伊藤忠商事株式会社 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 72,491.59億円
• 営業利益: 3,541.40億円
• 当期純利益: 5,188.27億円
• 1株当たり当期純利益: 354.18円

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総括

伊藤忠商事（IFRS、連結、2026年度Q2累計）は、売上高72,491.59億円（前年比-0.6%）と横ばい圏ながら、当期純利益5,002.80億円（+14.1%）を確保し、純利益率6.9%へ改善しました。営業利益は3,541.40億円（-3.4%）で営業面はやや逆風でしたが、持分法投資利益1,602.39億円の寄与と金融/評価益等の上振れにより税引前利益は6,619.59億円まで拡大しました。デュポン分解では純利益率6.9%、総資産回転率0.465、財務レバレッジ2.35倍の積でROEは7.5%（報告値一致）と、資産効率と適度なレバレッジに支えられた安定的な水準です。粗利率は16.7%と比較的高く、販管費率は11.7%に抑制され、営業利益率は4.9%を確保しています。一方、売上総利益12,096.04億円から販管費8,477.96億円を差し引いた水準（3,618億円程度）に比べ、報告営業利益は3,541.40億円と約77億円のマイナス項目が営業内で発生している点は留意事項です。税率は21.6%と安定、包括利益は5,845.52億円で純利益を上回り、その他包括利益のプラスが自己資本の積み上げに寄与しています。キャッシュフローは営業CF6,092.45億円、投資CF-809.24億円でFCFは5,283.21億円と強固、営業CF/純利益は1.22倍と利益のキャッシュ裏付けも十分です。総資産は155,859.53億円、純資産66,277.29億円、自己資本比率は38.9%と健全な水準で、負債資本倍率は1.35倍に収れんしています。現金及び同等物は5,835.42億円で、総資産に対して約3.7%の流動性クッションを確保しています。配当性向（計算値）は63.4%、FCFカバレッジは1.67倍と、株主還元の継続性を示唆しますが、配当総額は未記載のため精緻な検証は限定的です。売上が微減の一方、最終利益が増益となった構図は、営業外/持分法の利益寄与と税率管理により底上げされたことを示します。総資産回転率0.465は総合商社として標準的で、在庫15,650.82億円（総資産の約10%）は市況・為替の変動に感応的である点がリスクです。営業利益の減少率（-3.4%）が売上減少率（-0.6%）を上回るため、短期的な営業レバレッジはマイナスに働いていますが、当期純利益面では非営業要因がクッションとなりました。持分法投資利益の税前利益に占める割合は約24%と高く、資源・非資源を含む投資ポートフォリオの収益がボトムラインを支える構図が確認できます。データには未記載項目が散見されるため（金利費用、EBITDA、流動負債等）、一部の比率は概算や解釈ベースになりますが、開示済みの数値からは良好なキャッシュ創出力と安定的な資本基盤が読み取れます。

収益性分析

ROEはデュポン法で純利益率6.9% × 総資産回転率0.465 × 財務レバレッジ2.35倍 = 約7.5%（報告値一致）。純利益率: 売上72,491.59億円に対して純利益5,002.80億円で6.9%。総資産回転率: 72,491.59 ÷ 155,859.53 ≈ 0.465。財務レバレッジ: 総資産155,859.53 ÷ 純資産66,277.29 ≈ 2.35倍。粗利率は16.7%、販管費率は11.7%（8,477.96 ÷ 72,491.59）、営業利益率は4.9%（3,541.40 ÷ 72,491.59）。売上総利益から販管費控除後と営業利益の差分から、その他営業項目の純額は約-77億円と推計。営業外を含む税前段階では9.1%の税前マージン（6,619.59 ÷ 72,491.59）。税率は21.6%（1,431.32 ÷ 6,619.59）。営業レバレッジ: 売上-0.6%に対し営業利益-3.4%で、当期は負のレバレッジが顕在化。持分法投資利益1,602.39億円は税前利益の約24%を構成し、非営業寄与が純利益率の改善に寄与している。利益の質は営業CF/純利益1.22倍と良好で、キャッシュ裏付けのある利益水準。

成長性評価

売上高は-0.6%と小幅減収。営業利益は-3.4%とやや減、営業利益率は4.9%で微妙に悪化した可能性。最終利益は+14.1%増で、持分法投資利益と金融収益等の寄与、ならびに安定した実効税率21.6%が押し上げ要因。売上総利益12,096.04億円に対する販管費8,477.96億円はコストコントロールの継続を示唆し、GP/SG&Aカバレッジは約1.43倍。持分法益の比重が高く、資源・非資源投資の収益環境が当期の増益を牽引。売上の持続可能性は、在庫15,650.82億円の回転効率と市況/為替の影響を受けやすい。利益の質はOCF/NIが1.22倍、FCFマージン約7.3%（5,283.21 ÷ 72,491.59）と堅調。見通し面では、営業面のモメンタム改善（営業レバレッジの正転化）と持分法益の継続性が鍵。金利・為替・商品市況が横ばい〜安定であれば、最終利益の安定確保が期待される一方、営業段階の改善が次のアップサイドドライバー。

財務健全性

流動性: 現金及び同等物5,835.42億円、営業CF6,092.45億円により短期流動性は良好。流動比率・当座比率は未算出（流動負債未記載）。支払能力: 自己資本比率38.9%、負債資本倍率1.35倍と適正レンジ。総資産155,859.53億円に対し純資産66,277.29億円で財務レバレッジ2.35倍。金利費用未記載のためインタレストカバレッジは評価不能だが、営業CFの厚みから債務サービス余力は相応に高いとみる。資本構成: 包括利益5,845.52億円により自己資本の増強方向。資本剰余金は-4,569.11億円だが、利益剰余金60,171.81億円が厚い緩衝材。現金比率（現金同等物/総資産）は約3.7%。

キャッシュフロー品質

利益の質: 営業CF/純利益1.22倍で、会計利益に対するキャッシュ裏付けは良好。営業CFマージンは約8.4%（6,092.45 ÷ 72,491.59）。FCF分析: FCFは5,283.21億円で、投資CF-809.24億円（主に資本的支出・投資）の範囲内に収まる。FCFマージンは約7.3%。設備投資額の内訳は未記載のため、維持/成長投資のブレンドは不明。運転資本: 運転資本は59,581.47億円（提供値）。棚卸資産は15,650.82億円で総資産の約10%に相当、在庫回転のモニタリングが必要。投資CFがコンパクトである一方、営業CFが厚い構造は短期的にFCF創出力を高めている。

配当持続性

配当性向（計算値）は63.4%で、利益連動型の高水準還元。FCFカバレッジは1.67倍で、FCFから配当を十分に賄えている。暗黙の配当総額は約3,160〜3,170億円（FCF5,283.21 ÷ 1.67 または 純利益5,002.80 × 0.634からの概算）と整合。DOEは未算出。営業CFの安定性と負債資本倍率1.35倍を踏まえると、短期的な持続可能性は高いが、持分法益や市況敏感収益への依存度が上昇すると変動リスクは増す。中期的には、FCFの継続確保と営業段階の収益改善が増配余地の源泉となる。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 商品市況（エネルギー・金属・穀物等）の価格変動による粗利・持分法益の変動
• 為替（主に円相場）の変動による売上・在庫評価・投資価値の変動
• 在庫15,650.82億円の評価損・回転遅延リスク
• 取引先信用（トレードファイナンス）・与信集中のリスク
• 規制・地政学（資源国・新興国）の不確実性
• 投資先の減損リスク（持分法適用会社を含む）

財務リスク:

• 金利上昇による利払い負担増（支払利息未記載で実額の把握不可）
• 自己資本比率38.9%・負債資本倍率1.35倍の下での市場ストレス時の資金調達コスト上昇
• 為替換算差額の変動による包括利益・自己資本のボラティリティ
• FCFが市況悪化や運転資本増で縮小する可能性

主な懸念事項:

• 営業利益の減少（-3.4%）とマイナスの営業レバレッジ
• 利益の一部が持分法益等の非営業に依存（税前利益の約24%を占有）
• 流動負債・金利費用未記載により短期負債耐性の精緻評価が不可能

投資示唆

重要ポイント:

• ROE7.5%は純利益率6.9%と資産効率0.465、レバレッジ2.35倍のバランスで達成
• 営業利益率4.9%と販管費率11.7%でコストコントロールは効いているが、営業面のモメンタムは弱含み
• 持分法投資利益1,602.39億円がボトムラインを下支えし最終利益は+14.1%
• 営業CF/純利益1.22倍、FCF5,283.21億円でキャッシュ創出は強固
• 配当性向63.4%、FCFカバレッジ1.67倍で還元の持続可能性は高い

注視すべき指標:

• 持分法投資利益の継続性と四半期ブレ（Q/Q変動）
• 営業利益率と売上総利益率の推移（営業レバレッジの正転化）
• 在庫回転（棚卸資産15,650.82億円の水準と評価差損リスク）
• 総資産回転率（0.465）の改善度合い
• 為替レートと商品市況の感応度分析
• 税率の安定性（21.6%）と税前利益構成の変化
• FCFマージンと配当/自己株買いのFCFカバレッジ

セクター内ポジション: 大手総合商社グループ内で、安定的なキャッシュ創出と健全な資本構成を維持しつつ、持分法益の寄与が高いバランス型の収益プロファイル。営業面の改善余地は残るが、FCFと資本効率の組合せは上位水準に近いと評価。

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