株式会社 ツツミ 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 136.67億円
• 営業利益: 11.49億円
• 当期純利益: 7.68億円
• 1株当たり当期純利益: 49.16円

損益計算書

貸借対照表

収益性指標

前年同期比

株式情報

配当情報

業績予想（通期）

注意事項

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AI財務分析

総括

株式会社ツツミ（単体、JGAAP、2026年度Q2）の決算は、売上高13,667百万円（前年同期比+20.8%）と力強い増収の一方、営業利益1,149百万円（+16.9%）と営業段階までは増益を確保したが、当期純利益は768百万円（-26.2%）と大幅減益となった。粗利率は38.6%と高水準を維持し、営業利益率は8.4%（=1,149/13,667）と消費関連小売としては堅調だが、純利益率は5.62%にとどまり、営業外・特別損益や税負担の影響が示唆される。総資産は69,938百万円、自己資本は67,882百万円で実質的なレバレッジは極めて低く、財務レバレッジは1.03倍にすぎない。計算ROEは1.13%と資本効率は低位で、要因は総資産回転率0.195回と低レバレッジにある（デュポン分解）。流動資産は56,415百万円、流動負債1,714百万円で流動比率3291%・当座比率2414%と超堅固な短期流動性を示す。棚卸資産は15,041百万円と大きく、在庫回転の管理がキャッシュ創出力の鍵となるが、営業CF・投資CF・財務CFは不記載でフリーCF評価はできない。営業段階が堅調にもかかわらず純利益が落ち込んだ背景は、営業外損益（例：有価証券評価・金地金関連、為替、保険解約差益/損、持分変動等）や特別損失、税効果の要因が想定される。支払利息0円、減価償却0円、CF0円などの数値は不記載を意味しており、実態は別に存在する可能性が高い（当該項目は分析から除外）。自己資本比率は開示上0.0%とされるが、貸借対照表数値からの再計算では約97.1%（=67,882/69,938）と解され、実質無借金・超保守的な資本構成である。営業レバレッジの観点では、増収率（+20.8%）に対し営業増益率（+16.9%）が下回るため、SG&Aの固定費比率や販促強化、賃料・人件費上昇の影響が一部表れている可能性がある。売上拡大はインバウンド回復、ブライダルやギフト需要、モール来店の回復などの外部要因に下支えされていると推測される一方、貴金属価格の高止まりは在庫評価と粗利に両義的に作用しうる。配当は年間0円で配当性向0%だが、財務余力は極めて大きく、今後の方針次第で配当再開・自己株取得などの選択肢は理論上取り得る。全体として、業績のトップラインは良好、財務の健全性は極めて高いが、資本効率の低さとCF情報の欠如、純利益のボラティリティという課題が認められる。データ面では、CF、減価償却、株式数などの重要項目が不記載であり、評価の一部に不確実性が残る。今後は在庫回転の改善、SG&A効率化、資本政策の明確化がROE改善の主要ドライバーとなる。

収益性分析

ROE分解（デュポン）: 1) 純利益率5.62%（=768/13,667）、2) 総資産回転率0.195回（=13,667/69,938）、3) 財務レバレッジ1.03倍（=69,938/67,882）。この結果、ROEは約1.13%で、主因は低い資産回転と極低レバレッジ。営業利益率は8.41%（=1,149/13,667）、経常利益率8.95%（=1,223/13,667）で、粗利率38.6%により一定の価格決定力と品揃えミックスの有利性がうかがえる。一方、営業利益率の伸び（+16.9%）が売上伸び（+20.8%）を下回り、営業レバレッジは限定的またはやや悪化の可能性。販促費や人件費、出店関連の固定費が伸びたか、値引き・回転促進策の影響が示唆される。純利益段階の減益は営業外・特別要因の影響が濃厚で、基本的なコア収益力（営業段階）は底堅い。減価償却費が不記載のためEBITDAは評価不能（表示上0円）だが、実態としては一定の非現金費用が存在する可能性が高い。したがって利益率の質は、粗利の維持とSG&A管理次第で安定的だが、営業外のボラティリティ管理が課題。

成長性評価

売上高は+20.8%と強く、来店トラフィック回復やブライダル・ギフト需要、EC・インバウンド寄与が背景と推察。営業利益+16.9%は増収効果により増益確保も、固定費上昇や粗利率ミックス変化でレバレッジ効果は限定的。純利益-26.2%は一過性要因の可能性があるが、営業外項目の変動が収益の見かけ上のボラティリティを高めている。持続可能性の観点では、在庫回転と粗利維持が鍵。貴金属価格の高止まりは在庫再調達コストを押し上げ粗利を圧迫しうる一方、価格改定で吸収できれば売上単価を押し上げる。今後の見通しは、季節性（年末・ブライダルシーズン）とモール来店のトレンド、為替・金価格の推移に左右されやすい。販路別では、EC比率上昇は粗利改善余地がある一方で販促費も増えうる。短期的には増収基調の継続が期待されるが、利益の質は営業外/特別損益の振れとコストインフレの管理に依存。

財務健全性

流動性は極めて強固（流動比率3291%、当座比率2414%、運転資本54,701百万円）。負債合計1,837百万円・純資産67,882百万円で負債資本倍率0.03倍、実質無借金。自己資本比率は開示上0.0%だが、貸借対照表から再計算で約97.1%と判断（データ上の不記載影響）。短期支払能力に懸念はなく、資金調達コストの影響も軽微。資本構成は超保守的で、金融リスク極小。一方で資本効率は低位であり、余剰資産（現預金・有価証券・運転資本）の大きさがROE低下要因となる可能性。

キャッシュフロー品質

CF計数は不記載（営業・投資・財務CF=0円表示）につき、直接的なFCF評価は不可。利益の質を間接的に評価すると、営業利益率8.4%・粗利率38.6%はコア収益力を示すものの、棚卸資産15,041百万円と大きく、在庫積み増し局面では営業CFが圧迫されうる。在庫回転の改善と在庫評価損の管理がキャッシュ創出の鍵。減価償却不記載のため、会計利益とキャッシュ収益力の乖離（非現金費用の寄与）は評価できない。フリーキャッシュフローは未算定だが、低レバレッジと大きな運転資本余力により、安定期には正のFCFを創出可能とみられる一方、出店投資や在庫拡大局面では変動が大きい可能性。

配当持続性

年間配当0円、配当性向0%。現時点では内部留保を優先する方針と解される。財務余力（自己資本約67,882百万円、実質無借金）からは潜在的な配当余力は大きい。CFデータ不記載のためFCFカバレッジは評価不能だが、平常時の営業CFが黒字であれば、将来的な配当再開や自社株買いの選択肢は十分にありうる。今後の配当方針は、在庫投資や出店計画、資本効率の改善方針（ROE目標）との整合で決まると想定。短期的には業績の安定化およびCF可視性の向上が前提条件。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 貴金属価格の変動（原材料調達コスト・在庫評価・粗利に影響）
• 消費マインド・モール来店トラフィックの変動（景気・インバウンド動向）
• 在庫回転の悪化・滞留在庫による値引き圧力と在庫評価損
• 人件費・賃料等固定費の上昇による営業レバレッジ悪化
• 為替変動（輸入比率が高い場合の調達コスト影響）
• 盗難・不正・サプライチェーンリスク（高単価在庫特性）
• EC競争・価格透明性の上昇による粗利圧力

財務リスク:

• 資本効率の低さ（ROE 1.13%）による資本生産性の低下
• 在庫増による営業CFの変動性上昇
• 営業外損益・特別損益のボラティリティが純利益を左右
• オフバランスのリース・賃貸借契約負担（単体・JGAAPにおける表示差）

主な懸念事項:

• 純利益が-26.2%と減益で、営業外・特別要因の影響が大きい可能性
• CF情報の不記載により利益のキャッシュ裏付けが検証困難
• 大きな運転資本（在庫）の効率性とマークダウンリスク

投資示唆

重要ポイント:

• トップラインは+20.8%と強く、コア収益力も営業段階で増益を確保
• 財務体質は極めて堅牢（実質自己資本比率約97%、負債資本倍率0.03倍）
• ROEは1.13%と低位で、資産回転率と低レバレッジが主因
• 純利益の落ち込みは営業外・特別損益の振れが示唆され、利益の質は要注視
• 在庫水準が大きく、在庫回転・粗利維持がキャッシュ創出の鍵
• 配当はゼロだが財務余力は高く、将来の資本政策余地は大きい

注視すべき指標:

• 既存店売上高成長率（SSS）と客数・客単価
• 在庫回転日数・在庫年齢構成・マークダウン率
• 粗利率と販管費率（SG&A）
• 営業外損益・特別損益の内訳（有価証券・為替・評価損益）
• 出店・退店計画、EC比率、オムニチャネルKPI
• 為替・金価格動向と価格転嫁状況
• 実効税率の推移と一過性税効果の有無

セクター内ポジション: 国内ジュエリー小売として、財務健全性は業界内でも最上位水準。一方で資本効率（ROE）は低位で、在庫効率や資本政策で劣後。増収トレンドは良好だが、利益ボラティリティ管理（営業外・特別項目）でのガバナンスと開示の厚みが差別化要因となる。

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