株式会社リーガルコーポレーション 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 99.05億円
• 営業利益: -6.24億円
• 当期純利益: -70百万円
• 1株当たり当期純利益: -102.91円

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キャッシュフロー

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AI財務分析

総括

株式会社リーガルコーポレーション（連結、JGAAP）の2026年度第2四半期は、売上高9,905百万円（前年同期比-3.8%）と減収の中で、営業損失624百万円、経常損失439百万円、純損失319百万円と赤字幅が継続した。粗利率は51.8%と高水準を維持する一方、営業利益率は-6.3%（= -624/9,905）まで悪化しており、販管費の固定費負担と販売効率の低下が示唆される。デュポン分解では純利益率-3.22%、総資産回転率0.361回、財務レバレッジ1.98倍からROEは-2.30%で、収益性の弱さが主因である。営業CFは-84百万円で、純損失-319百万円に対する営業CF/純利益比0.26と、利益のキャッシュ化は十分でない。棚卸資産は6,810百万円と総資産の約24.8%を占め、在庫回転の鈍化リスクが粗利の先行きに影を落とす。流動比率160.3%、当座比率87.3%と短期流動性は概ね確保される一方、運転資本5,629百万円に比し営業CFがマイナスで、運転資本の資金吸収が続く。負債資本倍率0.97倍、自己資本13,864百万円、総資産27,418百万円とバランスシートの耐性はあるが、インタレストカバレッジ-14.9倍（EBIT/支払利息）と損益面の余裕は乏しい。投資CFは0百万円と開示上は投資抑制的に見えるが、期中の設備投資や更新投資の実態は不明であり、今後の競争力維持投資余力は営業CFの回復次第で左右される。財務CFは-1,179百万円の資金流出で、借入返済や配当停止継続を通じたバランスシート是正の可能性がある。年間配当は0円、配当性向0.0%で、赤字と営業CFマイナスを踏まえ無配継続は妥当とみられる。営業レバレッジは高く、売上の小幅減少（-3.8%）に対して営業損失は大きく拡大している（前年比-87.4%の営業減益）ため、トップライン回復が損益のカギとなる。粗利率は防衛されているが、販促・人件費・店舗賃料など固定費の吸収不足が課題で、店舗生産性や在庫最適化、ECミックス改善が必要。資本構成に過度なレバレッジは見られないが、マイナス金利終焉後の金利上昇局面では支払利息の負担が増しうる。今後は在庫圧縮を伴う営業CF黒字化と、売上の持続的回復（既存店・EC）により、ROEの持ち直しと配当再開余地を探る局面。なお、現金残高、発行株式数、1株当たり純資産などに不記載項目があり、比率分析の一部（per-share、実効税率等）には制約がある。

収益性分析

ROE分解では、純利益率-3.22% × 総資産回転率0.361回 × 財務レバレッジ1.98倍 = ROE -2.30%で、主因は利益率の低下。営業利益率は-6.3%、経常利益率は-4.4%（= -439/9,905）と、金融費用の影響は限定的ながら赤字が継続。粗利率51.8%はブランド力と上代コントロールを示すが、EBITDAマージン-4.2%と固定費の重さが顕著。支払利息42百万円に対しEBITが-624百万円でインタレストカバレッジ-14.9倍、損益の安全余裕は不足。販管費の固定費比率が高く、売上の変動に対する営業レバレッジが大きいことが、-3.8%の減収にもかかわらず大幅な営業赤字を招いた。利益の質は営業CF/純利益比0.26と低く、引当金・在庫評価・売掛金回収タイミングの影響が疑われる。短期的には在庫最適化と販管費の可変化が重要。

成長性評価

売上は-3.8%と弱含みで、既存店動向や暖冬・消費マインド鈍化などマクロ要因の影響が想定される。粗利率51.8%は製品ミックス・値引き抑制が効いているが、量の弱さが固定費吸収を阻害。純利益は-319百万円だが前年同期比では+14.2%と赤字縮小、金融収支や特別要因の平準化が寄与した可能性。総資産回転率0.361回は小売・製造小売としては低位で、在庫6,810百万円の圧縮余地が成長とCFの双方に効く。今後の持続成長には、EC比率の拡大、店舗網のスクラップ＆ビルド、レザー・資材コストのスライド価格転嫁が必須。見通しは、トップラインの微増と在庫削減の同時進行で黒字転換確度が上がる一方、需要の振れ・気候要因・為替変動が不確実性。投資CF0百万円と開示される中、プロダクト刷新やデジタル投資が抑制されている可能性があり、中期成長のための再投資原資は営業CFの回復が前提となる。

財務健全性

流動比率160.3%、当座比率87.3%と短期支払能力は概ね許容。運転資本は5,629百万円で、売上減少下では資金吸収の負担が大きい。負債合計13,512百万円、純資産13,864百万円で負債資本倍率0.97倍とレバレッジは中庸。自己資本比率は不記載だが、総資産27,418百万円と純資産13,864百万円から概算で約50.6%相当と推計でき、財務クッションはある（自己資本比率の0.0%表記は不記載項目のため数値ゼロを意味しない）。支払利息42百万円は現状の金利水準では吸収可能だが、営業赤字下では累積的負担になり得る。現金等残高の不記載により正味流動性の精緻評価には制約があるが、棚卸資産6,810百万円の流動化が鍵。

キャッシュフロー品質

営業CF-84百万円は純損失-319百万円に比べ改善しているが、営業CF/純利益比0.26はキャッシュ創出力が低いことを示す。減価償却費205百万円を加味したEBITDAは-419百万円で、キャッシュ損失の一因は運転資本の増加（在庫・売掛）とみられる。投資CF0百万円でフリーキャッシュフローは開示上0と算出されているが、通常営業では維持更新投資が発生するため、実質的なFCFは営業CFに近い水準のマイナスからゼロ近傍のレンジと解釈するのが妥当。財務CF-1,179百万円は借入返済や配当停止の継続など資本配分の是正を示唆。運転資本面では、棚卸資産6,810百万円（流動資産の45.5%）がボトルネックで、在庫回転改善（SKU最適化、補充頻度の見直し）が営業CF改善の最短距離。売上債権・仕入債務のサイト調整も効果的だが、売上減少局面では仕入債務の縮小が逆風になり得る。

配当持続性

年間配当0円、配当性向0.0%は、純損失と営業CFマイナスを踏まえ妥当。FCFカバレッジ0.00倍（不記載項目を含む機械算出）で、配当の財源は不足。短期的な配当再開には、(1) 営業CFの安定黒字化、(2) 在庫圧縮によるFCF創出、(3) 営業利益の黒字回復が前提。中期的には粗利率の維持×販管費の可変化による営業レバレッジ改善が進めば、内部留保の積み上げとともに配当再開余地が生じうるが、現時点での持続可能性は低い。方針見通しとしては資本の防衛を優先し、自己株や増配よりも事業再投資と在庫健全化へ資源配分する局面と考える。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 国内紳士靴・レザーシューズ市場の構造的縮小（人口動態・カジュアル化）
• 気候要因（暖冬・長梅雨）による季節商材の需要ブレ
• 値引き圧力・販促強化による粗利率低下リスク
• EC競争激化・モール依存度上昇に伴う手数料負担増
• 在庫積み上がりによる陳腐化・評価損リスク
• 主要原材料（皮革・ゴム・化学繊維）価格と為替の変動
• 店舗賃料・人件費の上昇と固定費負担
• ブランドポジショニングの陳腐化と若年層リーチ不足

財務リスク:

• 営業赤字継続に伴うインタレストカバレッジ悪化（現状-14.9倍）
• 運転資本による資金吸収継続（棚卸資産6,810百万円の高水準）
• 金利上昇局面での支払利息増加と借入再調達コスト上昇
• 投資CF抑制に伴う競争力低下と収益性改善の遅延
• 税効果繰延資産の回収可能性低下（赤字継続時）

主な懸念事項:

• 売上高-3.8%の減収でも営業損失が-624百万円と拡大する高い営業レバレッジ
• 営業CF/純利益比0.26の低いキャッシュ化と在庫偏重の流動資産構成
• 配当ゼロ継続の中、財務CF-1,179百万円の資金流出が示すバランスシート調整の必要性

投資示唆

重要ポイント:

• 粗利率51.8%は維持も、販管費吸収不足で営業利益率-6.3%
• ROE-2.30%の主因は純利益率低下、資産回転率0.361回の改善余地大
• 営業CF-84百万円、在庫6,810百万円の圧縮が最優先テーマ
• 流動比率160.3%と財務クッションはあるが、インタレストカバレッジ-14.9倍で損益余裕は薄い
• 配当は0円で再開は黒字化とFCF創出が条件

注視すべき指標:

• 既存店売上高成長率（SSS）とEC売上比率
• 在庫回転日数・在庫評価損の発生状況
• 販管費率（特に賃料・人件費・販促費）
• 営業CFと運転資本（売上債権・在庫・仕入債務）のトレンド
• 粗利率の維持（ミックス・値引率・為替の影響）
• 出店・退店（スクラップ＆ビルド）と店舗生産性（坪効率）

セクター内ポジション: 国内靴・アパレル小売の中では粗利率は相対的に高いが、資産回転と営業レバレッジ管理で劣後。短期は在庫最適化と固定費の可変化が勝負所。

免責事項

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