エイベックス株式会社 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 640.28億円
• 営業利益: 11.19億円
• 当期純利益: 17.73億円
• 1株当たり当期純利益: 20.38円

損益計算書

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収益性指標

前年同期比

株式情報

配当情報

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AI財務分析

総括

エイベックス（7860）の2026年度第2四半期連結決算は、売上高が640億28百万円（前年比+14.1%）と二桁増収ながら、営業利益は11億19百万円（前年比±0%）と横ばい、当期純利益は8億64百万円（前年比-47.0%）と大幅減益となった。売上伸長に対し利益が伸び悩んだことで、営業利益率は1.75%、経常利益率は2.07%、純利益率は1.35%と薄利構造が顕在化している。デュポン分解では、純利益率1.35%、総資産回転率0.591回、財務レバレッジ2.14倍から算出ROEは1.71%と低水準で、資本効率は同業国内エンタメ企業平均（一般的に中一桁後半～低二桁）に比べ見劣りする。粗利益率は24.9%だが、売上高・売上原価・粗利益に齟齬が見られる（数値整合上、粗利率24.9%が最も一貫的であり、売上原価の個別数値は参照上の不確実性が高い）。営業利益が横ばいにとどまった一因として、販管費・制作費・権利使用料等のコスト上昇や、ライブ・イベントの収益性低下、あるいは収益ミックスの変化（パッケージ/デジタル/ライブの組み合わせ）によるマージン圧迫が示唆される。法人税等は17億81百万円と開示されているが、経常利益・純利益との整合性が取れず、税効果・特別損益・少数株主損益等のデータ欠落/区分差異が存在する可能性が高い。流動性は流動比率147.2%、当座比率145.5%、運転資本2,494億円と良好で、短期支払能力は高い。負債資本倍率1.09倍、財務レバレッジ2.14倍、支払利息は100万円、インタレストカバレッジは1,119倍と、金利負担は軽微で財務リスクは抑制されている。総資産1,083億96百万円、負債合計548億48百万円、純資産505億51百万円と規模は安定しているが、自己資本比率が0.0%と表示されているのは不記載/計測不整合であり、実態は約46～47%程度と推定される（総資産に対する純資産比）。キャッシュフロー計算書は営業・投資・財務CFがいずれも0円と不記載のため、キャッシュ創出力やFCFの実力評価には限界がある。EBITDAと減価償却費が0と表示されているのも不記載を示唆し、EBITDAマージンや投下資本収益性の精緻な評価は不可。配当は年間0円、配当性向0%で、利益還元より内部留保・財務健全性の維持を優先している局面とみられる。総じて、増収ながらマージン低下・税費の不整合・CF情報欠落により、利益品質と資本効率の評価には注意が必要。今後は収益ミックスの是正（高付加価値IP・カタログ/配信の比重拡大）、コストコントロール、ライブの稼働率・単価改善が鍵。データに不整合があるため、本分析は与えられた非ゼロの指標・比率に基づく暫定評価であり、確報値・補足注記（特別損益、税効果、セグメント内訳、CF明細）の開示が前提となる。

収益性分析

ROEはデュポン分解で1.71%（=純利益率1.35% × 総資産回転率0.591 × 財務レバレッジ2.14）。純利益率1.35%はライブ・制作案件のコスト増やプロモーション費の上振れを示唆し、営業利益率1.75%から純利益率までの落ち幅は、税費・非営業損益の影響が大きい。粗利益率24.9%はコンテンツ・音楽配信・ライブのミックスを考えると業界内で中位だが、前年からの改善示唆はなく、増収効果がマージン改善に結び付いていない。営業レバレッジは、売上+14.1%にもかかわらず営業利益±0%という結果から、負の営業レバレッジ（固定費/半固定費の吸収不足）を確認。インタレストカバレッジ1,119倍と財務費用は軽微で、利益率の毀損要因は主に営業費用・制作費・権利費・プロモ費用に集中している可能性が高い。経常利益率2.07%−営業利益率1.75%の差分は主に金融収支/持分法等だが、支払利息が極小のため、非営業収益による下支えの可能性も。税負担はデータ不整合があるものの、報告純利益の大幅減は一次的な税効果の反転や特別損益の影響を含む公算がある。

成長性評価

売上高は+14.1%の増収で、コアIP・ライブ回復・配信の伸長が背景にある可能性。対して営業利益が横ばい、純利益が-47%と減益で、増収が利益に結び付かない局面。利益の質は、粗利率24.9%の横ばい感と費用増から中立〜弱め。短期見通しは、通期下期のライブ・イベントシーズナリティ、発売計画、ストリーミング分配単価、広告/タイアップなどの外部要因に依存。中期的には、カタログ資産のモネタイズ（配信、同期/ライセンス）、直販・ファンクラブ・ECのマージン改善が成長持続性のカギ。制作ラインの選別とバジェット統制が実行されれば、売上伸長に対する利益弾性率の改善余地は残る。現データではCF創出の裏付けが取れないため、成長投資（新規IP、映像制作、メタデータ/デジタル販売チャネル）を自己資金で賄えるかの確認が必要。足元の税費・特損のノイズが剥落すれば、前年比純益の落ち込みは緩和余地がある。

財務健全性

流動比率147.2%、当座比率145.5%と短期の支払能力は良好。運転資本は2,494億円と手許流動性に余裕。負債資本倍率1.09倍、財務レバレッジ2.14倍で、過度なレバレッジは確認されない。支払利息は100万円と極小で金利感応度は低い。総資産1,083.96億円に対して純資産505.51億円で、自己資本比率は実質約46–47%（開示は0.0%だが不記載項目扱い）。棚卸資産は9.10億円と総資産に対して軽量で、同社ビジネスの性質上、無形資産・前払費用・受取勘定の比重が高い構造が推測される。資本構成は保守的で財務の柔軟性は確保されているが、特別損益や評価損の発生は自己資本を毀損し得るためモニタリングが必要。

キャッシュフロー品質

営業CF、投資CF、財務CFがいずれも0円と不記載のため、利益とキャッシュの連動性（営業CF/純利益）やFCFの水準は評価不能。提示の営業CF/純利益比率0.00、FCF0円は実値を示さない。一般論として、音楽/映像制作・ライブ興行は前受/前払、制作進行勘定、繰延収益・契約負債の変動が大きく、四半期単位で営業CFがぶれやすい。運転資本面では流動比率・当座比率の高さから短期流動性は良いが、売上債権の回収期間、契約負債（前受金）の積み上がり、制作仮勘定の回転状況の開示確認が不可欠。減価償却費0円の表示も不記載を示すため、EBITDA・調整後FCFの推定は控えるべき。次回開示では、営業CFのブリッジ（税金支払、運転資本増減、非現金項目）を重視したい。

配当持続性

年間配当0円、配当性向0%で、内部留保優先の方針。FCFカバレッジ0.00倍の表示は不記載起因で、実際のカバレッジは評価不能。自己資本の厚み（純資産約505億円）と低い金利負担から、収益が安定すれば将来の配当再開余地はあるが、現時点では利益率の低さ（純利益率1.35%、ROE1.71%）が還元余力の制約。配当政策の見通しは、(1)安定配当の再開判断、(2)自社株買い等の機動的還元、(3)成長投資との配分バランス、の三点で確認が必要。短期的には収益ミックスの改善と利益水準の回復が先行課題。

リスク評価

ビジネスリスク:

• ライブ・イベントの稼働率や集客の変動、荒天・感染症等による中止リスク
• 新規IPの制作費増加と回収不確実性（コンテンツ不確実性）
• 配信プラットフォームのレベニューシェアや単価変動、アルゴリズム変更の影響
• 人気アーティスト・タレントの契約更新・移籍リスク
• カタログ収益の漸減・権利期間の満了
• 在庫は軽量だが無形資産・制作仮勘定の減損リスク
• 広告・スポンサー市場の景況感依存

財務リスク:

• 特別損益や税効果の振れによる純利益のボラティリティ
• 売上債権回収・前受金精算のタイミングによる営業CFの変動
• 大型投資（映像/音楽制作、施設/機材）実施時の資金繰り負担
• IFRS/JGAAP差異や勘定科目のマッピング差による指標の見かけ上の変動

主な懸念事項:

• 増収にもかかわらず営業利益が伸びず、負の営業レバレッジが顕在化
• 税費・PL内訳に不整合があり、純利益の大幅減の要因特定に追加開示が必要
• キャッシュフロー情報・減価償却費が不記載で、利益のキャッシュ裏付け評価が不可

投資示唆

重要ポイント:

• 売上+14.1%に対し営業利益±0%、純利益-47%と利益質が弱く、収益ミックスとコスト統制が喫緊の課題
• ROE1.71%と資本効率は低位で、マージン改善が不可欠
• 流動性・金利負担は良好で、財務の下方耐性は高い
• CF不記載によりFCF評価は未確定、次期開示で運転資本のブリッジ確認が必要
• 配当は無配継続、まずは利益水準の回復が前提

注視すべき指標:

• 営業利益率と粗利益率の四半期推移（販管費率、制作費の進捗）
• セグメント別売上/利益（音楽、ライブ、デジタル、マーチ等）のミックス
• 契約負債（前受金）、売上債権回転、制作仮勘定の回転
• 特別損益・税効果・少数株主損益の影響度
• EBITDAと営業CF（非現金費用・運転資本調整後）の実力値
• ROE/ROICとWACCのギャップ
• 配当/自社株還元方針の更新

セクター内ポジション: 国内エンタメ・コンテンツ各社（例：音楽レーベル/ライブ事業/芸能マネジメント各社）と比較して、今期は増収ながら利益率・ROEが低位で相対的に劣後。財務健全性は同業内で良好だが、マージン面での回復とCFの裏付け開示が相対評価の改善条件。

免責事項

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