三共生興株式会社 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 106.98億円
• 営業利益: 5.86億円
• 当期純利益: 11.23億円
• 1株当たり当期純利益: -14.42円

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総括

三共生興株式会社（8018）の2026年度第2四半期（連結、JGAAP）は、売上高10,698百万円（前年同期比-5.0%）に対し、営業利益586百万円（同-49.2%）と営業段階での収益性が大きく悪化しました。一方で経常利益は1,203百万円と営業利益を大きく上回り、金融収支や持分法等の非営業項目が利益を下支えした可能性が高い構図です。当期純利益は-551百万円（EPS -14.42円）と赤字に転落しており、実効税率は0.0%と示されています（赤字のため税費用は実効的に発生せず）。粗利益率は46.5%と高水準を維持する一方、営業利益率は5.5%と前年から大幅に低下しており、販管費の伸長や売上減少に伴う営業レバレッジの逆回転が示唆されます。減価償却費は568百万円、EBITDAは1,154百万円（マージン10.8%）で、キャッシュ創出力は営業CF64百万円にとどまり、黒字のEBITDAに比しキャッシュ転化は弱い四半期でした。営業CF/純利益は-0.12で、純利益が赤字にもかかわらず営業CFが小幅ながら正となっている点は、運転資本の解放や非現金費用計上の影響と整合しますが、規模は限定的です。総資産は72,606百万円、純資産は52,829百万円で、自己資本比率は算出値ベースで約72.8%（提示上は0.0%は不記載扱い）とみられ、財務健全性は高い水準です。負債資本倍率は0.35倍、流動比率は234.8%、当座比率は193.2%と流動性にも余裕があります。インタレスト・カバレッジは19.5倍（EBIT/支払利息ベース）で、利払い負担は十分に吸収可能です。デュポン分解では、総資産回転率0.147回、財務レバレッジ1.37倍、純利益率-5.15%の積でROEは-1.04%となり、収益性要因の悪化が自己資本効率を直接押し下げています。売上減少と営業利益の半減に対し、粗利率は維持されていることから、価格/ミックスや高付加価値商材の比重は相応に確保されている一方、固定費負担の相対的上昇や販売費・管理費の硬直性が課題です。投資キャッシュフローは0円、フリーキャッシュフローも0円と表示されていますが、これは不記載項目の可能性があり、実際の設備投資や投融資の動きの把握には追加開示が必要です。年間配当は0円、配当性向0.0%で、赤字およびキャッシュ創出の弱さを踏まえた保守的な資本配分と整合します。売上総利益の金額（4,977百万円）と売上高・売上原価からの算術値に差異が見られるため、本分析では提示の粗利益率および売上総利益値を優先しました。発行済株式数や1株当たり純資産などの株式関連データは不記載であり、バリュエーション指標の精緻な検証には制約があります。総じて、財務基盤は堅固で流動性に不安はないものの、短期的には営業段階の利益圧力とキャッシュフローの弱さが課題で、下期の売上回復と販管費コントロール、非営業益の持続可能性が焦点となります。

収益性分析

ROE分解（デュポン）: 純利益率-5.15% × 総資産回転率0.147回 × 財務レバレッジ1.37倍 ≈ ROE -1.04%。主要ドライバーは純利益率の悪化で、資産効率とレバレッジは大きく変動していないと推定。営業利益率は5.5%（586/10,698）で前年から半減、売上マイナス下で固定費が吸収しきれず、営業レバレッジが逆回転。粗利益率は46.5%と高水準で、価格/ミックスや付加価値は維持。営業外収益の寄与により経常利益率は11.2%（1,203/10,698）と営業段階を上回るが、特別損益や評価損等で最終損失に転じた可能性。EBITDAマージンは10.8%（1,154/10,698）でキャッシュ創出力は一定だが、営業CFへの転化は弱い。インタレストカバレッジは19.5倍（586/30）と利払耐性は強固。販管費率の上昇（推定）と固定費比率の高さが短期的な利益率の質を低下させている。

成長性評価

売上は-5.0%と減収。粗利率が46.5%と底堅い一方、営業利益は-49.2%と大幅減で、数量減や稼働率低下が固定費負担を増幅させた公算。利益の質は営業外要因への依存度が高まり、経常段階の見た目は良いが持続性に課題。減価償却費568百万円を踏まえると、設備/無形資産の稼働からの付加価値創出は継続しているが、売上の絶対水準が不足。下期の回復シナリオは、- 価格/ミックス維持と数量戻り、- 在庫回転の改善、- 販管費の抑制が前提。短期見通しは横ばい〜小幅回復を想定する一方、非営業益の寄与が剥落すれば最終損益の不確実性は高い。通期黒字化には売上レバレッジの再獲得と費用最適化が不可欠。

財務健全性

流動性: 流動比率234.8%、当座比率193.2%で短期支払余力は非常に高い。運転資本は9,307百万円と潤沢で、棚卸資産2,870百万円の規模からみて在庫負担は相対的にコントロール可能。支払能力: 総負債18,645百万円に対し純資産52,829百万円、D/E 0.35倍で資本余力は十分。支払利息30百万円に対し営業利益586百万円でカバレッジ19.5倍と健全。資本構成: 財務レバレッジ1.37倍、実質自己資本比率は約72.8%（算出値）と保守的構造。総資産回転率0.147回と資産効率は低く、資産規模に対して売上の伸長が課題。

キャッシュフロー品質

利益の質: 営業CF64百万円に対し当期純利益-551百万円で、営業CF/純利益-0.12。赤字にもかかわらず営業CFが小幅プラスである点は運転資本の解放や非現金費用の寄与を示すが、規模は限定的。FCF分析: 投資CF0円、FCF0円と表示され、実質的な投資キャッシュフローの把握に制約（不記載の可能性）。通常定義に照らせば、CAPEXが極小ならFCFは正（約+64百万円）となるが、本分析は提示値（0円）を優先し、FCFの定量評価は保守的に据え置く。運転資本: 流動比率/当座比率の高さから短期資金繰りは良好だが、棚卸資産2,870百万円の回転改善がキャッシュ創出の鍵。減価償却費568百万円はキャッシュフローの下支えだが、営業CFの伸長にまだ結び付いていない。

配当持続性

年間配当0円、配当性向0.0%。当期純損失および営業CFの伸び悩みを踏まえ、配当休止は財務保全の観点で妥当。FCFカバレッジ0.00倍（提示値ベース）で、仮に配当実施であれば内部資金による原資確保が難しい局面。今後の配当再開には、- 営業利益の黒字幅拡大、- 営業CFの安定的プラス転化とFCFの実現、- 非営業益依存の低下が条件。資本政策は当面、成長投資と財務健全性維持を優先する公算。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 需要減速による売上レバレッジの逆回転（売上-5.0%に対し営業利益-49.2%）
• 販管費の硬直性・固定費比率の上昇による利益率圧迫
• 非営業益（為替、投資損益等）への依存度上昇とその変動
• 在庫水準の上昇・回転悪化による粗利毀損とキャッシュ拘束
• 仕入価格・物流コスト上昇に伴うマージンプレッシャー

財務リスク:

• 営業CFの規模が小さく、減益局面でのキャッシュ創出が脆弱
• 資産回転率の低さ（0.147回）による資本効率停滞
• 投資CF・FCFの不記載に伴う資本配賦の透明性リスク
• 最終赤字継続時の配当再開遅延と市場からの評価低下

主な懸念事項:

• 営業段階の利益率劣化と固定費吸収力低下
• 経常利益の高さが持続可能か（一次的収益の反動リスク）
• 営業CFの低水準とFCF不透明性（開示制約）

投資示唆

重要ポイント:

• 粗利率46.5%は維持も、営業利益率5.5%まで低下し営業レバレッジが逆回転
• 経常利益率11.2%は非営業寄与の可能性が高く持続性は不確実
• ROEは-1.04%で主因は純利益率の悪化、レバレッジは抑制的
• 流動性・自己資本は厚く、短期的な財務懸念は限定的
• 営業CF64百万円と規模が小さく、キャッシュ創出の改善が最重要課題

注視すべき指標:

• 販管費率（売上対比）と固定費の変動費化の進捗
• 在庫回転日数・売上債権回転日数など運転資本KPI
• 営業利益率とEBITDAマージンの下期改善幅
• 営業外収益の内訳（為替、投資損益、持分法等）の持続性
• 営業CFおよびFCF（CAPEX実績）の開示と改善トレンド

セクター内ポジション: 財務レバレッジが低くバランスシートは堅固だが、足元の資産回転率・営業利益率は同業中位〜下位水準と推定。非営業益の寄与度が高い局面では同業比でボラティリティが増す可能性。

免責事項

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