株式会社 内田洋行 2026年度 第1四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 801.16億円
• 営業利益: 30.08億円
• 当期純利益: 12.03億円
• 1株当たり当期純利益: 234.52円

損益計算書

貸借対照表

収益性指標

前年同期比

株式情報

配当情報

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業績予想（通期）

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総括

内田洋行（8057）の2026年度Q1は、売上高80,116百万円（前年比+52.4%）と大幅増収、営業利益3,008百万円（+95.6%）、当期純利益2,311百万円（+92.1%）と、トップライン加速に対して利益面の伸びが上回る好決算。粗利益率は13.6%（前年同期比の詳細は不明）だが、営業利益率は3.75%（=3,008/80,116）まで改善しており、販管費効率の向上またはミックス改善が示唆される。経常利益は3,295百万円で、営業外費用のうち支払利息は13百万円に留まり、インタレストカバレッジは231.4倍と極めて健全。純利益率は2.88%で、デュポン分解は純利益率2.88%×総資産回転率0.461回×財務レバレッジ2.45倍=ROE 3.25%（提供値に一致）。総資産は173,718百万円、純資産71,043百万円で、負債資本倍率は1.47倍、自己資本比率は試算ベースで約40.9%（=71,043/173,718）と堅実。流動資産131,642百万円、流動負債92,319百万円により流動比率142.6%、当座比率127.1%で流動性は良好。運転資本は39,323百万円でクッションも厚い。棚卸資産は14,326百万円、四半期原価ベースの年換算で在庫日数は概算約31日とみられ、在庫効率は良好と推定。売上の伸び（+52.4%）に対して営業利益の伸び（+95.6%）が顕著で、営業レバレッジ（感応度）は約1.8倍と推定、固定費吸収が進んだ可能性が高い。営業外収支・税負担・非支配要素等の詳細開示は限定的だが、税金計上540百万円に対し純利益への橋渡しでその他項目の影響が見て取れる。キャッシュフロー計数（営業・投資・財務CF、現金残高）は不記載のため、キャッシュ創出力の定量評価はできないが、運転資本と負債余力、利払い負担の軽さから支払能力面は堅調。EPSは234.52円と高い水準だが、発行済株式数や1株当たり純資産のデータは不記載で、バリュエーション連携は制約がある。配当情報も年間0円（不記載扱い）で、配当方針や実績との整合評価はできない。総じて、需要の強さとコスト吸収の進展により収益性は改善、財務基盤は健全で、短期的な支払能力リスクは低い。一方、CF情報と減価償却等の非現金費用の不記載により、利益のキャッシュ裏付けと中期的な投資余力評価には不確実性が残る。四半期特有の季節性や大型案件のタイミングによる変動可能性にも留意が必要。データ制約を踏まえつつも、足元の売上拡大と営業レバレッジの発現はポジティブであり、今後は粗利率の持続性、案件ミックス、運転資本の回収進捗が注目点となる。

収益性分析

ROEは3.25%（純利益率2.88%×総資産回転率0.461×財務レバレッジ2.45）で、収益性寄与は主として高めの資産効率と適度なレバレッジによる。営業利益率は3.75%（=3,008/80,116）、経常利益率は4.11%（=3,295/80,116）、純利益率は2.88%で、販管費の固定費吸収進展が示唆される。粗利益率13.6%に対し営業利益率3.75%で、販管費率は概算9.9%ポイント（13.6%-3.75%）程度と推定。前年との比較データは限定的だが、売上+52.4%に対し営業利益+95.6%で、営業レバレッジは約1.83（=95.6/52.4）と高め。支払利息13百万円と軽微で、本業収益の質は高い。純利益ブリッジでは、経常3,295百万円から税金540百万円控除後に2,311百万円となっており、その他要因（特損・持分変動等）の影響が推定されるが詳細不明。減価償却費が不記載のためEBITDAは評価不可だが、営業利益段階の改善が顕著。資産回転率0.461回は、四半期実績ベースでは高く見えるが、計算方法の詳細（平均資産・TTMか）に依存。全体として、利益率は改善、固定費比率低下が進み、金利負担が小さいため純利益率の伸長余地もある。

成長性評価

売上+52.4%と高成長。教育・公共向けやオフィス関連のプロジェクト進捗があった可能性があるが、セグメント別データは不明。営業利益+95.6%、純利益+92.1%と、トップライン拡大以上に利益が伸びており、利益の質は販管費の吸収・スケールメリット寄与が大きい。粗利率は13.6%で、価格転嫁・ミックス改善・大型案件の粗利が寄与した可能性。持続性については、四半期特有の案件計上時期や季節性の影響がありうるため、単一四半期での年率換算は慎重であるべき。総資産173,718百万円に対し運転資本39,323百万円を確保しており、今後の売上拡大を支える余力はある。棚卸資産14,326百万円は年換算COGSベースで在庫日数概算31日前後と効率的で、急成長下でも在庫肥大化は限定的と推定。営業外負担が軽微なため、増収がそのまま最終利益に波及しやすい構造。見通し面では、粗利率の維持と販管費のコントロールが鍵。注文残や受注動向の開示があれば、継続性評価の精度は向上するが現状は不明。外部環境（官公庁・教育向けICT投資、オフィス投資サイクル、資材価格）に左右される可能性がある点には注意。

財務健全性

流動資産131,642百万円/流動負債92,319百万円で流動比率142.6%、当座比率127.1%と短期流動性は良好。負債合計104,112百万円、純資産71,043百万円で負債資本倍率1.47倍、試算自己資本比率は40.9%。インタレストカバレッジ231.4倍と金利耐性は極めて高い。総資産173,718百万円に対する運転資本39,323百万円は、売上拡大局面でも支払能力を支える。長期債務の内訳や借入期間構成は不明だが、利払いの小ささから総借入金水準は抑制的と推定。担保・コミットメントライン等の情報は不記載。資本構成は保守的で、追加成長投資や季節性による運転資金需要にも耐えうる余地がある。

キャッシュフロー品質

営業CF・投資CF・財務CF・現金同等物が不記載で、利益のキャッシュ裏付け（営業CF/純利益、FCF）の定量評価はできない。したがって、営業CF/純利益比率0.00やFCF0円等の派生指標は未開示に起因し、実額評価は不可。代替としてBSから運転資本を見ると、運転資本39,323百万円、棚卸資産14,326百万円で在庫効率は概ね健全（年換算在庫日数約31日）。売上高増加局面では売上債権の増加による営業CFの一時的圧迫が起こりやすいが、当該四半期の債権残高は不明。減価償却費が不記載のため、利益の非現金性（アクルーアル比率）評価も不可。インタレスト負担は軽微で、FCF創出後の資本配分余地は概ね良好と推定されるが、投資CF（設備・無形・M&A）の規模次第で変動しうる。次四半期以降は営業CF、売上債権回転、在庫回転、前受金の動向確認が重要。

配当持続性

年間配当0円、配当性向0.0%の表示は不記載扱いであり、実際の配当水準・方針評価はできない。EPSは234.52円で利益水準は十分だが、CF未開示のためFCFベースの配当カバレッジ評価は不可。財務体質（試算自己資本比率約40.9%、インタレストカバレッジ231倍）から、一般論として配当原資の潜在力はあるものの、会社方針・投資計画・必要運転資金に依存する。よって、配当持続可能性の結論付けはデータ不足。注目すべきは今後の期末・中間配当予想（会社計画）、営業CF・FCF、資本配分（成長投資/自己株式/配当）の優先順位開示。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 大型案件の計上時期に左右される業績ボラティリティ（季節性・期ズレ）
• 教育・公共投資サイクルやオフィス投資動向に連動する需要変動
• 資材・物流コスト上昇による粗利率圧迫（価格転嫁失敗時）
• サプライチェーン制約（機器調達リードタイムの延伸）
• 人員・施工リソースのひっ迫によるプロジェクト実行リスク

財務リスク:

• 売上債権の増加に伴う営業CFの一時的悪化（高成長局面特有）
• 在庫積み増しによる運転資本負担増の可能性
• 減価償却・リース債務等のオフバランス/非現金費用の不透明性
• 金利上昇局面での調達コスト増（現状感応度は低い）

主な懸念事項:

• キャッシュフロー三表が不記載で利益の現金裏付けが確認できない
• 減価償却費不記載によりEBITDA・設備投資負担の評価ができない
• 配当方針・実績が不明で資本配分の見通しが立てづらい

投資示唆

重要ポイント:

• 売上+52.4%、営業利益+95.6%と強い営業レバレッジが発現
• 営業利益率3.75%、純利益率2.88%で収益性が改善
• インタレストカバレッジ231倍、負債資本倍率1.47倍と財務余力は十分
• 運転資本39,323百万円、在庫日数概算約31日と効率性は堅調
• CF未開示のため利益のキャッシュ裏付け評価は保留

注視すべき指標:

• 粗利益率と販管費率（営業レバレッジの持続性）
• 受注残・パイプラインと大型案件の計上時期
• 売上債権・在庫回転、営業CF/純利益比率
• 価格転嫁状況とミックス（教育/公共/オフィスの構成）
• 資本配分（配当予想、投資CF、自己株式）

セクター内ポジション: 国内オフィス・教育ICT関連プレーヤーの中で、当四半期は高い売上成長と営業レバレッジにより収益性改善が目立つ。一方、同業他社に比べてCF開示がないためキャッシュ創出力の比較は不可能で、持続性評価には次期以降のCF/受注情報が不可欠。財務健全性は同業内でも保守的で、ボラティリティ耐性は比較的高い。

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