BIPROGY株式会社 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 2,051.32億円
• 営業利益: 213.50億円
• 当期純利益: 118.06億円
• 1株当たり当期純利益: 156.60円

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キャッシュフロー

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AI財務分析

総括

BIPROGY株式会社の2026年度Q2連結（IFRS）は、売上高2,051.32億円（前年同期比+10.3%）、営業利益213.50億円（+19.0%）、当期純利益153.23億円（+30.2%）と、トップラインの拡大に加え利益率の改善が寄与した力強い内容です。粗利益率は23.7%と安定的で、販管費率は15.31%まで低下し、営業利益率は10.4%へ約+0.8pt改善（前年推定9.6%）しました。デュポン分析によるROEは8.7%（純利益率7.5% × 総資産回転率0.629 × 財務レバレッジ1.85倍）で、収益性・効率性・資本構成のバランスで押し上げられています。税引前利益は216.34億円、実効税率は25.1%と安定的で、持分法投資利益も4.57億円寄与しています。EBITDAは304.14億円（マージン14.8%）で、減価償却費90.64億円を十分にカバーし、キャッシュ創出力は良好です。営業CFは117.68億円と純利益比0.77倍で、利益からのキャッシュ転換は良好ながら、更なる改善余地も残ります。投資CFは-70.76億円と出超で、設備投資は-11.58億円に留まる一方、その他の投資支出（M&Aや無形資産投資等）が厚めでした。フリーキャッシュフロー（営業CF＋投資CF）は46.92億円の黒字を確保しています。財務CFは-228.30億円と大幅な流出で、配当金支払-55.28億円に加え、自社株買い-111.87億円が資本配分の主因です。期末の現金及び同等物は648.01億円と潤沢で、短期借入金94.67億円・長期借入金112.62億円に対し実質ネットキャッシュ基調（約+440億円）を維持しています。総資産3,263.21億円、純資産1,763.20億円で自己資本比率は53.4%、負債資本倍率0.91倍と、バランスシートの健全性は高いと言えます。売掛金879.49億円・棚卸158.42億円・買掛金319.79億円から算出されるトレード運転資本は約718億円で、プロジェクト型ビジネスの特性を反映しています。配当性向（計算値）は72.3%と高水準で、株主還元の積極姿勢は明確ですが、FCFによる総還元のカバーは限定的です。事業面では、売上拡大とともに販管費の吸収が進み、営業レバレッジが発揮されています。もっとも、XBRL未記載項目（経常利益、営業外損益、金利等）や流動負債の詳細が不明で、流動性指標やインタレストカバレッジ等の精緻な把握には制約があります。総じて、収益性の改善・強固な財務体質・安定的なキャッシュ創出が示される一方、キャッシュフローの一部は成長投資・株主還元に振り向けられており、今後のキャッシュ転換効率と還元余力のバランスが注目点です。

収益性分析

ROEは8.7%で、純利益率7.5%×総資産回転率0.629×財務レバレッジ1.85倍の積に整合します。営業利益率は10.4%（=213.50/2,051.32）で前年推定9.6%から約+0.8pt改善、販管費率低下（15.31%）が主因で営業レバレッジが働いています。粗利益率は23.7%と安定的で、原価高・人件費上昇を吸収。EBITDAマージンは14.8%と増勢で、減価償却費90.64億円の負担は適度です。税引前利益率は10.55%、実効税率は25.1%で税負担は平準的。純利益成長（+30.2%）は売上成長（+10.3%）と利益率改善の両輪で達成。事業ミックス面では、システム開発・運用保守やサブスクリプション型のストック収益比率上昇が示唆され、マージンの底上げに寄与した可能性。売上原価・販管費の伸び率は売上高を下回ったと推察され、固定費の吸収が進展。総資産回転率0.629は期末残高ベースの概算で、資産効率はITサービス業の水準内。資本効率面ではレバレッジ1.85倍がROEに適度に寄与しつつ、自己資本比率53.4%を維持。持分法投資利益4.57億円の寄与は限定的ながら、営業外の追い風。営業レバレッジは正に効いており、売上+10.3%に対し営業利益+19.0%の伸び。研究開発費は未記載で、R&D投資のマージン影響は把握困難。

成長性評価

売上高は前年同期比+10.3%の2,051.32億円と堅調で、既存顧客の深耕と運用・保守等の継続収益（ストック）拡大が示唆されます。営業利益は+19.0%と売上を上回る伸びで、単価改善・プロジェクト採算管理・販管費効率化が進展。純利益は+30.2%と最も高い伸長で、税負担平準化と営業外の小幅な押し上げも寄与した公算。先行投資は投資CF-70.76億円のうち設備投資-11.58億円に留まり、無形資産・M&A等の成長投資が厚めの可能性。売上の持続可能性は、受注残・保守運用の継続率・解約率に依存するが、具体的開示は不足。利益の質は営業利益の伸長とEBITDAの拡大が裏付ける一方、営業CF/純利益0.77倍とキャッシュ転換の改善余地が残る。中期的には、クラウド移行・デジタル案件の増加が案件単価とマージンを押し上げ得る一方、人件費・外注費の上昇が逆風となり得る。今後の見通しは、受注動向（ブック・トゥ・ビル）、稼働率、価格改定の浸透、そして継続収益比率の上昇が鍵。

財務健全性

総資産3,263.21億円に対し純資産1,763.20億円で自己資本比率53.4%と堅健。短期借入金94.67億円・長期借入金112.62億円合計207.29億円に対し、現金等648.01億円で実質ネットキャッシュ約+440億円。負債資本倍率0.91倍とレバレッジは抑制的。流動資産1,968.09億円に対し流動負債が未記載のため、流動比率・当座比率は算定不能。買掛金319.79億円、売掛金879.49億円、棚卸158.42億円から、トレード運転資本は約718億円と資金需要が一定規模。金利負担・社債残高の詳細が未記載のため、インタレストカバレッジは評価困難。ただしEBITDA304.14億円と低水準の有利子負債から、支払能力は高水準とみられる。資本構成は現金厚め・借入控えめで、将来の投資・還元余力を確保。

キャッシュフロー品質

営業CF117.68億円は純利益153.23億円に対し0.77倍で、利益のキャッシュ化は概ね良好だが、売上債権増等の運転資本負担が残存の可能性。投資CF-70.76億円は設備投資-11.58億円を大きく上回り、無形資産投資やM&A等の成長投資がキャッシュアウトの主因と推察。フリーキャッシュフロー（営業CF＋投資CF）は46.92億円の黒字で、基礎的創出力は確保。財務CF-228.30億円は配当-55.28億円と自社株買い-111.87億円、並びに借入返済等が要因。期末現金等は648.01億円と潤沢で、FCFの変動を吸収できるキャッシュバッファを保持。運転資本はXBRL上で1,968.09億円と記載されるが、実態は流動資産額であり、正確な運転資本（流動資産−流動負債）の算定は不可。トレード運転資本（売掛＋棚卸−買掛）は約718億円で、売上拡大に伴う資金需要は増加しやすい構造。今後は受取回収サイト短縮・プロジェクト前受の活用でCFO/純利益の改善余地あり。

配当持続性

配当性向（計算値）は72.3%と高めで、EPS156.60円に対し株主還元の積極姿勢を示唆。FCFカバレッジ（提供値）0.42倍は定義不明だが、当社算定ではFCF/配当=46.92/55.28=0.85倍と、FCFで配当の大半を賄う水準。一方、総還元（配当+自社株買い=167.15億円）に対するFCFカバーは約0.28倍にとどまり、還元の一部は保有現金や過年度創出キャッシュで賄われたとみられる。ネットキャッシュ約+440億円と強固な財務体質が還元余力を支えるが、持続性は今後のCFO改善と投資需要のバランスに依存。配当方針（DOE/配当性向目標）は未記載のため、定量的な方針評価は不可。EPSの成長とキャッシュ転換の改善が継続すれば、配当の安定性は高まる見通し。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 大型システム開発案件の採算悪化・遅延リスク
• 人件費・外注費上昇による粗利圧迫
• クラウド移行での一時的売上認識の平準化（短期的な売上伸長鈍化）
• サイバーセキュリティ・品質事故による損害・信用低下
• 主要顧客のIT投資抑制に伴う受注減少
• 競争激化による価格下落・入札競争の激化

財務リスク:

• 営業CF/純利益が0.77倍に留まるなど、運転資本増によるキャッシュ転換効率のブレ
• M&A・無形投資の増加によるFCFの変動性
• 総還元がFCFを上回る場合の現金減少ペース加速
• 金利上昇時の借入コスト上昇（支払利息は未記載で把握不可）
• 受取債権の増加に伴う回収リスク（DSO上振れの可能性）

主な懸念事項:

• 流動負債・営業外損益等の未記載により、短期流動性や金利負担の精緻評価ができない点
• FCF対総還元の不足（約0.28倍）に伴う還元持続性の監視必要性
• 売上成長に伴う運転資本需要の増加がCFOを圧迫する可能性

投資示唆

重要ポイント:

• 売上+10.3%、営業利益+19.0%、純利益+30.2%で営業レバレッジが発現
• 営業利益率10.4%（前年推定9.6%）へ改善、販管費率15.31%に低下
• ROE8.7%は純利益率・資産効率・適度なレバレッジの積で整合
• 営業CF/純利益0.77倍でキャッシュ転換は良好だが改善余地あり
• FCF46.92億円は黒字、ただし総還元（約167億円）を下回る
• ネットキャッシュ約+440億円、自己資本比率53.4%で財務健全性は高い

注視すべき指標:

• 受注残高・ブックトゥビル（売上持続性の先行指標）
• ストック収益比率と解約率（マージン安定性）
• 販管費率と労務コストインフレ（営業レバレッジの継続性）
• 営業CF/純利益比率と運転資本回転（キャッシュ転換の改善度合い）
• 投資CFの内訳（無形・M&A比率）と投資回収の可視化
• 株主還元総額（配当＋自社株）とFCFカバレッジの推移

セクター内ポジション: ITサービス同業内で、二桁増収とマージン改善、堅固なネットキャッシュを併せ持つバランス型。キャッシュ転換効率と総還元カバーは相対的な課題だが、資本力と利益成長で相殺。

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