レック株式会社 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 344.50億円
• 営業利益: 25.06億円
• 当期純利益: 11.16億円
• 1株当たり当期純利益: 45.69円

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総括

レック株式会社（7874）の2026年度第2四半期累計（連結、JGAAP）は、売上高3,445億円（前年同期比+5.4%）、営業利益25.06億円（同+103.5%）と増収・大幅増益。粗利率は24.4%と良好で、営業利益率は7.27%まで改善し、価格改定・ミックス改善および販管費効率化が奏功したとみられます。経常利益は25.16億円、当期純利益は14.88億円（同+32.0%）で、純利益率は4.32%。EPSは45.69円。デュポン分解では純利益率4.32%、総資産回転率0.374倍、財務レバレッジ2.44倍からROEは3.94%（半期ベース）で、年換算ではおおむね7～8%台が視野。総資産9,205.9億円、純資産3,776.7億円から推計される自己資本比率は約41%（注：開示の「0.0%」は不記載扱い）で、資本基盤は良好かつ財務安全性は中立～良好。流動比率568%、当座比率465%と高水準で、運転資本は456.9億円と十分な流動性バッファを保有。営業キャッシュフローは37.57億円と純利益の2.52倍に達し、利益のキャッシュ化は良好。減価償却費15.86億円を考慮しても、運転資本の解放・その他非現金要素がプラスに寄与した可能性が高い。一方、投資CF・現金残高・株式数・BPS等に0表記があり、これらは不記載項目である点に留意（実際の値がゼロを意味しない）。このため、FCFや配当カバレッジの精緻な評価には制約がある。販管費は58.94億円（売上比17.1%）と抑制が進み、営業レバレッジが強く効いた。インタレストカバレッジは21.2倍と余裕があり、金利上昇耐性は一定程度確保。負債資本倍率は1.42倍で、過度なレバレッジは見られない。配当は0円（不記載の可能性）だが、現状の利益・OCF水準から支払能力自体は高いと推定。原材料価格・為替・PB競争など外部環境リスクは残るが、価格改定・コストコントロールの成果により収益性は着実に改善。総じて、収益性改善とキャッシュ創出の強さが際立つ一方、投資CF・配当方針等の情報欠落が評価の不確実性を高めている。

収益性分析

ROE分解（デュポン）：純利益率4.32% × 総資産回転率0.374倍 × 財務レバレッジ2.44倍 ＝ ROE 3.94%（半期ベース、年換算で約7.9%相当）。営業利益率は7.27%（= 25.06億円 / 344.5億円）で前年から大幅改善。粗利率24.4%（売上原価率75.6%）とミックス・価格改定・コスト低減が寄与。販管費率は17.1%（= 58.94億円 / 344.5億円）で、前年からの低下が示唆され営業レバレッジが強く発現。前年の営業利益は約12.32億円と推計され、売上成長+5.4%に対して営業利益+103.5%と高い弾性を確認。EBITDAは40.92億円、EBITDAマージン11.9%で、減価償却費15.86億円（売上比4.6%）を吸収できる稼ぐ力を確保。インタレストカバレッジ21.2倍と利払い負担は小さい。純利益段階では純金融費用や税負担の影響でマージンが4.32%まで低下。実効税率は開示指標が0%となっているが不記載扱いで、経常利益（概ね税前利益に近似）25.16億円に対する法人税等21.4億円から簡便推計すると税率は約8～9%程度とみられ、税効果や一時差の影響の可能性がある。

成長性評価

売上成長率は+5.4%と堅調。前年上期売上は約3,268.8億円と逆算され、価格改定・海外や新製品寄与が想定される。営業利益は+103.5%と大幅増で、販管費効率化と粗利率改善による質の高い利益成長。純利益+32.0%は金融損益・税効果の影響で伸び率が営業段階より鈍化。持続可能性は、(1)価格転嫁の継続、(2)原材料・物流コストの安定、(3)PB競合環境の落ち着き、(4)海外展開の拡大がカギ。期中の総資産回転率は0.374倍（半期である点に留意）で、年換算すれば0.7～0.8倍水準が見込まれ、資産効率は同業中位程度。短期見通しは、コスト環境の安定と販管費規律を前提に、営業利益率6～8%のレンジ維持が焦点。投資CF不記載のため成長投資（設備・M&A）動向の把握に制約があり、成長の持続性評価に不確実性が残る。

財務健全性

流動性：流動資産5,544.9億円、流動負債976.1億円で流動比率568%、当座比率465%と極めて厚い。運転資本456.9億円を確保し短期支払余力は高い。支払能力：総負債5,366.9億円、純資産3,776.7億円で負債資本倍率1.42倍。財務レバレッジ2.44倍から自己資本比率は約41%と推計され、バランスは健全。利払いは11.8億円に対して営業利益250.6億円でカバレッジは21.2倍と余裕。資本構成：長期負債比率が相対的に高い（流動負債が総負債の約18%）可能性があり、借入の長期化やリース負債の存在が示唆される。自己資本比率0.0%の開示は不記載項目であり、実態は約41%と解釈する。

キャッシュフロー品質

利益の質：営業CF37.57億円は当期純利益14.88億円の2.52倍で、利益のキャッシュ化は良好。減価償却15.86億円を加味すると、運転資本の解放その他で約6.8億円程度のプラス寄与があった計算（= 37.57 - 14.88 - 15.86）。FCF：投資CFが不記載（0表記）で、正確なフリーキャッシュフローは算定不能。開示の「FCF 0円」は不記載に起因する可能性が高く、評価には用いない。運転資本：棚卸資産1,002.4億円（流動資産の18%）は適正レンジに見えるが、在庫回転・在庫日数の情報がないため評価は限定的。営業CF/売上は約10.9%と高く、モメンタムは良好。

配当持続性

配当は年0円、配当性向0%と表示されるが不記載の可能性があるため、現状の数値のみで持続可能性は判断不能。理論的支払能力としては、営業CF37.57億円と堅調な利益水準から、一定の株主還元余力はあると推定されるものの、投資CF・将来の成長投資計画が不明なため、FCFカバレッジや安定配当余地の精緻評価はできない。方針見通しの評価には、期末の正式な配当予想・自己株式方針・設備投資計画の開示確認が必須。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 原材料価格（樹脂、パルプ、化学品等）の上昇および為替（円安）によるコスト増
• 小売PBおよび価格競争の激化による販売価格下押し
• 価格転嫁の遅れ・限界に伴う粗利率の変動
• 海外生産・調達地域の地政学・物流リスク（中国・ASEANなど）
• 新製品のヒット依存度と商品ライフサイクル短縮
• 在庫積み増しに伴う陳腐化・評価損リスク

財務リスク:

• 金利上昇局面での利払い負担増（現状カバレッジは高いが監視必要）
• 長期負債比率の上昇による再調達リスク
• 為替変動による仕入コスト・在庫評価への影響
• FCF不確実性（投資CF不記載により実勢が把握困難）

主な懸念事項:

• 投資CF・現金残高・自己資本比率等の重要KPIが不記載で、財務評価の確度が一部低下
• 粗利率改善の持続性（原材料・物流コストの反転局面）
• 販管費抑制の継続可能性と成長投資のバランス

投資示唆

重要ポイント:

• 売上+5.4%に対し営業利益+103.5%と営業レバレッジが強く発現
• 粗利率24.4%、営業利益率7.27%へ改善、販管費率は17.1%まで低下
• ROE 3.94%（半期）で年換算7～8%水準が視野、資本効率改善の余地はなお残る
• 営業CF/純利益2.52倍とキャッシュ創出力が高い
• 流動比率568%、当座比率465%と流動性は厚く、負債資本倍率1.42倍で財務健全性は良好
• 投資CF・配当情報が不記載で、FCFと株主還元余力の精緻評価に制約

注視すべき指標:

• 粗利率と販管費率（価格改定・コスト動向の継続性）
• 営業CF/純利益と運転資本回転（特に在庫回転日数）
• 設備投資額・投資CF（FCFの確度向上）
• 為替（USD/JPY、CNY/JPY）と主要原材料価格
• 金利動向とインタレストカバレッジ
• 地域別・製品別の売上構成（ミックス効果）

セクター内ポジション: 日用品・家庭用品セクター内で、直近期は価格改定・コスト管理により収益性が顕著に改善した中位規模プレーヤー。資本構成は保守的で流動性に厚みがある一方、FCF・投資方針の開示不足がバリュエーションの確度をやや低下させる。

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