三光産業株式会社 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 49.00億円
• 営業利益: 64百万円
• 当期純利益: 80百万円
• 1株当たり当期純利益: 0.91円

損益計算書

貸借対照表

キャッシュフロー

収益性指標

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総括

三光産業(79220)の2026年度第2四半期（連結、JGAAP）決算は、売上高49.0億円（前年比+9.4%）とトップラインの伸長により、営業利益6.4億円ではなく0.64億円（6,400万円、前年比+141.2%）と大幅な増益を確保しました。粗利は9.76億円、粗利率は19.9%と2割近い水準を維持しつつ、販管費は9.12億円（売上比18.6%）に抑制され、営業レバレッジの寄与が見られます。一方、経常利益は7,700万円、当期純利益は700万円（前年比-91.2%）と、最終益が伸び悩みました。純利益率は0.14%にとどまり、非営業/特別要因の影響や税負担・少数株主損益など最終段階での目減りが示唆されます。デュポン分析では、純利益率0.14%、総資産回転率0.407倍、財務レバレッジ1.38倍から計算ROEは0.08%と低水準にとどまります。EBITDAは1.77億円、EBITDAマージン3.6%と、減価償却費（1.13億円）を考慮しても収益力はまだ薄く、利益の厚みは限定的です。営業キャッシュフローは-2,004.8万円とマイナスで、利益計上に比してキャッシュ創出が遅れており、営業CF/純利益は-2.86倍と利益の現金化が追いついていません。流動性は流動比率244.7%、当座比率221.9%と厚く、運転資本は39.05億円と潤沢です。負債資本倍率0.35倍、総資産120.33億円・純資産86.98億円から試算される自己資本比率は約72.3%とみられ、財務安全性は高い状態です。支払利息は489.5万円に対してインタレストカバレッジ13.1倍と、金利負担は十分吸収可能です。配当は年0円、配当性向0%と休止を継続しており、当期の低水準な最終益とマイナスの営業CFを踏まえると妥当な選択に映ります。売上成長と営業利益率の改善はポジティブですが、最終益の伸び悩みと営業CFの弱さがボトルネックで、利益の質・持続性確認が今後の焦点です。半期データに基づく指標には季節性と年換算の歪みがある点、また一部開示が不記載（0表示）である点を踏まえ、以下の分析は利用可能な非ゼロデータおよび算出可能な補助指標に依拠しています。今後は価格転嫁の進捗、原材料・エネルギーコストの動向、在庫・売掛の回収改善が鍵になります。非営業損益や特別損益の中身の把握と、減価償却費・設備投資の水準の見極めにより、キャッシュ創出力の持続性が評価可能になるでしょう。総じて、堅固なバランスシートを背景に改善余地は大きい一方、最終利益とキャッシュフローの質を引き上げられるかが中期の課題です。

収益性分析

デュポン分析では、ROE=純利益率(0.14%)×総資産回転率(0.407倍)×財務レバレッジ(1.38倍)=約0.08%と算定され、自己資本効率は極めて低い。粗利率は19.9%（粗利9.76億円/売上49.0億円）と一定の採算を確保。販管費は9.12億円で売上比18.6%、営業利益は6,400万円で営業利益率1.31%と薄利だが、前年比+141.2%の増益は営業レバレッジの発現を示す。経常利益率は1.57%（7,700万円/49.0億円）。当期純利益700万円で純利益率0.14%と最終段階での利益目減りが顕著。EBITDAは1.77億円、EBITDAマージン3.6%と低めで、減価償却費1.13億円（売上比2.3%）が一定の固定費負担。営業レバレッジは、売上+9.4%に対し営業利益+141.2%と高い弾力性を示すが、絶対水準が低く、固定費吸収はまだ途上。利払いは489.5万円、インタレストカバレッジ13.1倍と金融費用の負担は軽微。税負担・特別損益の影響により、営業から最終利益までの落ち込みが大きい点が課題。

成長性評価

売上は49.0億円で前年比+9.4%と堅調。数量/価格いずれかの改善またはミックス改善が示唆される。営業利益は6,400万円（+141.2%）と伸び、営業利益率は1.31%へ改善。粗利率19.9%は2割近く、価格転嫁やコストコントロールの進展がうかがえる一方、EBITDAマージン3.6%・純利益率0.14%と最終的な収益化は限定的。利益の質については、営業CFが-2.00億円ではなく-0.20億円（-2,004.8万円）とマイナスで、売上増に伴う運転資本の積み上がりや回収の遅れが想定される。見通し面では、売上のモメンタムを維持できれば固定費吸収が更に進み、営業利益率の追加改善余地がある。一方で、非営業/特別損益や税費の変動が最終益を左右しやすく、キャッシュ創出の遅れが継続する場合は成長の質に疑義が残る。短期は価格転嫁の定着と在庫・売掛の圧縮によるキャッシュ改善が鍵。中期は需要環境の維持、コストインフレの一巡、効率投資による減価償却負担と生産性のバランス最適化がテーマ。

財務健全性

流動性は流動比率244.7%、当座比率221.9%と厚いクッション。運転資本は390.52億円ではなく39.05億円（流動資産66.03億円−流動負債26.98億円）と潤沢で、短期の資金繰り耐性は高い。負債合計30.71億円、純資産86.98億円、総資産120.33億円から、自己資本比率は試算で約72.3%と堅固（開示値の0.0%は不記載扱い）。負債資本倍率0.35倍とレバレッジは低い。支払利息は489.5万円、インタレストカバレッジ13.1倍と金利上昇耐性も一定。有利子負債内訳やキャッシュ残高の詳細は不記載だが、総負債水準と金利費用の小ささから過度な債務負担は見受けられない。固定資産・減価償却の規模（減価償却費1.13億円）から資産の資本集約度は中程度と推測される。

キャッシュフロー品質

営業CFは-2,004.8万円で、当期純利益700万円に対し営業CF/純利益=-2.86倍。利益の現金化に遅れがあり、運転資本の積み増し（売上増に伴う売掛増や在庫調整など）が主因と推察される。投資CFは0円（不記載相当）で詳細不明のため、暫定的にFCFは営業CFベースで約-2.0千万円と評価する（厳密なFCFは投資CFの実態に依存）。減価償却費は1.13億円と非現金費用が一定ある一方で、運転資本のマイナスがそれを相殺しキャッシュ創出を圧迫。今後は売上債権回転日数、在庫回転日数、買入債務回転日数の改善と、設備投資（成長/維持）の水準把握が重要。継続的な営業CFマイナスは避けたいが、半期時点の季節性や成長局面の投資的な運転資本増も考慮が必要。

配当持続性

年間配当0円、配当性向0%を継続。当期純利益700万円、営業CF-2,004.8万円、暫定FCFもマイナスとみられるため、現時点での無配は財務的に妥当。今後の配当再開の条件は、(1) 営業利益率の持続的改善（目安：営業利益率2〜3%超）、(2) 営業CFの黒字化とFCFの安定的プラス転換、(3) 非営業/特別損益のボラティリティ低下。自己資本は厚いが、キャッシュ創出の裏付けなしに配当を拡大することは持続性を損なう可能性がある。まずは内部留保による競争力強化と効率投資を優先し、FCFカバレッジの改善を待つ段階と評価する。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 原材料価格・エネルギーコストの上昇に伴う粗利率の圧迫（粗利率19.9%の維持リスク）
• 価格転嫁の遅れや需要環境悪化に伴う営業レバレッジの逆回転（営業利益率1.31%の脆弱性）
• 特別損益・非営業損益の変動による最終利益のボラティリティ（純利益率0.14%）
• 為替変動による仕入・販売マージンの変動
• 主要顧客・用途依存度の高さ（セグメント・顧客集中の開示不在）

財務リスク:

• 営業CFのマイナス継続によるキャッシュ創出力の毀損（営業CF/純利益=-2.86倍）
• 運転資本の増加（売掛・在庫）による資金拘束の長期化
• 金利上昇局面でのインタレストカバレッジ低下リスク（現状13.1倍と余裕はある）
• 投資CFの不透明性（0表示のため投資計画の把握が困難）

主な懸念事項:

• 最終利益が営業段階から大きく目減り（経常7,700万円→当期700万円）している要因の特定
• 営業CFのマイナスと利益の現金化ギャップの是正タイムライン
• 売上成長の持続可能性（+9.4%の成長継続可否）と価格転嫁の定着度
• 在庫61.67億円ではなく6.17億円の適正水準評価と回転改善

投資示唆

重要ポイント:

• 売上+9.4%に対し営業利益+141.2%と営業レバレッジが発現、営業利益率は1.31%まで改善
• 最終利益率0.14%・ROE0.08%と資本効率は依然低位、非営業/特別要因の影響が示唆
• 営業CF-2.0億円ではなく-0.20億円で利益の現金化が遅延、運転資本管理が課題
• 流動比率244.7%、実質自己資本比率約72%で財務基盤は堅固、金利耐性も高い（カバレッジ13.1倍）
• 配当は無配を継続、FCFの黒字化と収益力の底上げが再開の前提

注視すべき指標:

• 営業利益率（目安：2〜3%への漸進的改善）
• 営業CFおよびFCF（四半期累計の黒字転換）
• 売上債権・在庫回転日数（運転資本解放）
• 粗利率と価格転嫁率（コスト上昇局面での耐性）
• 非営業損益・特別損益の内訳（最終益の安定性）
• 減価償却費と設備投資額（キャッシュアウトと生産性のバランス）

セクター内ポジション: 同業国内中小型メーカー群と比べ、財務安全性（実質自己資本比率・流動性）は優位だが、収益性（営業利益率・ROE）は劣後。売上成長とコストコントロールの進展により改善余地は大きい一方、キャッシュ創出力の立て直しと最終利益の安定化が急所。

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