- 売上高: 2,927.51億円
- 営業利益: 52.73億円
- 当期純利益: 46.12億円
- 1株当たり当期純利益: 154.20円
| 項目 | 当期 | 前期 | 増減率 |
|---|
| 売上高 | 2,927.51億円 | 3,066.76億円 | -4.5% |
| 売上原価 | 2,860.88億円 | - | - |
| 売上総利益 | 205.88億円 | - | - |
| 販管費 | 135.63億円 | - | - |
| 営業利益 | 52.73億円 | 70.24億円 | -24.9% |
| 営業外収益 | 20.44億円 | - | - |
| 営業外費用 | 29.59億円 | - | - |
| 経常利益 | 57.83億円 | 61.09億円 | -5.3% |
| 法人税等 | 23.46億円 | - | - |
| 当期純利益 | 46.12億円 | - | - |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 40.73億円 | 45.68億円 | -10.8% |
| 包括利益 | 38.82億円 | 55.71億円 | -30.3% |
| 減価償却費 | 8.17億円 | - | - |
| 支払利息 | 9.73億円 | - | - |
| 1株当たり当期純利益 | 154.20円 | 173.00円 | -10.9% |
| 1株当たり配当金 | 150.00円 | 150.00円 | +0.0% |
| 項目 | 当期末 | 前期末 | 増減 |
|---|
| 流動資産 | 3,375.39億円 | - | - |
| 現金預金 | 213.81億円 | - | - |
| 売掛金 | 1,894.58億円 | - | - |
| 棚卸資産 | 748.41億円 | - | - |
| 固定資産 | 493.31億円 | - | - |
|
| 項目 | 当期 | 前期 | 増減 |
|---|
| 営業活動によるキャッシュフロー | 45.54億円 | - | - |
| 財務活動によるキャッシュフロー | -9.50億円 | - | - |
| 項目 | 値 |
|---|
| 純利益率 | 1.4% |
| 粗利益率 | 7.0% |
| 流動比率 | 124.0% |
| 当座比率 | 96.5% |
| 負債資本倍率 | 3.08倍 |
| インタレストカバレッジ | 5.42倍 |
| EBITDAマージン | 2.1% |
| 項目 | 前年同期比 |
|---|
| 売上高前年同期比 | -4.5% |
| 営業利益前年同期比 | -24.9% |
| 経常利益前年同期比 | -5.3% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益前年同期比 | -10.8% |
| 包括利益前年同期比 | -30.3% |
| 項目 | 値 |
|---|
| 発行済株式数(自己株式含む) | 26.58百万株 |
| 自己株式数 | 159千株 |
| 期中平均株式数 | 26.42百万株 |
| 1株当たり純資産 | 3,609.29円 |
| EBITDA | 60.90億円 |
| 項目 | 金額 |
|---|
| 第2四半期配当 | 150.00円 |
| 期末配当 | 150.00円 |
| 項目 | 予想値 |
|---|
| 売上高予想 | 6,370.00億円 |
| 営業利益予想 | 119.00億円 |
| 経常利益予想 | 120.00億円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益予想 | 92.00億円 |
| 1株当たり当期純利益予想 | 348.00円 |
| 1株当たり配当金予想 | 53.00円 |
このデータはXBRLファイルから自動抽出されたものです。正確性については開示資料の原本をご確認ください。
神鋼商事(8075)の2026年度第2四半期(累計)の連結決算は、売上高292,751百万円(前年同期比-4.5%)と数量・価格のいずれかまたは双方の鈍化を示し、営業利益5,273百万円(同-24.9%)と収益性の悪化が目立ちました。営業利益率は1.8%(=5,273/292,751)で、粗利益率7.0%に対して販管費および金利負担の重さが効いています。経常利益は5,783百万円、当期純利益は4,073百万円(同-10.8%)で、純利益率は1.39%と低位安定です。デュポン分解では純利益率1.39%、総資産回転率0.802回、財務レバレッジ3.83倍によりROEは4.27%にとどまり、マージン低下が主因で自己資本効率が抑制されています。営業CFは4,554百万円で純利益に対する営業CF/純利益は1.12倍と利益のキャッシュ化は概ね良好です。一方で投資CFや期末現金は不記載(0表記)で、フリーキャッシュフローの評価は限定的です。貸借対照表は総資産365,093百万円、純資産95,366百万円で、実質的な自己資本比率は約26.1%(=95,366/365,093)と見られ、財務レバレッジは3.83倍と与件と整合します。流動比率124%、当座比率96.5%と流動性は許容範囲ながら、短期負債への依存(流動負債272,200百万円)が高く、金利上昇局面では調達コスト増に注意が必要です。支払利息973百万円は営業利益の約18.5%に相当し、利払い耐性(インタレストカバレッジ5.4倍)は確保するも余裕は厚くありません。棚卸資産は74,841百万円で、期末残高ベースの売上原価回転は約3.82回(=286,088/74,841)と半期としては良好、在庫日数は約48日と推定されます。粗利率7.0%に対してEBITDAマージン2.1%、営業利益率1.8%と、営業レバレッジの逆回転(粗利圧縮と固定費の相対負担増)が示唆されます。税負担について、記載の実効税率は0.0%とされていますが、参考として経常利益ベース推計では約40.6%(=2,346/5,783)となり、税費の実負担は軽くありません。配当は年0円と表記されていますが、不記載の可能性があり、配当方針や実績は別途開示確認が必要です。EPSは154.20円で、利益創出力自体は維持されている一方、ROE4.27%は資本コストを十分に上回っているとは言い難い水準です。総じて、数量・スプレッドの圧縮と金融費用の重石が収益を圧迫、運転資本は概ねコントロールされ営業CFは黒字を確保、財務体質は中立〜やや保守的だが短期負債偏重が課題、というバランスの決算です。今後はマージン回復(価格転嫁・ミックス改善)と金利感応度の低下(長期資金化・ヘッジ)により、ROEの底上げ余地が焦点です。データ上0と表記の項目(投資CF、現金、自己資本比率、配当、株式数など)は不記載項目であり、分析は利用可能な非ゼロ情報と一般的推計に基づいています。
ROE分解(デュポン):ROE 4.27% = 純利益率1.39% × 総資産回転率0.802回 × 財務レバレッジ3.83倍。純利益率の低さが主要なボトルネック。粗利益率7.0%に対し、販管費・金利費用負担後の営業利益率は1.8%、EBITDAマージン2.1%と低位で、営業レバレッジの逆作用が出ています。営業利益の前年同期比-24.9%は、売上減少(-4.5%)に対して利益の落ち込みが大きく、固定費の相対負担増とスプレッド縮小を示唆。支払利息973百万円は営業利益の約18.5%、経常段階での圧迫要因。インタレストカバレッジ5.4倍は最低限の余裕。税負担は参考推計で約40.6%(法人税等2,346百万円/経常利益5,783百万円)と重めで、最終利益率をさらに圧縮。資産効率は総資産回転0.802回と商社としては中庸、棚卸回転は約3.82回(半期ベース)・在庫日数約48日で運転資本効率は概ね良好。総じて、マージンの質は市況とスプレッドに左右されやすく、固定費・金利のレバレッジが利益ボラティリティを高めています。
売上高は-4.5%と減速し、数量または価格の逆風が示唆されます。営業利益-24.9%と利益感応度が高く、粗利圧縮に固定費が乗る営業レバレッジの負の効果が顕在化。EPSは154.20円と黒字を確保するも、ROE4.27%は成長性を語る水準ではなく、回復にはマージン改善が不可欠。利益の質は営業CF/純利益1.12倍と一定の裏付けがある一方、投資CFの情報が不記載で成長投資の動態は把握困難。短期見通しは、鋼材価格のボラティリティ、需要分野(自動車・建設・機械)の在庫調整進捗、為替による仕入コストと輸出価格のバランスに依存。価格転嫁および商品・地域ミックス改善が進めば粗利率の反騰余地。金利環境が現状維持または低下すれば金融費用負担は軽減し、経常・最終利益の回復弾力性が高まる見込み。中期では流通機能の高付加価値化(加工・在庫最適化・SCM強化)や非鋼材分野の比率拡大が成長ドライバー。
流動性:流動比率124%、当座比率96.5%で短期支払能力はおおむね許容範囲。運転資本は65,339百万円、棚卸資産74,841百万円の回転は半期3.82回と健全。支払能力:総負債293,893百万円、純資産95,366百万円で負債資本倍率3.08倍。実質自己資本比率は約26.1%(自己資本比率の0.0%表記は不記載扱い)。インタレストカバレッジ5.4倍と最低限の余裕はあるが、金利上昇への感応度は高め。資本構成:財務レバレッジ3.83倍は商社として標準〜やや高め、水準としては許容だが、短期負債272,200百万円への依存はロールオーバー・金利リスクを内包。長期債比率やコミットメントライン詳細は不記載で、定量的な耐性評価は限定的。
利益の質:営業CF/純利益=1.12倍で、利益が現金で裏付けられている。営業CF 4,554百万円は在庫・債権の過度な積み上がりがなかったことを示唆。FCF分析:投資CFが不記載(0表記)のため厳密なフリーCF算出は不可。保守的に見れば、少なくとも営業CFはプラスで、借入金の返済・利払いを一定程度カバー可能。運転資本:棚卸回転半期3.82回、在庫日数約48日と良好。受取・支払サイトは未開示だが、当座比率96.5%から見て在庫依存度を除けば短期資金繰りはタイト過ぎない。今後は在庫の適正化と与信管理強化が営業CFの安定に寄与。
配当は年0円・配当性向0.0%・FCFカバレッジ0.00倍と表記されるが、いずれも不記載項目の可能性が高く、実績判断は不可。参考としてEPSは154.20円で、平常時の方針次第では配当原資の潜在力はある。営業CF黒字は配当の現金面サポート要因だが、投資CFデータがなくFCF余力は不明。純資産95,366百万円・実質自己資本比率約26%の範囲であれば、安定配当は理論上可能だが、短期負債依存と金利負担を踏まえると内部留保優先の余地も。結論として、配当の持続可能性評価には正式な配当方針・通期見通し・投資計画の開示確認が前提。
ビジネスリスク:
- 鋼材価格・原料価格の急変によるスプレッド圧縮
- 需要産業(自動車・建設・機械等)の在庫調整長期化による数量減
- 為替変動による輸入コスト・輸出採算の悪化
- サプライチェーン混乱による調達・在庫最適化の毀損
- 商品ミックス・地域ミックスの悪化による粗利率低下
財務リスク:
- 短期負債依存度が高く、ロールオーバーと金利上昇に対する感応度が高い
- 支払利息が営業利益の約18.5%に達し、金利上昇局面でカバレッジ低下の懸念
- 自己資本比率開示不記載のため、劣後性資本の有無等の詳細把握が困難
- 投資CF・キャッシュ残高不記載により流動性バッファの把握が限定的
主な懸念事項:
- 営業利益率1.8%と低水準で、マージンボラティリティが高い
- ROE4.27%と資本コストを十分に上回っているとは言い難い
- 金利負担と短期債務偏重が利益と資金繰りの両面で重石
重要ポイント:
- 売上-4.5%に対し営業利益-24.9%と、営業レバレッジの逆作用が顕在化
- 粗利率7.0%・営業利益率1.8%・EBITDAマージン2.1%と収益性は低位
- 営業CF/純利益1.12倍でキャッシュ創出は概ね利益と整合
- 流動比率124%、当座比率96.5%で短期流動性は許容だが、短期負債依存が高い
- 財務レバレッジ3.83倍、インタレストカバレッジ5.4倍で金利感応度に留意
注視すべき指標:
- 粗利益率および営業利益率(価格転嫁・ミックス改善の進捗)
- 支払利息・インタレストカバレッジ(政策金利と調達条件の変化)
- 在庫回転・在庫日数(需要回復と在庫最適化の度合い)
- 営業CFと投資CF(FCF創出力の実像)
- 総資産回転率とROE(資産効率と資本効率の改善)
セクター内ポジション:
商社セクター内では、財務レバレッジと短期負債依存はやや高め、利益率は低位、資産回転は中庸。マージン回復と金利環境の改善が相対的な評価改善の鍵。
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