グローブライド株式会社 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 655.73億円
• 営業利益: 48.93億円
• 当期純利益: 33.38億円
• 1株当たり当期純利益: 170.85円

損益計算書

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収益性指標

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業績予想（通期）

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AI財務分析

総括

グローブライド（7990）の2026年度第2四半期（累計）の連結決算は、売上高65,573百万円（前年比+0.5%）と横ばいながら増収を確保しつつ、営業利益4,893百万円（同-2.4%）と若干の減益となりました。粗利益率は37.8%と良好で、製品ミックスや値上げ浸透が示唆されますが、販管費が19,869百万円に達し、販管費率は30.3%と高止まりしており、営業レバレッジの伸びが限定的でした。経常利益は5,094百万円で、営業外収支が純額+201百万円寄与（支払利息258百万円を上回る金融収益・為替差益等があった可能性）しています。当期純利益は3,928百万円（同+18.1%）と増益で、税負担（実効税率0.0%）の軽さが下支えとなりました。デュポン分析では、純利益率5.99%、総資産回転率0.578回、財務レバレッジ1.81倍から、ROEは6.28%（報告値一致）と、中位水準の資本効率を確保しています。ROAは概算で3.5%（3,928/113,378）と見られ、ROEとのギャップはレバレッジ（A/E=1.81倍）により説明可能です。流動比率251.5%、当座比率137.7%と流動性は良好で、運転資本は44,115百万円と潤沢です。棚卸資産は33,126百万円（流動資産の約45%）と大きく、在庫日数は約149日（33,126/40,491×182日）と推計され、需要変動やチャネル在庫調整に対する感応度が高い点は注視事項です。インタレストカバレッジは19.0倍と有利子負債コストに対する耐性は十分で、負債資本倍率0.84倍から見てもバランスシートの健全性は総じて良好です。EPSは170.85円で、利益成長と株主価値創出に一定の進捗が見られます。一方、営業CF・投資CF・財務CFは「不記載項目」のため、キャッシュフロー品質（営業CF/純利益比率やFCFの確認）は現時点では評価留保が必要です。営業利益率は7.47%（4,893/65,573）で、粗利率に比して販管費負担が重い構造が示唆され、売上伸長が限定的な局面では利益の伸びが鈍化しやすい体質といえます。普通利益率7.77%は為替・金融収支の追い風による部分があり、持続可能性の観点では営業利益の改善が鍵となります。税負担が極小であったことは純利益・ROEを押し上げており、平常化（例：実効税率25–30%）した場合の平準化利益は現在値より低下し得ます。需要面ではスポーツ・アウトドア関連は景気感応度・天候要因・地域需要のばらつきの影響を受けやすく、在庫マネジメント精度がマージンの安定に直結します。総じて、堅調な粗利と良好な流動性に支えられた安定した財務基盤を有する一方、販管費効率・在庫回転・税負担の平準化が今後のROE持続性を左右する重要論点です。データ制約として、減価償却費・キャッシュフロー計数・自己資本比率の数値は不記載であり、利益の現金化や資本政策の精緻評価には追加開示が必要です。

収益性分析

ROEは6.28%（純利益率5.99%×総資産回転率0.578×レバレッジ1.81）で、税負担軽減と適度なレバレッジにより支えられています。営業利益率は7.47%、経常利益率は7.77%、純利益率は5.99%で、営業外収益が純利益までのブリッジをやや改善しています。粗利益率37.8%に対して販管費率30.3%と、粗利の約8割を販管費が吸収しており、営業レバレッジのポジティブ寄与は限定的です。前年同期比で営業減益（-2.4%）となったのは、売上伸長が限定的な中で固定費・準固定費の吸収が進まなかった可能性が高いとみられます。減価償却費は不記載のためEBITDAは評価不可（表示上0）ですが、構造的な固定費負担の正確な把握には減価償却費・リース費用の開示が必要です。ROAは約3.46%（3,928/113,378）で、同社の資産効率は総資産回転率0.578回（半期ベース）に規定されています。半期ベースの回転率を年率化すると約1.16回となり、在庫・売掛の回転改善余地があります。支払利息に対する耐性は高く、インタレストカバレッジ19倍は金利上昇局面でも利益保全余地を示唆します。総じて、利益率の質は粗利の安定性に依拠している一方、販管費効率化と在庫回転の改善がROEの上振れドライバーです。

成長性評価

売上高は+0.5%と横ばいで、需要の踊り場または地域ミックスの変化が示唆されます。粗利率37.8%の維持は値上げや高付加価値製品の貢献を示す一方、営業利益が-2.4%となっており、量的伸びの鈍化が営業レバレッジを抑制しました。純利益は+18.1%と大幅増益ですが、実効税率0%という一時的要因の影響が大きく、持続的成長率の評価には平準化が必要です。営業外収支（純額+201百万円）の寄与もあり、為替や金融収益に依存した側面が一部見られます。売上の持続可能性は、主力の釣り用品を中心としたアウトドア関連需要、季節性、北米・欧州・アジアの地域別需要動向に依存します。在庫水準（在庫日数約149日）は販売状況の変調に対して感応度が高く、適正在庫化が成長の質を規定します。中期的には製品イノベーションとブランド力により粗利率は維持可能とみられる一方、販管費の伸び管理が成長の利益転化を左右します。外部環境としては為替（円安は海外売上の円換算押上げ）、原材料コスト、物流費がマージンに影響します。見通しは、需要正常化と在庫圧縮が進めば営業利益率改善余地があるが、短期的には売上の加速が見られない限り利益成長は緩やかとのシナリオです。

財務健全性

流動資産73,233百万円に対し流動負債29,118百万円で、流動比率251.5%、当座比率137.7%と高水準の流動性を保有します。運転資本は44,115百万円で、事業運営に必要な短期資金の余力があります。総資産113,378百万円、負債合計52,689百万円、純資産62,540百万円からレバレッジ（総資産/純資産）は1.81倍、負債資本倍率0.84倍と中庸な資本構成です。インタレストカバレッジ19.0倍は支払利息258百万円に対し営業利益が十分であることを示し、金利上昇ストレスへの耐性があります。自己資本比率は不記載（表示0%）のため評価留保ですが、純資産/総資産から概算の自己資本比率は約55%と推定され、財務の安全性は高いと考えられます。在庫の占比が高く、在庫回転の鈍化は流動性の質低下に繋がり得る点は留意事項です。

キャッシュフロー品質

営業CF、投資CF、財務CF、現金同等物は不記載のため、CFO/純利益比率やFCFの定量評価はできません。利益の現金転換を間接的にみると、在庫が流動資産の約45%を占める構造は、需要変動時にCFOがボラタイルになりやすい示唆です。半期COGS40,491百万円に対し在庫日数は約149日で、在庫圧縮余地がCFO改善レバーとなります。販管費の現金性（広告宣伝・販売促進・物流費）の管理次第でCFOの安定性が変わる可能性があります。投資CF不記載のため成長投資（設備投資・開発費）の水準は評価不可ですが、減価償却不記載も併せ、EBITDAベースのキャッシュ創出力評価は留保が必要です。FCFカバレッジは算定不可（表示0）であり、配当・自社株還元の持続可能性を判断するにはCFOとCAPEXの開示が不可欠です。

配当持続性

年間配当0円、配当性向0.0%と記載されていますが、配当方針や実行状況の確認には通期開示が必要です。EPS170.85円、純利益3,928百万円を踏まえると、内部留保の積み上げ余力はありますが、FCF情報が不在のため分配余力の定量評価はできません。負債資本倍率0.84倍、インタレストカバレッジ19倍という健全な財務体質は、将来的な株主還元余地を示唆します。もっとも、在庫の厚みと景気感応度の高い事業特性を踏まえると、還元の持続性はCFOの安定化と在庫回転改善に依存します。したがって、現時点では配当持続可能性は評価留保とし、通期のCFO、CAPEX、ネットデットの推移を確認する必要があります。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 需要循環性（スポーツ・アウトドア関連の景気感応度）
• 季節性・天候要因による販売変動
• 在庫水準の高さに伴う値引き・陳腐化リスク
• 為替変動（円安/円高）による売上・粗利率の変動
• 原材料・物流コスト上昇による粗利圧迫
• チャネル在庫調整（北米・欧州）による出荷影響
• 新製品開発サイクル・ブランド競争の激化

財務リスク:

• 営業キャッシュフローのボラティリティ（在庫回転依存）
• 金利上昇による資金調達コスト増（現状耐性は高い）
• 為替評価損益の変動による経常利益の変動
• 税負担の平準化による純利益の減少リスク

主な懸念事項:

• 販管費率30.3%の高さと営業レバレッジの鈍さ
• 在庫日数約149日の水準と売上鈍化局面でのマージン圧力
• 実効税率0%による純利益の一時的上振れ（持続性不確実）
• キャッシュフロー情報の不記載に伴う利益の質の評価困難

投資示唆

重要ポイント:

• 粗利益率37.8%を維持しつつ営業利益率7.47%と、販管費効率改善が当面の課題
• ROE6.28%は税負担軽減とレバレッジにより支えられ、平準化後の持続性検証が必要
• 流動性は高く、インタレストカバレッジ19倍と財務耐性は良好
• 在庫の厚み（在庫日数約149日）がCFOとマージンの主要ドライバー
• 営業外収支のプラス寄与は為替・金融要因依存の可能性があり、コア利益の改善が鍵

注視すべき指標:

• 在庫回転日数・在庫水準（YoY/前期比）
• 販管費率（特に販売促進費・物流費）
• 粗利益率（製品ミックスと価格の維持度合い）
• 実効税率の平準化動向と税前利益の質
• 地域別売上・為替感応度（円相場）
• CFO/純利益比率とCAPEX、FCF創出力

セクター内ポジション: 国内スポーツ・アウトドア関連の中で、財務レバレッジは中庸、粗利率は良好だが営業利益率は同業上位（例：高利益率のグローバル競合）に比べて控えめ。課題は販管費効率と在庫回転で、改善が進めば資本効率の上振れ余地。

免責事項

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