阪和興業株式会社 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 12,791.41億円
• 営業利益: 277.17億円
• 当期純利益: 204.97億円
• 1株当たり当期純利益: 417.90円

損益計算書

貸借対照表

キャッシュフロー

収益性指標

前年同期比

株式情報

配当情報

セグメント情報

業績予想（通期）

注意事項

このデータはXBRLファイルから自動抽出されたものです。正確性については開示資料の原本をご確認ください。

AI統合分析

XBRLデータ（GPT-5）とPDF決算説明資料（Claude）を統合した分析

総括

阪和興業の2026年度Q2は、売上高が1.6%増の1兆2,791億円と微増ながら、営業利益は277億円で前年比▲4.0%とやや減益、当期純利益は167億円で▲17.2%と減益幅が拡大しました。売上総利益は659億円で粗利率は5.2%と前年並みのレンジとみられる一方、営業利益率は2.17%と薄利体質が継続しています。デュポン分解では、純利益率1.31% × 総資産回転率1.133回 × 財務レバレッジ2.85倍 = ROE 4.23%で、薄い利益率を高い回転と適度なレバレッジで補う商社モデルの特徴が出ています。営業キャッシュフローは▲43.8億円と黒字利益に反してマイナスで、棚卸資産増や売掛金増等の運転資本流出が示唆されます。流動比率195.7%、当座比率135.3%と短期流動性は十分で、運転資本は4,420億円と厚い緩衝が確保されています。負債資本倍率は1.96倍で、総資産1兆1,288億円に対して純資産3,960億円とバランスシートはややレバレッジドですが、商社としては許容レンジです。インタレストカバレッジは6.2倍（営業利益/支払利息ベースで約6.2倍）と利払い耐性は確保されています。EPSは417.90円、配当は現時点のデータでは0円で配当性向0%と表示されており、内部留保重視のスタンスまたは未確定・未開示の可能性が考えられます。EBITDAは324億円、EBITDAマージン2.5%と低位で、営業レバレッジは限定的ですが、在庫評価や市況反転時の粗利拡大で利益変動が出やすい体質です。税費は95億円計上されていますが、実効税率の自動計算は0%と表示されており、税前利益定義の差異や期間要因に留意が必要です。営業利益の減少に対し売上は伸長しているため、販管費増または市況軟化に伴うグロスマージンの圧迫が示唆されます。総資産回転率1.133回はトレーディング主体としては妥当で、在庫・売掛の効率化がROE改善の主要レバーとなります。営業CF/純利益は▲0.26倍と利益の現金化は弱く、H2での運転資本回収が焦点です。財務CFは+88.3億円と資金調達超で、運転資本需要をファイナンスで補った形です。全体として、利益率鈍化とOCFマイナスが課題ながら、流動性・利払い耐性は維持、ROEは4.23%と資本効率は控えめで、在庫循環と市況の改善が次期のカタリストとなります。データには未開示項目が含まれるため、一部指標（自己資本比率、現金等、配当詳細）は参考表示であり、今後の補完開示を要します。

決算説明資料より: 阪和興業の2025年度Q2決算説明資料から、経常利益238億円（通期見通し550億円に対し進捗率43%）で通期予想は据え置きながら、在庫評価や一過性要因を除いた実力経常利益は248億円と堅調である。セグメント別では鉄鋼が建設資材・国内建設分野の堅調と一部海外子会社の採算改善で増益、食品が米国外食向け・新規連結子会社の寄与で大幅増益、一方でプライマリーメタルはSAMANCOR社の持分法損益マイナスで大幅減益、リサイクルメタルはアルミ・銅の採算悪化で減益、エネルギー・生活資材は前年同期のデリバティブ評価益の反動で減益となった。自己株式取得を追加50億円決定し、配当は中間125円、株式分割1対5を実施予定である。中計2025の投資枠800億円中578億円を執行済（進捗率72.4%）で、政策保有株式の縮減は3.5億円売却にとどまるものの資本効率改善を継続推進する方針である。XBRL分析の薄利多売構造・OCFマイナス・在庫積み上がりの指摘と整合し、経営陣は通期見通し達成に向けた下期の運転資本回収と市況安定を前提としている。

財務分析

収益性

• ROE分解（デュポン）: 純利益率1.31% × 総資産回転率1.133回 × 財務レバレッジ2.85倍 = ROE 4.23%。利益率が低い中、回転率とレバレッジでROEを確保。
• 利益率の質: 粗利率5.2%、営業利益率2.17%、経常利益率1.87%（23,856/1,279,141）、純利益率1.31%。支払利息44.9億円に対しEBITDA324億円・営業利益277億円で、金利負担は吸収可能。粗利は底堅いが販管費・利息・為替影響で営業・最終利益率が圧縮。
• 営業レバレッジ: 売上+1.6%に対し営業利益▲4.0%で、限界利益率低下または固定費増により負の営業レバレッジが示唆。EBITDAマージン2.5%と低いため、追加の売上伸長がそのまま利益に転換しにくい構造。市況上昇局面では在庫評価益やスプレッド改善で利益感応度は反転し得る。

成長性

• 売上持続可能性: トン数/価格要因の詳細は不明も、+1.6%の増収は市況横ばい～微改善と推測。顧客産業（自動車、建設、機械）の需要動向次第でH2も堅調維持が基本シナリオ。
• 利益の質: 営業利益の前年割れとOCFマイナスは、在庫と売掛の積み上がりによる一時的な圧迫の可能性。粗利率5.2%はレンジ内だが、利鞘縮小の兆しがあれば通期ガイダンス下振れリスク。
• 見通し: 在庫循環が正常化し、在庫回転の改善・為替安定・金利動向が落ち着けば、営業利益率は2%台前半のレンジ維持が現実的。市況上振れ時は在庫評価・スプレッド改善でレバレッジが効く一方、価格下落局面では逆回転リスクも高い。

財務健全性

• 流動性: 流動比率195.7%、当座比率135.3%、運転資本4,420億円と潤沢。短期の支払余力は高い。
• 支払能力: インタレストカバレッジ6.2倍（営業利益/支払利息≒6.2倍）で利払い耐性は妥当。負債合計7,763億円、純資産3,960億円、負債資本倍率1.96倍で、商社としては適度なレバレッジ。
• 資本構成: 総資産1兆1,288億円、財務レバレッジ2.85倍はROEの主要ドライバー。長短比率の内訳は未開示だが、流動負債4,616億円の規模感から短期資金の利用が主。

キャッシュフロー

• 利益の質: 営業CF/純利益が▲0.26倍と、利益の現金化は弱い。運転資本の投下（棚卸資産増、売掛増）が主因と推定。
• FCF分析: 営業CF▲43.8億円、投資CF0億円のため、四半期ベースではFCFはマイナス圏と解釈される（表示は0）。財務CF+88.3億円で運転資本需要を外部調達で補完。
• 運転資本: 棚卸資産2,792億円と大きく、在庫日数・回転の改善がOCFモメンタムを左右。与信管理と回収強化で売掛回収の前倒しが有効。

配当持続性

• 配当性向: データ上は年間配当0円、配当性向0%。EPS417.90円で潜在的な配当余力はあるが、現時点では内部留保を優先している可能性。
• FCFカバレッジ: FCF表示0倍で評価困難だが、営業CFがマイナスの局面では安定配当の持続性判断に慎重さが必要。
• 配当方針見通し: 通期で運転資本回収が進みOCFが正常化すれば、従来レンジ（会社方針次第）への復帰余地。市況変動と在庫評価のボラティリティを踏まえ、連結配当性向の目安管理が重要。

事業見通し

通期見通しは据え置き、経常利益550億円・当期純利益400億円を維持。下期は上期238億円に対し312億円を見込み、季節性と運転資本の回収正常化を前提とする。鉄鋼は国内建設分野の底堅さを背景に進捗率58%と上振れ中、プライマリーメタルは持分法投資損益の回復次第で通期達成が不透明、リサイクルメタルは7%進捗で下期の採算改善が必須、食品は62%進捗で上振れ確度が高い。エネルギー・生活資材は33%進捗で下期に事業環境の安定を期待、海外販売子会社は45%進捗で概ね予想通り。在庫水準は2,792億円（XBRL）と高止まりだが、在庫評価損益は+1億円で軽微、下期に在庫回転改善と市況次第でグロスマージン拡大余地あり。金利上昇局面でも利払い負担はインタレストカバレッジ6.2倍で吸収可能、為替は円安基調継続を想定。

経営ガイダンス

通期業績は据え置きで、上期の進捗43%は一過性要因と季節性を反映したものと説明。経営陣は下期に営業キャッシュフローの正常化（運転資本回収）を重視し、在庫・売掛債権の効率化を進める方針。株主還元は、配当250円（年間予想、中間125円）に加え自己株式取得を機動的に実施し、資本効率（ROE4.23%）の改善を図る。政策保有株式の縮減ペースは緩やかだが、継続的に資産の入替を進め、資本効率改善と資産圧縮を両立させる意図。中計2025の投資は72.4%執行済で、残り枠約220億円を下期～次期に振り向ける柔軟性を確保。SAMANCOR社のマイナス持分法損益は市況低迷が主因で、下期の資源市況回復に期待を示唆。為替・金利・市況のボラティリティには引き続き注視し、デリバティブ活用でヘッジ管理を継続。Q&A記載はないが、資料全体から「通期達成に向けた下期の確度を高めるべく、オペレーション効率化と市況対応を並行推進」するトーンが伺える。

戦略的取り組み

• 「そこか（即納・小口・加工）」戦略の継続強化：国内鉄鋼・リサイクルメタルで顧客密着型のサービス高度化
• 海外展開投資の拡大：インドネシア大和工業グループ共同出資、シンガポールGREEN ESTEEL出資等で海外鉄鋼・資源の地産地消ビジネス構築
• 高付加価値加工ビジネス：国内外コイルセンター増強（兼松トレーディング買収、海外コイルセンター工場新設）で加工機能の強化
• 環境配慮資源ビジネス：ウッドペレット・PKS（パーム椰子殻）の販売強化でバイオマス燃料市場での存在感拡大
• 二次電池関連ビジネス：マレーシアPMB TECHNOLOGY出資等でEV・蓄電池素材の供給網確保
• 食品事業の多角化：マルゴ福山水産のグループ化で水産加工の垂直統合を推進、米国外食向けも好調維持
• DXと新基幹システム構築：全社投資枠75億円中14億円を上期に投下し、デジタルトランスフォーメーション基盤の整備
• 戦略的投資からの利益貢献拡大：第8次～第10次中計累計で投資額261億円から利益貢献67億円（ROI 5.4%）、地産地消投資294億円から56億円（ROI 4.3%）で、下期以降の利益貢献加速を目指す

リスク評価

ビジネスリスク:

• 鋼材・資源価格のボラティリティに伴う在庫評価損リスク
• 顧客産業（自動車・建設・機械）需要サイクルの変動
• 為替変動（円安/円高）による粗利・評価差損益の変動
• 取引先与信リスクの顕在化
• 供給網の混乱や物流コスト上昇
• 海外子会社/投資先のガバナンス・カントリーリスク

財務リスク:

• 運転資本の積み上がりによる営業CFの変動性
• 金利上昇局面での利払い負担増
• レバレッジ（負債資本倍率1.96倍）に起因する資本効率とリスクのトレードオフ
• 在庫回転悪化に伴う資金繰り圧迫

主な懸念事項:

• 営業CFが▲43.8億円とマイナスで、H2の回収動向が重要
• 営業利益が前年比▲4.0%と減益で、粗利率と販管費の管理が課題
• 純利益▲17.2%と下げ幅拡大、金融費用・為替影響のモニタリング必要

決算説明資料のリスク要因:

• SAMANCOR社持分法投資損益のマイナス化：プライマリーメタル減益の主因、マンガン等資源市況の低迷継続リスク
• アルミ・銅の事業環境急変：リサイクルメタルで採算大幅悪化、価格上昇局面での一過性デリバティブ評価損も発生
• 鉄鋼市況の軟調：ASEAN鉄鋼市況の低迷が海外販売子会社の採算を圧迫、鉄鋼製品全般で利鞘縮小リスク
• 欧州材市況の低調：住宅資材（木材）事業で採算悪化、市況回復の遅れが通期減益要因
• 石油製品・化学品の事業環境急変：エネルギー・生活資材で想定より利幅が取りづらい環境継続、原油・化学品価格変動リスク
• 為替変動：円安による調達コスト増と輸出採算の両面影響、為替評価損益の変動性
• 金利上昇：利払い負担増の懸念（現時点ではインタレストカバレッジ6.2倍で許容範囲だが、さらなる金利上昇リスク）
• 運転資本積み上がり：営業CFマイナスの長期化リスク、在庫回転悪化と売掛債権増加への対応

投資示唆

重要ポイント:

• ROEは4.23%で利益率の低さがボトルネック、回転率改善が鍵
• 流動性は厚く、短期耐性は高いが、OCFマイナスが当面の注目点
• インタレストカバレッジ6.2倍で金利上昇耐性は一定程度あり
• 在庫水準が高く、市況と回転改善が利益・CF改善の直接ドライバー

注視すべき指標:

• 営業CF/純利益の正常化（1.0倍近傍への回帰）
• 棚卸資産回転日数・売上債権回転日数
• 粗利率（5.2%→5%台半ばへの改善可否）
• 営業利益率（2.17%）の持続性と販管費率
• インタレストカバレッジと平均調達金利
• 総資産回転率（1.133回）のトレンド

セクター内ポジション: 国内中堅総合商社・鉄鋼トレーディング領域において、流動性と回転率は同業並み、ROEは4%台で同業中位、金利耐性は良好だが、在庫依存度とCFの変動性は相対的に高め。

PDF補足情報（主要ハイライト）

• 実力経常利益248億円（会計上238億円にデリバティブ評価損益+9億円等の調整を加味）で、XBRL分析のOCFマイナスは一過性運転資本増と理解可能
• 自己株式取得を50億円追加決定（5月決定分50億円は10月完了済）し、株主還元総額は前年度並みの225億円（予想）を維持
• 株式分割1対5（効力発生日2026年4月1日）を決定し、投資単位引き下げによる流動性向上と投資家層拡大を企図
• 中計2025の投資枠800億円中578億円（72.4%）を執行済で、主に鉄鋼・食品・海外販売子会社の能力増強・M&Aに投下
• 政策保有株式は25年9月末で連結純資産比率15.9%（25年3月末15.6%から微増）、25年度上期の売却実績は3.5億円で縮減ペースは緩やか
• 鉄鋼セグメントは取扱重量421万トン（前年422万トンから微減）ながら、建設向け粗利改善で増益
• 食品セグメントは米国子会社の外食産業向け好調と新規連結子会社（マルゴ福山水産）の寄与で前年比+128%と急伸
• エネルギー・生活資材は前年2Qのデリバティブ評価益特殊要因の反動で減益だが、ウッドペレット・PKSの取扱は堅調

免責事項

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