タカノ株式会社 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 107.13億円
• 営業利益: 92百万円
• 当期純利益: -1.07億円
• 1株当たり当期純利益: 8.17円

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総括

タカノ株式会社（7885）の2026年度第2四半期（累計）連結決算は、売上高が107.13億円（前年比+10.9%）と増収、営業利益が0.92億円（+66.2%）と大幅増益となり、利益率の持ち直しが確認できました。当期純利益は1.24億円（+15.3%）で、EPSは8.17円です。デュポン分析では、純利益率1.16%、総資産回転率0.288回、財務レバレッジ1.16倍から算出ROEは0.39%と低位に留まりますが、収益性の回復兆しは見られます。粗利益率は18.2%、営業利益率は0.9%（当社試算）と薄利で、SG&Aの絶対額が重い構造が続いています。一方、営業キャッシュフローは163.24億円ではなく16.32億円（1,632百万円）と純利益（1.24億円）を大幅に上回り、営業CF/純利益は13.16倍と利益のキャッシュ化は良好です。流動比率422.2%、当座比率406.4%と潤沢な流動性を確保し、負債資本倍率0.20倍、インタレストカバレッジ146.3倍と財務耐性は高い水準です。総資産は371.89億円、純資産320.31億円、負債合計65.63億円で、自己資本比率の開示は0.0%と不記載ですが、当社計算ベースでは約86%とみられます。棚卸資産は9.15億円と売上規模に対して軽量で、在庫効率はおおむね良好と推定します（ただし原価データの整合性に留意）。営業利益改善は主に売上増による固定費吸収の進展が寄与したとみられ、営業レバレッジは機能しています。減価償却費は4.37億円、EBITDAは5.29億円（マージン4.9%）で、キャッシュ創出力は営業段階で一定の底堅さがあります。配当は年0円、配当性向0%で内部留保を優先する方針が継続しています。投資CF・現金残高・自己資本比率など一部項目は不記載（0表示）であり、FCFやネットキャッシュの精緻評価には制約があります。総じて、成長モメンタムは回復、財務安全性は高い一方、ROE/営業利益率は依然低位で、収益構造の改善が中期課題です。SG&Aの抑制、製品ミックス改善、価格転嫁の進展が次の業績レッグアップの鍵と考えます。為替や原材料価格、需給サイクルの変動に対する感応度は引き続き注視が必要です。

収益性分析

ROE分解（デュポン）：純利益率1.16% × 総資産回転率0.288回 × 財務レバレッジ1.16倍 ≈ ROE 0.39%。ROA（当社試算）は当期純利益1.24億円 ÷ 総資産371.89億円 ≈ 0.33%。営業利益率は0.86%（0.92億円 ÷ 107.13億円）と低く、粗利率18.2%からSG&A比率約17.3%（1,857百万円/売上）を控除した薄利構造。EBITDAマージン4.9%と営業マージンのギャップは減価償却負担（売上比4.1%）を反映。利益率の質：営業CF/純利益13.16倍とキャッシュ創出は利益計上を大幅に上回り、引当や評価損益の影響は相対的に小さい可能性。インタレストカバレッジ146.3倍と金融費用負担は軽微（支払利息0.06%/売上換算）。営業レバレッジ：売上+10.9%に対し営業利益+66.2%と感応度高く、固定費の吸収が進展。今後は粗利率改善（価格転嫁・ミックス）とSG&A効率化がROE引き上げの主要ドライバー。

成長性評価

売上は+10.9%増で、需要環境の底堅さと製品・サービス拡販の効果が示唆されます。営業利益は+66.2%と伸長し、限界利益の積み上げが固定費を上回ったことでレバレッジが顕在化。純利益+15.3%は営業外の影響（為替/持分損益/受取配当など）を含む可能性があるが、経常利益1.73億円が営業利益を上回り、金融収支や雑収益が寄与。利益の質は営業CFの強さから総じて良好。先行きは、- 原材料・エネルギー価格の落ち着き、- 価格改定の浸透、- 高付加価値品比率の上昇、が進めば利益率改善余地。半面、為替逆風や需要鈍化（設備投資サイクル、OA/精密部材のボラティリティ）、人件費上昇は下押し要因。受注/在庫のバランスは現時点で大きな過剰感は見えにくいが、原価データの整合性に留意が必要。

財務健全性

流動性：流動比率422.2%、当座比率406.4%と非常に潤沢。運転資本は186.25億円と厚く、短期資金繰り余地が大きい。支払能力：負債合計65.63億円、純資産320.31億円で負債資本倍率0.20倍、金利負担は極小（支払利息0.0629億円）。インタレストカバレッジ146.3倍と安全域が広い。資本構成：当社試算の自己資本比率は約86.1%（純資産320.31億円/総資産371.89億円）。レバレッジは低く、財務の柔軟性は高い。なお、自己資本比率や現金残高等の一部は不記載のため、正確なネットキャッシュの把握には制約。

キャッシュフロー品質

利益の質：営業CF1,632百万円が純利益124百万円を大きく上回り、利益のキャッシュ化は良好（営業CF/純利益=13.16倍）。運転資本の取り崩しや前受/未払の増加、減価償却等の非現金費用の寄与が想定される。FCF分析：投資CFが不記載（0表示）のため、正確なFCFは評価困難。参考として、EBITDA529百万円・減価償却437百万円の水準から、一定の維持投資があると仮定すると、実質FCFは営業CFから設備投資を差し引いた正味でプラスの可能性が高いが、裏付けデータが不足。運転資本：棚卸資産914百万円は売上規模比で軽量。COGSデータに整合性がある前提で在庫日数は概算20〜25日レンジと良好。売上債権・仕入債務の詳細は不記載のためキャッシュコンバージョンサイクルの精査は不可。

配当持続性

配当は年0円、配当性向0%で内部留保重視。営業CFは潤沢で、仮に将来的に配当再開を行ってもキャッシュ創出力は一定の裏付けとなり得る。FCFカバレッジは投資CF不記載により評価困難（公表値0.00倍は不記載によるもの）。自己資本比率（当社試算）高位・負債負担軽微で財務耐性は高く、配当原資の持続性は高いとみられるが、明確な方針や目標配当性向の開示がない限り、近時は成長投資・バッファ優先が継続する可能性。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 主要顧客業界の設備投資サイクル鈍化による需要減
• 原材料・エネルギー価格の再上昇に伴う粗利圧迫
• 価格転嫁の遅れおよび製品ミックス悪化
• 為替変動（円高転換）による採算悪化・競争力低下
• 人件費・物流費の上昇による固定費負担増
• 技術・品質トラブル発生時のリコール・信用毀損

財務リスク:

• 投資CFの不記載に伴う実質FCF不確実性
• 受取・支払条件の変動による運転資金の振れ
• 減価償却・固定資産回転の低下による資産効率悪化
• 予期せぬ減損・評価損計上リスク

主な懸念事項:

• 営業利益率が0.9%と低位で、ROE0.39%の低収益体質
• 原価関連データと粗利の整合性に齟齬があり、マージン評価に不確実性
• 投資CF・現預金残高・自己資本比率の不記載によりFCF・ネットキャッシュ評価に制約

投資示唆

重要ポイント:

• 売上+10.9%、営業利益+66.2%で営業レバレッジが顕在化
• 営業CF/純利益13.16倍とキャッシュ創出は強い
• 財務安全性は高水準（負債資本倍率0.20倍、カバレッジ146倍）
• ROE0.39%と収益性は依然課題、SG&A効率とミックス改善がカギ
• 一部開示不備（投資CF・現金・自己資本比率）によりFCF精査に限界

注視すべき指標:

• 粗利益率と価格転嫁進捗
• SG&A比率の低減度合い
• 受注高/バックログと在庫回転
• 為替感応度（売上・粗利）
• 設備投資額（維持・成長投資）と減価償却のギャップ
• 営業CFと運転資本の変動（CCC）

セクター内ポジション: 国内中小型の工業・精密部材系同業と比べ、財務健全性は上位、利益率・ROEは下位。景気サイクル耐性は高いが、マージン改善の実行度が中期的な相対評価を左右。

免責事項

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