日本紙パルプ商事株式会社 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 営業利益: 43.27億円
• 当期純利益: 64.18億円
• 1株当たり当期純利益: 7.47円

損益計算書

貸借対照表

収益性指標

前年同期比

株式情報

配当情報

業績予想（通期）

注意事項

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AI財務分析

総括

日本紙パルプ商事（8032）の2026年度第2四半期（連結、JGAAP）では、営業利益が4,327百万円（前年同期比▲47.1%）、当期純利益が920百万円（同▲83.9%）と大幅減益となり、利益水準の落ち込みが目立ちます。売上高は開示が不整合ですが、売上原価と売上総利益から逆算すると278,419百万円（=232,480+45,939）と推定され、これに基づく粗利率は16.5%、営業利益率は1.6%、最終利益率は0.33%と、利幅の圧縮が確認されます。売上総利益45,939百万円に対し営業利益4,327百万円であるため、販管費等は約41,612百万円と推計され、粗利の大半を固定・準固定費が吸収した可能性が高いです。経常利益は3,748百万円で、営業外損益は約▲579百万円とマイナス寄与、支払利息1,345百万円の一部は受取利息・配当金などで相殺されたとみられます。当期純利益920百万円と法人税等2,916百万円から逆算した税前利益は概算3,836百万円となり、実効税率は約76%と高水準（特別損益や税効果の影響の可能性）です。総資産381,065百万円、純資産145,505百万円で、自己資本比率は推計で38.2%（145,505/381,065）と健全水準、財務レバレッジは2.62倍です。流動比率121.8%、当座比率88.1%と短期流動性は一定の余力がある一方、当座比率が100%を下回り、在庫・受取債権の資金化に依存する構造が示唆されます。棚卸資産は64,708百万円と大きく、売上原価に対する在庫回転（年換算ベースの概算）は約7.2回、DIOは約51日と推計されます。金利負担は続き、インタレストカバレッジは3.2倍（=営業利益/支払利息）で、金利上昇や利益変動に対しては一定の感応度が残ります。キャッシュフロー計算書は未記載のため、営業CFやフリーCFの実像は把握困難で、利益とキャッシュの乖離評価は限定的です。EPSは7.47円と低下しており、年間配当はデータ上0円（未記載の可能性）で、現時点では配当方針の点検が必要です。デュポン分解では、純利益率0.33%×総資産回転率0.73回（半期ベース）×レバレッジ2.62倍≈ROE0.63%（半期、年率換算約1.3%）と、主因は利益率の低下です。営業外・税負担の増加が純利益の大幅減の一因で、構造的費用（販管費）と金融コストの圧力が重なっています。マクロでは紙・パルプ需給の正常化過程で価格・数量の調整、為替・原燃料コストの変動が利益率を圧迫した可能性があります。総じて、短期的な収益性の低下と金利負担の重さが課題で、運転資本の最適化と費用の変動費化が改善の鍵です。一方、自己資本は厚く、短期流動性も保たれているため、資本面の耐性は確保されています。なお、売上高・CF・減価償却費などに未記載項目があるため、一部は推計値に基づく点に留意が必要です。

収益性分析

ROE分解（半期ベースの推計）：純利益率0.33%（=920/278,419）、総資産回転率0.73回（=278,419/381,065、半期ベース）、財務レバレッジ2.62倍（=381,065/145,505）により、ROEは約0.63%（年率換算約1.3%）。収益性の質：粗利率16.5%と推計される一方、販管費等は約41,612百万円に達し、営業利益率は1.6%まで低下、営業レバレッジの負の影響が顕著。営業外損益は約▲579百万円で、支払利息1,345百万円が主因（受取金利等で一部相殺）。税負担は概算実効税率約76%と高く、税前と当期純利益の乖離を拡大。営業レバレッジ：粗利縮小または販管費増によりブレークイーブン点が上昇、売上の小幅変動でも利益変動幅が大きくなる状態。期中金利負担を織り込むと、経常利益率は1.35%、最終利益率は0.33%で薄利構造が継続。

成長性評価

売上高は未記載だが逆算で278,419百万円、前年同期比の売上成長率は把握困難（公表上0.0%は未記載）。営業利益は▲47.1%、純利益は▲83.9%と急減益で、数量・価格・ミックスまたは費用増（物流、人件費、エネルギー）・為替のいずれかが悪化要因と推測。利益の質は、営業外費用や高税負担の影響が大きく、純利益は本業の落ち込みに加え非営業要因でさらに毀損。見通し：需給正常化に伴う価格弾力性の低下、在庫評価の下押し、金利上昇環境が逆風。短期は販管費の抑制と在庫水準の適正化、与信・回収条件の精緻化でマージン回復を図る局面。中期は非紙分野・高付加価値商材や海外事業のミックス改善が必要。売上の持続可能性は顧客基盤の広さに支えられるが、薄利多売モデルの限界から利益回復の鍵は費用構造改革と運転資本効率化にあり。

財務健全性

流動性：流動比率121.8%、当座比率88.1%、運転資本41,903百万円と、短期資金繰りは一定の余力。ただし当座比率<100%で在庫・受取債権の資金化依存が高い。支払能力：総資産381,065百万円に対し純資産145,505百万円、推計自己資本比率38.2%、負債資本倍率1.70倍。インタレストカバレッジ3.2倍で、金利上昇や利益低下に対して安全余裕は限定的。資本構成：レバレッジ2.62倍は同業商社としては中庸、だが運転資本膨張局面では有利子負債の増加に注意。棚卸資産64,708百万円は大きく、在庫評価損のリスクを内包。

キャッシュフロー品質

利益の質：営業利益に対する支払利息が大きく、フリーキャッシュ創出力の感応度が高い構造。営業CF・投資CF・財務CFは未記載のため、営業CF/純利益やFCFカバレッジの実測評価は不可。運転資本：棚卸資産は売上原価ベースで年換算回転約7.2回（DIO約51日）と推計、在庫適正化の進捗がキャッシュ創出に直結。売上債権・仕入債務のデータ不在のためCCCの全体像は不明。今期は減益により内部資金創出が細りやすく、在庫回転・回収条件の厳格化が重要。投資キャッシュの規模が不明なため、成長投資と配当・負債返済の同時両立可能性の判断は限定的。

配当持続性

配当情報は未記載で年間配当0円・配当性向0.0%と表示されるが、これは不記載の可能性が高い。EPSは7.47円と低下しており、仮に標準的な配当性向（例：30%）を当てはめると1株当たり配当は約2.2円相当で、当期利益水準では実質的な配当余力が限定される。FCFデータがなく、FCFカバレッジ（配当/FCF）は評価不能。方針見通し：短期は自己資本の維持と運転資本安定化を優先し、利益回復とCF可視化後に還元強化の余地を探る局面と推測。安定配当を維持する場合でも、営業利益率の回復と金利負担低減が前提条件となる。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 紙・板紙需要の構造的低下とデジタル化進展による数量圧力
• パルプ価格・為替レートの変動による在庫評価・粗利率のボラティリティ
• 物流費・人件費・エネルギーコストの上昇による販管費増加
• 顧客ミックス変化による利幅の希薄化（薄利多売の長期化）
• 海外事業の政治・規制・為替リスク

財務リスク:

• 金利上昇局面での支払利息増加（インタレストカバレッジ3.2倍に留まる）
• 当座比率<100%に伴う短期資金繰りストレスの顕在化可能性
• 在庫水準の高さに起因する評価損・滞留在庫リスク
• 減益局面での内部資金創出力低下に伴うレバレッジ上昇リスク

主な懸念事項:

• 営業利益率1.6%、最終利益率0.33%と利幅の極端な薄さ
• 実効税率が概算で約76%と高く、純利益を圧迫
• 営業外損益のマイナス寄与（約▲579百万円）と金利負担の継続
• キャッシュフロー未記載により利益の質のトレーサビリティが低い

投資示唆

重要ポイント:

• 粗利率16.5%に対し販管費が重く、営業利益率1.6%まで低下
• 営業外・税負担の増で純利益が大幅減（▲83.9%）
• 流動比率121.8%、当座比率88.1%と短期流動性は中庸だが在庫依存度が高い
• レバレッジ2.62倍、インタレストカバレッジ3.2倍で金利感応度は無視できない
• 在庫回転（年換算7.2回、DIO約51日）の維持・改善がキャッシュ創出の要

注視すべき指標:

• 営業利益率と販管費率（粗利に対する販管費水準）
• 在庫回転日数（DIO）と在庫評価損の発生有無
• インタレストカバレッジと有利子負債残高（資金調達コスト）
• 為替・パルプ価格動向と売価転嫁の進捗
• 実効税率の正常化（特別要因の剥落確認）
• 営業CFとFCFの黒字・安定性

セクター内ポジション: 国内紙パルプ専門商社としてスケールとサプライネットワークに強みがある一方、商社モデル特有の薄利多売と運転資本負担、金利感応度が収益ボラティリティの源泉。同業内では資本基盤は中庸〜良好だが、足元の利益率は下位レンジ。費用コントロールと在庫効率改善が進むかが相対的な収益性回復の鍵。

免責事項

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