セキ株式会社 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 56.46億円
• 営業利益: -1.96億円
• 当期純利益: 78百万円
• 1株当たり当期純利益: -22.73円

損益計算書

貸借対照表

収益性指標

前年同期比

株式情報

配当情報

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業績予想（通期）

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AI財務分析

総括

セキ株式会社（78570）の2026年度第2四半期（連結、JGAAP）決算は、売上高5,646百万円（前年同期比-2.8%）と減収、営業損失196百万円、経常損失97百万円、純損失94百万円と赤字継続の内容です。粗利益は1,281.7百万円で粗利率22.7%と、受注ミックスや価格政策の調整により一定の付加価値は維持している一方、営業損失率は-3.5%（-196/5,646）まで悪化しました。純利益率は-1.66%で、デュポン分解では総資産回転率0.301回、財務レバレッジ1.17倍から計算ROEは-0.59%と低下しています。売上減少に対して販管費の削減が追いつかず、固定費負担が重く営業レバレッジが逆回転していることが主要因です。経常段階では利息費用が1.47百万円と軽微で、財務費用が損益に与える影響は限定的です。税金等は61.2百万円が計上されており、赤字下でも税効果会計や外形標準課税等の影響が示唆されます。バランスシートは総資産18,728百万円、純資産16,034百万円、負債2,959百万円と自己資本厚く、実質的な自己資本比率は約85.6%（16,034/18,728）と極めて健全です（開示の自己資本比率は0.0%だが未記載扱い）。流動資産7,631百万円、流動負債1,943百万円で流動比率392.7%、当座比率384.1%と高水準の流動性を確保しています。棚卸資産は168.4百万円と軽量で、半期COGS4,525百万円対比の在庫日数は約22日と回転良好です。営業キャッシュフロー、投資・財務キャッシュフロー、現預金残高は未開示（0表記）であり、キャッシュ創出力やFCFの定量評価は制約されます。EPSは-22.73円で赤字、配当は年0円（配当性向0%）と無配継続です。インタレストカバレッジは営業赤字のため-133倍と意味を持ちにくい水準ですが、絶対額の利息負担は小さく資金繰りリスクは低めです。総じて、売上の縮小と固定費の硬直性が収益性を圧迫し、ROEはマイナスながら、財務体質は強固で短期的な資金面の不安は限定的です。今後の焦点は、（1）売上の下げ止まりと単価・稼働率の回復、（2）固定費の更なる圧縮や可変費化による損益分岐点の引き下げ、（3）受注ミックス改善による粗利率と営業利益率の正常化、にあります。CF未開示により利益の質の検証は不十分で、次四半期以降のキャッシュ創出との整合性確認が重要です。上期時点での損失幅は純損失94百万円と相対的には限定的で、下期の季節性や期末需要次第で通期損益の着地は変動し得ます。データの制約（キャッシュフロー、自己資本比率、減価償却費の未開示）を踏まえ、現時点評価は収益性に課題、財務健全性は強固、改善余地は営業面に集中という位置づけです。

収益性分析

ROEのデュポン分解は、純利益率-1.66% × 総資産回転率0.301回 × 財務レバレッジ1.17倍 ≒ ROE-0.59%と整合的。マージンの低下が主因で、資産効率とレバレッジは影響小。営業利益率は-3.5%（-196/5,646）、経常利益率-1.7%（-97/5,646）、純利益率-1.66%と、販管費の固定費性が収益を圧迫。粗利率22.7%は一定水準を維持しており、価格転嫁や高付加価値案件の寄与は部分的に機能。減価償却費の開示がないためEBITDAは評価不可（0表記は未開示）。営業レバレッジは売上-2.8%に対して営業損失が拡大しており、損益分岐点超過売上の不足が顕著。利息費用は1.47百万円と極小で、財務費用による利益毀損は限定的。税負担は61.2百万円計上されており、赤字下の税金計上は税効果や外形標準課税の影響と整合。総資産回転率0.301回は半期の売上規模に対してやや低めで、固定資産や運転資本の稼働効率改善余地がある。総じて、利益率の質は粗利率の維持に対して販管費吸収不足がボトルネック。

成長性評価

売上は-2.8%減で、既存顧客需要の鈍化または案件ミックス変化が示唆される。粗利率22.7%は前年並みか小幅悪化と想定されるが（詳細未開示）、価格主導力は完全には失われていない。営業損失拡大（-196百万円）により上期の成長投資余地は限定的。純損失は-94百万円で前年同期比+0.5%改善と小幅縮小しており、金融収支や税効果の寄与が影響。総資産回転率0.301回は売上の伸び悩みを反映、下期の案件偏重・季節性で改善余地。棚卸資産168.4百万円（在庫日数約22日）は軽量で、売上回復局面での供給制約は限定的とみられる。今後の見通しは、受注積み上がりと単価維持の成否、ならびに販管費の柔軟化が鍵。CFデータ未開示のため、受注から入金までのキャッシュ転換速度は評価困難で、成長の質（キャッシュ伴走性）の判断は保留。外部環境に左右される案件景況に依存するため、売上の持続可能性は受注残と稼働率のトレンド確認が必要。

財務健全性

総資産18,728百万円、純資産16,034百万円、負債2,959百万円。実質自己資本比率は約85.6%と極めて高く、資本構成は保守的。負債資本倍率0.18倍は低レバレッジを示す。流動資産7,631百万円、流動負債1,943百万円で流動比率392.7%、当座比率384.1%と流動性は盤石。運転資本は5,688百万円と厚く、短期の資金繰り耐性は高い。利息負担1.47百万円と軽微で、金利上昇耐性も相対的に高い。インタレストカバレッジは営業赤字のためマイナスだが、実務的な支払能力への懸念は限定的。現預金残高は未開示のため、即時流動性の絶対額は不明だが、当座比率の高さから現金・受取債権の蓄積が推測される。

キャッシュフロー品質

営業CF、投資CF、財務CF、期末現金は未開示（0表記）で、数値検証は不可。したがって営業利益とキャッシュ創出の整合性、減価償却を通じた非資金費用の寄与、運転資本のキャッシュ吸収・放出は評価に制約。フリーキャッシュフローは算定不可。棚卸資産は168.4百万円（在庫日数約22日）と軽量で、在庫によるCF拘束は小さい可能性。売上減少局面では売掛金回収の遅延や与信拡張がCFを圧迫し得るため、売掛債権回転日数の推移が重要。今期は営業赤字のため、減価償却の水準（未開示）と投資抑制の有無がFCFの鍵。次四半期以降、営業CF/純利益、FCF、設備投資の開示確認が不可欠。

配当持続性

当期は無配（年間配当0円、配当性向0%）。営業・最終赤字のため、短期的な増配余地は限定的。FCFデータ未開示でFCFカバレッジ評価は不可だが、自己資本比率が実質85.6%と高く、バランスシートは配当耐性を持つ一方、収益性の回復が優先。今後の配当方針は、通期黒字化と安定的な営業CFの回復、投資計画（設備更新・DX投資等）の資金需要を踏まえ再検討される可能性。目先は内部留保の積み増しと収益基盤の再構築が合理的と考えられる。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 需要変動・案件ミックスの悪化による粗利率低下と稼働率悪化
• 固定費の硬直性による営業レバレッジの逆回転（損益分岐点超過売上の不足）
• 価格競争の激化と値上げ転嫁の遅れ
• 原材料・外注費の上昇によるコストプッシュ圧力
• 受注の季節性や単発性に起因する売上の変動性

財務リスク:

• 営業赤字継続時のキャッシュ消費（CF未開示のため検証不能）
• 売掛金回収遅延による運転資金悪化の可能性
• 景気後退局面での案件延期・キャンセルに伴う資産の減損リスク（減価償却・投資情報未開示）
• 税負担（外形標準課税等）の固定的コスト化

主な懸念事項:

• CF情報未開示により利益の質・FCF持続性の検証ができない
• 上期営業損失-196百万円の水準是正が必要
• 売上-2.8%の減収トレンドの反転時期が不透明
• 総資産回転率0.301回と資産効率の低下

投資示唆

重要ポイント:

• 粗利率22.7%は維持も、販管費吸収不足で営業損失率-3.5%
• ROE-0.59%と資本生産性は低下、主因は純利益率のマイナス
• 実質自己資本比率約85.6%、低レバレッジで財務耐性は強い
• 流動比率392.7%、当座比率384.1%で短期流動性は盤石
• CF未開示につきFCFや利益のキャッシュ裏付け評価は保留

注視すべき指標:

• 受注残と月次売上トレンド（売上の下げ止まり）
• 営業利益率と損益分岐点（固定費削減の進捗）
• 営業CF/純利益、FCF、設備投資額（開示再開後）
• 売掛金回転日数・在庫日数（運転資本効率）
• 粗利率と案件ミックス（高付加価値比率）

セクター内ポジション: 同業国内中小型の情報・印刷・受託系企業群と比較して、財務レバレッジは低く自己資本は厚い一方、現局面の営業利益率は同業中央値を下回る可能性が高い。短期の安全性は優位、収益性・資産効率は改善途上という位置づけ。

免責事項

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