の制御、在庫・運転資本効率の改善、金利負担の抑制が鍵です。為替や原材料・エネルギー価格変動の影響を受けやすい事業ポートフォリオであることから、下期にかけても非営業損益のブレを注視する必要があります。総じて、トップラインは粘り強く、オペレーションの効率も一定改善が見える一方、最終利益はボラティリティが高く、資本効率の回復には非営業コストの抑制と資産効率の改善が不可欠です。データには未記載項目が複数あるため、キャッシュ残高・投資CF・発行株式数等に関する評価は限定的であり、前提条件を置いた推計を含みます。

収益性分析

ROEは1.98%で、デュポン分解は純利益率1.86% × 総資産回転率0.275回 × 財務レバレッジ3.87倍で整合します。純利益率は営業利益率を下回り、営業利益15,337百万円に対し経常利益8,234百万円へ大きく減少していることから、非営業段階の損失（支払利息3,717百万円に加えるその他費用）が利益を圧迫しました。粗利率29.7%は一定の価格支配力と製品ミックスを示す一方、EBITDAマージン14.4%、営業利益率約4.8%（15,337/317,382）と、製造固定費や販管費の負担が重く営業レバレッジは高くありません。インタレストカバレッジ4.1倍は許容水準ですが、金利上昇局面では脆弱化の懸念があります。経常段階へのブリッジ（営業利益→経常利益）はマイナス約7.1十億円で、今期のROE低下の主因は非営業損益の悪化です。減価償却費30,238百万円の厚みは資産集約度を反映しており、総資産回転率0.275回の低さと相まって、資産効率の改善余地が大きいです。税負担は金額ベースで3,237百万円（実効税率開示は0.0%と未整合のため参考値）で、税後利益の希薄化に寄与しています。総じて、コア利益率は堅調だが、非営業損失と資産効率の低さが資本効率を制約しています。

成長性評価

売上は+1.7%増と底堅く、医療機器・関連消耗材のストック性と価格改定の浸透が寄与した可能性があります。営業利益は+14.0%増で、粗利率維持と固定費コントロールの進展が示唆されますが、最終利益は-98.7%と特殊要因の影響が極めて大きい四半期でした。経常利益の水準（8,234百万円）から、営業外費用や評価性損失、為替差損等が業績のボラティリティ要因となっています。売上総利益94,340百万円と減価償却費30,238百万円の水準から、容量拡張や品質投資の負担が引き続き継続しているとみられます。在庫170,857百万円は需要対応力の裏返しでもありますが、回転の鈍化は将来の粗利圧迫リスク（値引き・廃棄）にもつながり得ます。短期的には、価格改定と為替の追い風が継続すれば売上は安定が期待される一方、非営業損益の改善がなければ最終利益の回復は限定的です。中期的な利益成長には、(1)製品ミックス高度化（高付加価値消耗材、ガラス・容器関連の高単価領域）、(2)原価低減・歩留まり改善、(3)在庫・運転資本圧縮による資産効率改善が必要です。営業CFが純利益を上回る点は利益の質の改善を示唆し、今後の成長投資の原資として一定の余力を確保しています。ガイダンス情報は未入手のため、見通しは保守的に、非営業損益の変動幅縮小が最重要論点と位置付けます。

財務健全性

総資産1,153,628百万円、純資産297,744百万円、負債858,942百万円。推計自己資本比率は約25.8%（正式開示値は未把握／0表示は不記載を意味）。流動資産574,418百万円に対し流動負債350,545百万円で流動比率163.9%、当座比率115.1%と短期流動性は健全です。運転資本223,873百万円と厚く、資金繰りのクッションは大きい一方、資本効率の観点では過大な可能性があります。負債資本倍率2.88倍とレバレッジは高めで、インタレストカバレッジ4.1倍は許容レンジながら金利上昇には敏感です。棚卸資産170,857百万円は在庫回転の改善余地を示し、総資産回転率0.275回の低さと併せて、資産圧縮での財務健全性向上余地があります。金融債務の期間構成や借換条件は未記載のため、支払能力評価には一定の不確実性があります。

キャッシュフロー品質

営業CFは15,028百万円で純利益5,905百万円の2.54倍と、利益のキャッシュ化は良好です。減価償却費30,238百万円の戻しが営業CFを下支えしており、EBITDA45,575百万円との整合感もあります。投資CFは0表示（不記載）で、実際の設備投資額は把握できません。経験則上、減価償却費水準（30,238百万円）に見合う更新・拡張投資があると仮定すると、当期FCFは営業CF15,028百万円−推計CAPEX（仮に同水準）でマイナスとなる可能性があり、少なくともFCFの潤沢さは確認できません（注：推計ベース）。運転資本は223,873百万円と厚く、在庫170,857百万円の回転改善が実現すれば、キャッシュ解放余地が見込めます。営業CFの持続性は、非営業損益のブレよりも、在庫・売掛金の管理に左右されやすい局面です。現金及び現金同等物は0表示（不記載）で、期末手元流動性の評価はできません。

配当持続性

年間配当は0円、配当性向0.0%と、当期は内部留保を優先する方針です。FCFカバレッジ0.00倍は不記載起因で判断不能ですが、営業CF15,028百万円に対し推計CAPEXが減価償却費並みに存在すると仮定すると、実力ベースのフリーCFは限定的〜不足の可能性があります。高いレバレッジ（負債資本倍率2.88倍）と非営業損益のボラティリティを踏まえると、配当再開/増配には、(1)非営業損益の安定化、(2)在庫圧縮によるFCF創出、(3)金利負担の軽減が前提となるでしょう。現時点では配当余力評価は限定的で、方針の見通しも不確実性が高い状況です。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 在庫水準高止まりによる値引き・廃棄リスクと粗利率圧迫
• 為替変動による原材料・輸入コストの変動および為替差損益のブレ
• 医療機器・医薬関連の品質・コンプライアンスリスク（リコール・当局対応）
• 原材料（樹脂・ガラス・エネルギー）価格高騰のマージン圧迫
• 製品ミックスの変化による粗利率の変動
• 設備稼働率低下や立上げ遅延による固定費吸収悪化

財務リスク:

• レバレッジ高水準（負債資本倍率2.88倍）に伴う財務柔軟性低下
• 金利上昇局面でのインタレストカバレッジ低下（現状4.1倍）
• 非営業損益の大幅なボラティリティによる最終利益の変動
• 運転資本の膨張によるキャッシュフロー圧迫
• 資産減損・評価損の発生可能性（EBIT→経常への乖離が大きい）

主な懸念事項:

• 営業利益は改善する一方で純利益が急減（-98.7%）している点
• 営業利益から経常利益へのブリッジで約71億円のマイナスが発生
• 投資CF・現金残高・自己資本比率等の主要指標が不記載で可視性が低い

投資示唆

重要ポイント:

• トップラインは+1.7%増、粗利率29.7%と基本採算は維持
• 営業利益+14.0%とコア業績は改善
• 非営業損益の悪化により経常利益8,234百万円、純利益5,905百万円と最終利益が伸び悩み
• ROE1.98%は純利益率の低さと資産回転率の低さが主因
• 営業CF/純利益=2.54倍と利益のキャッシュ化は良好
• レバレッジ2.88倍、インタレストカバレッジ4.1倍と財務余力は限定的
• 在庫170,857百万円で運転資本圧縮が重要な価値ドライバー

注視すべき指標:

• 営業利益と経常利益の差（非営業損益の改善度合い）
• インタレストカバレッジと平均借入金利の動向
• 在庫回転日数と売上債権回転日数
• EBITDAマージンと減価償却負担の推移
• 営業CFと実際のCAPEX（投資CF）の関係（FCF創出力）
• 為替差損益と原材料価格のトレンド

セクター内ポジション: 国内メドテック/医療消耗材ピアと比較すると、ROE・総資産回転率は低位、レバレッジは高め。営業段階の採算は中位だが、非営業損益のボラティリティが相対的なディスカウント要因。改善余地は運転資本効率と非営業損益の安定化に集中。

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