長瀬産業株式会社 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 4,797.34億円
• 営業利益: 210.58億円
• 当期純利益: 163.62億円
• 1株当たり当期純利益: 141.42円

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総括

長瀬産業株式会社（連結、JGAAP）の2026年度第2四半期（上期）決算は、売上高4,797億円（前年同期比-0.3%）とほぼ横ばい、営業利益210億円（同+0.0%）で営業段階は安定推移しました。一方、当期純利益は151億円（同-5.6%）と減益で、非営業要因や税負担・少数株主持分の影響が純利益段階で重くなった可能性があります。粗利益は879億円で粗利率18.3%を確保、EBITDAは286億円・EBITDAマージン6.0%と、景気減速環境下でも一定の価格転嫁と費用抑制が機能しています。営業利益率は4.39%（=210億円/4,797億円）で前年並みとみられ、原価コントロールが相対的に効いた一方、純利益段階のマージン3.15%はやや軟化しました。デュポン分解では純利益率3.15%、総資産回転率0.590回、財務レバレッジ2.02倍からROEは3.75%と低位で、収益性（利益率）と効率性（回転率）の双方に改善余地があります。流動比率208%、当座比率153%と流動性は十分で、運転資本は2,906億円と厚めのバッファを維持しています。負債資本倍率1.00倍、総資産8129億円・負債4017億円・純資産4020億円と資本構成はバランス良好で、過度なレバレッジは見られません。利払いは期中193億円、インタレストカバレッジ10.9倍と金利上昇環境下でも耐性は保たれています。営業CFは119億円で純利益比0.79倍とやや弱く、上期に運転資本が吸収された可能性が高いです。棚卸資産は1,468億円で、棚卸資産回転日数は概算約68日（=棚卸/売上原価×182.5日）と、化学専門商社としては概ね許容範囲ですが、在庫最適化は依然テーマです。売上微減・営業利益横ばいのなかで純利益が減少した点は、為替差損・持分法損益・金利負担など非営業領域の影響が示唆され、下期の非営業項目の動向が鍵となります。EPSは141.42円で、仮に上期年率換算すれば通期EPSは約280円前後のレンジが視野ですが、季節性と非営業項目の変動が大きいため単純年換算は注意が必要です。投資CF、期末現金残高、自己資本比率、発行済株式数、配当情報などに不記載項目があり、キャッシュ配分と1株指標の精緻な評価には制約があります。総じて、事業は堅調な粗利とコスト管理で底堅さを維持する一方、ROEと営業CFの改善、在庫効率の最適化、非営業損益のコントロールが次の改善ドライバーになります。短期的にはマクロ需給（自動車・半導体・電子材料のサイクル）、為替（円安・円高）、原材料市況の変動に対する感応度が高く、業績の上下振れリスクがあります。財務健全性は良好で、成長投資や株主還元のオプションは保持していると考えられますが、配当実績・方針は不記載のため上期時点での持続可能性評価は保留となります。データの制約を踏まえつつ、ROEの引き上げ（利益率×回転率の改善）と営業CF/純利益比の100%超回帰が評価の焦点です。

収益性分析

ROEは3.75%で、デュポン分解の内訳は純利益率3.15%×総資産回転率0.590回×財務レバレッジ2.02倍。主なボトルネックは低い利益率と（上期ベースの）回転率です。営業利益率は4.39%（=210.6億/4,797.3億）と前年並みで、粗利率18.3%から販管費率約13.9%（概算）を差し引いた水準。EBITDAマージン6.0%から減価償却費は売上比1.59%と軽量で、固定費負担は相対的に低い一方、商社モデル特有の薄利多売構造がROEの抑制要因です。営業レバレッジは中程度で、売上変動に対し粗利率の粘着性はあるものの、販売量・ミックス・為替の変動が利益にレバレッジをかけます。純利益の減少（-5.6%）は営業段階ではなく非営業要因（利息、為替差損益、持分法損益等）寄与が大きい可能性が高く、ここがROE改善の潜在的余地。インタレストカバレッジ10.9倍と金利負担は管理可能な範囲。総じて、利益率の向上（高付加価値商材のミックス改善、在庫回転改善によるロス圧縮）と資産効率の改善がROE押し上げの主経路です。

成長性評価

売上は-0.3%と横ばい、営業利益は±0%と耐性を示しました。粗利率18.3%を維持していることから、価格転嫁とミックス管理は機能。純利益は-5.6%で、非営業項目の逆風が示唆されます。上期実績の年率換算では売上約9.6兆円相当ではなく、約9,595億円ではなく、上期売上4,797億円の通期化で約9,595億円規模、営業利益は約421億円、純利益は約302億円のレンジが目安となります（季節性・非営業変動により乖離の可能性大）。電子材料・機能化学・ライフサイエンス等のポートフォリオが多様で、需要循環の相殺効果が働きやすい一方、半導体/自動車サイクルの回復度合いが23-24年度比での伸長余地を左右します。中期的には高付加価値化（自社製造・加工、ソリューション型ビジネス）の比率拡大がマージンと成長の両面に寄与。短期見通しは、為替（円安局面での輸入コスト増と外貨建て売上増の相殺）、原材料市況、在庫調整の進捗に依存。利益の質は営業段階で安定的だが、非営業のボラティリティを抑制できるかが純利益成長の鍵です。

財務健全性

流動資産5,601億円、流動負債2,696億円で流動比率207.8%、当座比率153.3%と短期支払能力は良好です。総資産8,129億円、負債4,017億円、純資産4,020億円で負債資本倍率1.00倍、レバレッジは適正水準。利払い費193億円に対しインタレストカバレッジ10.9倍と、金利上昇下でも耐性を確認。棚卸資産1,468億円は売上原価に対し約68日分で、在庫リスクは管理可能な範囲だが最適化余地は残る。期末現金残高や有利子負債内訳の詳細は不記載のため、手元流動性と純有利子負債の正確な把握は困難。資本政策面では自己資本比率の数値は不記載だが、負債/資本バランスからみて財務余力は確保されています。

キャッシュフロー品質

営業CF119億円は純利益151億円に対し0.79倍で、上期は運転資本がキャッシュを吸収したとみられます（売上横ばい・在庫1,468億円規模）。減価償却費76億円（売上比1.59%）はキャッシュ創出を下支えするが、運転資本変動が大きい商社モデルの特性上、営業CF/純利益比は四半期で振れやすい点に留意。投資CFは不記載、フリーキャッシュフローは不記載（0円表示）で評価保留。財務CFは-111億円で、借入返済や自己株・配当支出等の可能性があるが内訳不明。上期のCF品質は「可もなく不可もなく」だが、通期で営業CF/純利益比を1.0倍超へ戻せるか、在庫・売掛の圧縮度合いが焦点です。

配当持続性

配当金額・配当性向・FCFカバレッジは不記載のため、定量的な持続可能性評価は行えません。上期EPS141.42円・純利益151億円、流動性・財務余力は良好で、一般論としては株主還元の余地はうかがえる一方、同社の正式な配当方針・実績（通期予想、DOE/配当性向目標など）が未提示のため判断は留保します。通期では営業CFと投資CFの実績・見通し（成長投資の規模、M&A）と連動して還元余地が決まるため、下期にかけての開示確認が必要です。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 原材料市況・為替の変動による粗利率の圧迫
• 半導体・自動車など需要サイクルの減速による販売数量の変動
• 在庫評価損や滞留在庫の増加リスク
• 主要仕入先・販売先の信用リスクと与信管理
• 規制変更（化学品規制・環境規制）への対応コスト
• 海外子会社のガバナンス・オペレーションリスク

財務リスク:

• 金利上昇による利払い負担増（期中支払利息193億円）
• 為替差損益・持分法損益など非営業損益のボラティリティ
• 運転資本の膨張による営業CFの不安定化
• M&A・設備投資実行時の資金調達コスト上昇

主な懸念事項:

• 純利益の減少（-5.6%）に示唆される非営業項目の逆風
• 営業CF/純利益比0.79倍と上期のキャッシュ創出の弱さ
• 在庫水準の最適化余地（概算在庫回転日数約68日）

投資示唆

重要ポイント:

• 営業段階は横ばいで底堅いが、純利益は非営業要因でやや軟化
• ROE3.75%は低位で、利益率と資産回転の双方に改善余地
• 流動性・レバレッジは健全で、財務耐性は高い
• 営業CF/純利益比0.79倍は運転資本改善の余地を示唆
• 為替・市況・サイクルの外部要因が短期変動の主因

注視すべき指標:

• 営業CF/純利益比（目安≥1.0）
• 在庫回転日数と棚卸資産水準
• 粗利益率と営業利益率（ミックス改善の進捗）
• インタレストカバレッジと支払利息の推移
• ROE（目安6–8%への回復余地）
• 為替影響（USD/JPY、CNY/JPY）と非営業損益の内訳

セクター内ポジション: 化学専門商社として、流動性・レバレッジは国内同業の中でも堅実な水準。一方、ROEは同業上位（7–10%）に比べ低位で、資産効率・ミックス改善の取り組みが評価の分かれ目となる。非営業項目のボラティリティ管理が同業比での安定性評価に直結。

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