- 売上高: 1,093.28億円
- 営業利益: 116.71億円
- 当期純利益: 57.00億円
- 1株当たり当期純利益: 171.61円
| 項目 | 当期 | 前期 | 増減率 |
|---|
| 売上高 | 1,093.28億円 | 1,052.34億円 | +3.9% |
| 売上原価 | 834.87億円 | - | - |
| 売上総利益 | 217.47億円 | - | - |
| 販管費 | 125.60億円 | - | - |
| 営業利益 | 116.71億円 | 91.86億円 | +27.1% |
| 営業外収益 | 2.83億円 | - | - |
| 営業外費用 | 8.88億円 | - | - |
| 経常利益 | 120.04億円 | 85.81億円 | +39.9% |
| 法人税等 | 26.88億円 | - | - |
| 当期純利益 | 57.00億円 | - | - |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 91.47億円 | 57.00億円 | +60.5% |
| 包括利益 | 60.03億円 | 142.52億円 | -57.9% |
| 減価償却費 | 43.81億円 | - | - |
| 支払利息 | 1.12億円 | - | - |
| 1株当たり当期純利益 | 171.61円 | 105.01円 | +63.4% |
| 1株当たり配当金 | 30.00円 | 30.00円 | +0.0% |
| 項目 | 当期末 | 前期末 | 増減 |
|---|
| 流動資産 | 1,330.75億円 | - | - |
| 現金預金 | 343.94億円 | - | - |
| 売掛金 | 528.49億円 | - | - |
| 棚卸資産 | 111.84億円 | - | - |
| 固定資産 | 767.47億円 | - | - |
|
| 項目 | 当期 | 前期 | 増減 |
|---|
| 営業活動によるキャッシュフロー | 118.35億円 | - | - |
| 財務活動によるキャッシュフロー | -53.44億円 | - | - |
| 項目 | 値 |
|---|
| 1株当たり純資産 | 2,783.07円 |
| 純利益率 | 8.4% |
| 粗利益率 | 19.9% |
| 流動比率 | 236.7% |
| 当座比率 | 216.8% |
| 負債資本倍率 | 0.44倍 |
| インタレストカバレッジ | 104.21倍 |
| EBITDAマージン | 14.7% |
| 項目 | 前年同期比 |
|---|
| 売上高前年同期比 | +3.9% |
| 営業利益前年同期比 | +27.1% |
| 経常利益前年同期比 | +39.9% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益前年同期比 | +60.5% |
| 包括利益前年同期比 | -57.9% |
| 項目 | 値 |
|---|
| 発行済株式数(自己株式含む) | 60.16百万株 |
| 自己株式数 | 6.86百万株 |
| 期中平均株式数 | 53.30百万株 |
| 1株当たり純資産 | 2,783.07円 |
| EBITDA | 160.52億円 |
| 項目 | 金額 |
|---|
| 第2四半期配当 | 30.00円 |
| 期末配当 | 38.00円 |
| セグメント | 売上高 | 営業利益 |
|---|
| AMERICA | 9百万円 | 42.28億円 |
| ASEAN | 9.41億円 | 7.53億円 |
| Europe | 29.71億円 | 16.93億円 |
| JAPAN | 10.05億円 | 53.79億円 |
| 項目 | 予想値 |
|---|
| 売上高予想 | 2,160.00億円 |
| 営業利益予想 | 194.00億円 |
| 経常利益予想 | 197.00億円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益予想 | 173.00億円 |
| 1株当たり当期純利益予想 | 322.49円 |
| 1株当たり配当金予想 | 36.00円 |
このデータはXBRLファイルから自動抽出されたものです。正確性については開示資料の原本をご確認ください。
フジシールインターナショナル(7864)の2026年度第2四半期(累計)は、売上高109,328百万円(前年比+3.9%)、営業利益11,671百万円(同+27.1%)、当期純利益9,147百万円(同+60.5%)と、数量・単価・コストの複合効果により収益性が大幅に改善した決算である。営業利益率は10.7%と推定され、前年同期からの改善幅が大きい。粗利率は19.9%で、価格転嫁や製品ミックス改善の寄与が示唆される。EBITDAは16,052百万円、EBITDAマージン14.7%と、減価償却費控除前でも着実な稼ぐ力を確認できる。経常利益は12,004百万円で、支払利息112百万円に対しインタレストカバレッジは104.2倍と極めて健全である。税金等は2,688百万円で、経常利益ベースの実効税率は概ね22.4%とみられる(開示指標の0.0%は不記載扱い)。デュポン分析上、純利益率8.37%、総資産回転率0.512回、財務レバレッジ1.44倍からROEは6.17%で、レバレッジ依存度は低く、収益性と効率の改善がROEの主要ドライバーとなっている。営業CFは11,835百万円で純利益に対するキャッシュコンバージョン1.29倍と、利益の現金裏付けは良好である。流動資産133,075百万円に対し流動負債56,220百万円で、流動比率236.7%、当座比率216.8%と高水準の流動性を確保する。負債合計64,553百万円、純資産148,351百万円から負債資本倍率0.44倍と保守的な資本構成で、財務リスクは限定的である。棚卸資産は11,184百万円で、期末残高ベースの概算在庫日数は約24日(半期COGS対比、単純推計)と効率は健全に見える。営業レバレッジは高く、売上成長+3.9%に対し営業利益+27.1%の伸長、インクリメンタルマージンは約62%と推定される。これは固定費の伸び抑制や原材料・物流コストの改善、価格改定の浸透を示唆する。財務CFは▲5,344百万円と資本政策や負債返済の影響が示唆されるが、投資CFや現金同等物残高は不記載のため、フリーキャッシュフローやネットキャッシュの全体像は把握困難である。配当は0円・配当性向0%で、内部留保を優先した姿勢がうかがえる。総じて、低レバレッジかつ高いキャッシュ創出でファンダメンタルは堅調、短期的には価格転嫁とコスト減の寄与で高い収益性を維持できる可能性が高い。一方、投資CFや株式数など一部重要データが未開示のため、資本配分や1株価値指標の精緻化には追加開示が必要である。
ROE分解(デュポン): 純利益率8.37% × 総資産回転率0.512回 × 財務レバレッジ1.44倍 = ROE 6.17%。ROA(概算)は8.37% × 0.512 = 4.28%で、収益性と資産効率の両面が改善に寄与。営業利益率は10.7%(=11,671/109,328)、前年からの改善が大きい。EBITDAマージン14.7%(16,052/109,328)と、減価償却前ベースでも2桁中盤に近い。経常利益率は10.98%(12,004/109,328)で、金融費用負担は軽微。実効税率は概ね22.4%(=2,688/12,004)と平常水準。営業レバレッジ: 売上増分4,046百万円(+3.9%)に対し営業利益増分2,490百万円で、インクリメンタルマージン約61.6%と高い。これは固定費の伸び抑制と価格改定の効果が主因とみられる。利益率の質: 粗利率19.9%・営業利益率10.7%・OCF/純利益1.29倍から、帳簿上の利益に対するキャッシュ裏付けが強い。インタレストカバレッジ104.2倍は、金融費用の利益希薄化リスクが実務上無視できる水準である。
売上持続可能性: 売上高は+3.9%と安定成長。価格転嫁の浸透が示唆され、数量が横ばいでも売上は伸長可能な構造。地域/顧客ミックスは非開示だが、飲料・日用品向けの需要底堅さが背景と推定。利益の質: 営業利益+27.1%と売上を大幅に上回る成長は、コスト環境の改善と価格改定効果の重畳によるもの。OCF/純利益1.29倍で利益の現金化も健全。見通し: 短期は価格改定のフル寄与と原材料・エネルギー価格の落ち着きで、高い営業利益率の維持が射程。中期は新製品/高付加価値材へのシフトと、自動化・歩留改善が成長ドライバー。リスクは原材料(樹脂)や為替の反転、需要の一時鈍化。投資CFが未開示のため、成長投資(新設備・M&A)の進捗と資本効率の天井感の評価は保留。総資産回転率0.512回(半期ベース)は年換算で約1.02回と、効率は業界平均級とみられるが、さらなる改善余地は残る。
流動性: 流動比率236.7%、当座比率216.8%、運転資本76,855百万円と十分なクッション。棚卸資産11,184百万円はCOGS対比で適正レンジ。支払能力: 負債合計64,553百万円に対しインタレストカバレッジ104.2倍、支払利息112百万円と負担軽微。資本構成: 純資産148,351百万円、負債資本倍率0.44倍で低レバレッジ。自己資本比率は不記載だが、貸借対照表数値からみて高水準と推定。総資産213,552百万円に対し純資産が大きく、ソルベンシーは良好。財務CFは▲5,344百万円で、返済・配当・自己株式等の影響が示唆されるが詳細は未開示。
利益の質: 営業CF11,835百万円、純利益9,147百万円でキャッシュコンバージョン1.29倍と良好。のれん等の非現金費用の開示はないが、減価償却費4,381百万円がEBITDAに寄与。FCF分析: 投資CFが不記載のため厳密なFCF算定は不可。参考として、仮に維持投資が減価償却費並みであれば、暫定FCFは正値が期待されるが、M&Aや大型増設があれば変動が大きい。運転資本: 期末在庫日数は約24日(= 11,184 / 83,487 × 182日の概算)。売上債権・仕入債務の内訳非開示のため、キャッシュコンバージョンサイクルの全体像は未評価。営業CFの強さは、価格改定後の回収と在庫運用の適正化が進んだ可能性を示唆。
配当は年間0円、配当性向0%。内部留保優先で財務余力の積み上げ・成長投資を重視する方針と解釈される。FCFカバレッジは不記載(0表記)であるため、配当原資のFCF裏付けは現時点で評価保留。低レバレッジ(D/E=0.44倍)と強いOCFを踏まえると、将来的な累進配当または機動的な自己株活用の余地はあるが、投資CF・資金需要の開示次第。EPSは171.61円で、理論的な余力はある一方、足元は投資優先の可能性が高い。配当方針の明確化(DOE/配当性向/総還元性向のガイダンス)を注視したい。
ビジネスリスク:
- 原材料(樹脂・フィルム)価格の上昇と価格転嫁タイムラグ
- エネルギー・物流コストの変動とサプライチェーン混乱
- 主要顧客(飲料・日用品等)需要の変動と価格交渉力
- 為替変動(円安・円高)による原価・競争力・評価換算への影響
- 製品ミックス変化(低採算案件の増加)によるマージン希薄化
- 海外拠点の稼働率・立ち上げ遅延、地政学的リスク
- 環境規制・リサイクル要件強化に伴う追加投資・コスト
財務リスク:
- 大規模設備投資やM&A実施時のFCF悪化
- 価格下落局面での在庫評価損リスク
- 金利上昇に伴う金融費用増(現状影響は軽微)
- 為替ヘッジ方針の不十分さによる利益変動拡大
主な懸念事項:
- 投資CF・現金同等物・自己資本比率等の重要指標が不記載で、資本配分・ネットキャッシュの全体像が把握困難
- 配当方針の不透明感(無配継続 or 還元再開のタイミング)
- 高いインクリメンタルマージンの持続可能性(コスト低下効果の一巡リスク)
重要ポイント:
- 売上+3.9%に対し営業利益+27.1%と高い営業レバレッジを確認
- 営業利益率10.7%、EBITDAマージン14.7%で収益性は明確に改善
- ROE6.17%はレバレッジ依存が小さく、利益率・効率が主因
- OCF/純利益1.29倍で利益の質は良好、キャッシュ創出力が裏付け
- 流動比率236.7%、D/E0.44倍で財務余力が大きい
- 在庫日数約24日と運用は健全レンジ(期末値ベースの概算)
- 投資CF不記載のためFCF・ネットキャッシュ評価は保留
注視すべき指標:
- 原材料価格(樹脂・エネルギー)と価格転嫁のスプレッド
- 為替(USD/JPY、EUR/JPY)感応度
- 設備投資額・M&A支出(投資CF)とFCFの軌道
- 製品・地域ミックスによる粗利率の持続性
- 運転資本回転(日数: 在庫・売上債権・仕入債務)
- 資本政策(配当方針、自己株式、総還元性向)
セクター内ポジション:
国内包装資材セクター内で、当社は低レバレッジかつ高いキャッシュ創出力を備えたディフェンシブ寄りの収益モデル。収益性(営業・EBITDAマージン)は上位レンジに位置し、コスト環境の改善と価格改定浸透で同業比有利な局面。中期では設備投資・自動化・高付加価値製品展開による安定成長が見込まれる一方、原材料・為替の逆風時には同業各社同様にマージン逆風を受けやすい。
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