- 売上高: 319.36億円
- 営業利益: 14.67億円
- 当期純利益: 15.22億円
- 1株当たり当期純利益: 128.49円
| 項目 | 当期 | 前期 | 増減率 |
|---|
| 売上高 | 319.36億円 | 331.18億円 | -3.6% |
| 売上原価 | 242.58億円 | - | - |
| 売上総利益 | 88.60億円 | - | - |
| 販管費 | 67.63億円 | - | - |
| 営業利益 | 14.67億円 | 20.97億円 | -30.0% |
| 営業外収益 | 2.18億円 | - | - |
| 営業外費用 | 1.26億円 | - | - |
| 経常利益 | 18.16億円 | 21.90億円 | -17.1% |
| 法人税等 | 6.70億円 | - | - |
| 当期純利益 | 15.22億円 | 8.69億円 | +75.1% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 17.94億円 | 15.18億円 | +18.2% |
| 包括利益 | 25.93億円 | 14.45億円 | +79.4% |
| 減価償却費 | 17.10億円 | - | - |
| 支払利息 | 53百万円 | - | - |
| 1株当たり当期純利益 | 128.49円 | 110.63円 | +16.1% |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | 127.45円 | 109.03円 | +16.9% |
| 1株当たり配当金 | 65.00円 | 25.00円 | +160.0% |
| 年間配当総額 | 8.35億円 | 8.35億円 | +0.0% |
| 項目 | 当期末 | 前期末 | 増減 |
|---|
| 流動資産 | 219.49億円 | - | - |
| 現金預金 | 56.01億円 | - | - |
| 売掛金 | 63.03億円 | - | - |
| 棚卸資産 | 23.46億円 | - | - |
| 固定資産 | 206.34億円 | - | - |
| 有形固定資産 |
| 項目 | 当期 | 前期 | 増減 |
|---|
| 営業活動によるキャッシュフロー | 44.86億円 | 44.15億円 | +71百万円 |
| 投資活動によるキャッシュフロー | -27.73億円 | -31.52億円 | +3.79億円 |
| 財務活動によるキャッシュフロー | -16.84億円 | -17.30億円 | +46百万円 |
| フリーキャッシュフロー | 17.13億円 | - | - |
| 項目 | 値 |
|---|
| 営業利益率 | 4.6% |
| 総資産経常利益率 | 4.3% |
| 配当性向 | 54.2% |
| 純資産配当率(DOE) | 2.9% |
| 1株当たり純資産 | 2,197.41円 |
| 純利益率 | 5.6% |
| 粗利益率 | 27.7% |
| 流動比率 | 249.5% |
| 当座比率 | 222.8% |
| 負債資本倍率 | 0.44倍 |
| 項目 | 前年同期比 |
|---|
| 売上高前年同期比 | -3.6% |
| 営業利益前年同期比 | -30.0% |
| 経常利益前年同期比 | -17.1% |
| 当期純利益前年同期比 | +75.1% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益前年同期比 | +18.2% |
| 包括利益前年同期比 | +79.4% |
| 項目 | 値 |
|---|
| 発行済株式数(自己株式含む) | 14.90百万株 |
| 自己株式数 | 835千株 |
| 期中平均株式数 | 13.97百万株 |
| 1株当たり純資産 | 2,202.00円 |
| EBITDA | 31.77億円 |
| 項目 | 金額 |
|---|
| 第2四半期配当 | 25.00円 |
| 期末配当 | 35.00円 |
| セグメント | 売上高 | 営業利益 |
|---|
| EngineeringProducts | 4.43億円 | 3.04億円 |
| PlasticProducts | 262.94億円 | 11.64億円 |
| 項目 | 予想値 |
|---|
| 売上高予想 | 350.00億円 |
| 営業利益予想 | 21.00億円 |
| 経常利益予想 | 22.00億円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益予想 | 15.00億円 |
| 1株当たり当期純利益予想 | 107.40円 |
| 1株当たり配当金予想 | 35.00円 |
このデータはXBRLファイルから自動抽出されたものです。正確性については開示資料の原本をご確認ください。
萩原工業(7856)の2025年度Q4(通期)決算は、売上高31,936百万円(前年比-3.6%)と減収、営業利益1,467百万円(同-30.0%)と大幅減益ながら、経常利益1,816百万円(同-17.1%)に減少幅を圧縮し、最終利益は1,794百万円(同+18.2%)と増益を確保した。粗利率は27.7%(売上総利益8,860百万円)とまずまずだが、販売管理費が6,763百万円と重く、営業利益率は4.6%まで低下した。デュポン分解では、純利益率5.62% × 総資産回転率0.747回 × 財務レバレッジ1.38倍 = ROE 5.79%となり、資産効率・レバレッジ依存度は小さく、利益率の改善がROE向上の主鍵である。EBITDAは3,177百万円、EBITDAマージンは9.9%で、利払い52.7百万円に対しインタレストカバレッジは27.8倍と極めて健全。営業CFは4,486百万円と純利益の2.5倍に達し、投資CF▲2,773百万円を賄ってFCFは1,713百万円のプラスとキャッシュ創出力は良好。総資産42,734百万円に対し自己資本30,965百万円と推計され、実質自己資本比率は約72%と堅牢(XBRLの自己資本比率0.0%等のゼロ表記は不記載項目を示す可能性)。有利子負債は短期1,826百万円・長期3,621百万円の合計約5,447百万円、現金同等物5,601百万円で実質ネットキャッシュ約+154百万円。運転資本は13,151百万円、流動比率249.5%、当座比率222.8%と流動性は潤沢。売掛金6,303百万円、棚卸2,346百万円、買掛1,933百万円から推計されるキャッシュコンバージョンサイクルは約78日(DSO約72日、DIO約35日、DPO約29日)で、資金拘束は管理可能な水準。減価償却費1,710百万円に対し設備投資3,335百万円と投資拡大局面(Capex/減価償却≒1.95倍)だが、FCFはプラスを維持。配当はXBRL上ゼロ表記だが、計算ベースの配当性向49.8%、FCFカバレッジ1.92倍が示され、現金創出力からみて配当継続余地はあると解される(ゼロ表記は不記載の可能性に留意)。収益面の課題は売上の縮小と営業レベルでの収益悪化であり、原材料・エネルギーコストや価格転嫁の進捗、製品ミックスの改善が焦点。財務面は低レバレッジ・高流動性・強いCFで安定、資本効率は中位。来期は投資負担継続と需要環境の不確実性を織り込みつつ、営業利益率の回復余地が投資評価の分水嶺となる。データ上の0表記(税前利益・自己資本比率・配当など)は不記載を示す可能性があり、分析では実数が確認できる項目に基づいた。総じて、キャッシュフローと財務健全性は強く、収益性の立て直しが主要テーマとなる決算である。
ROEは5.79%で、デュポン分解は純利益率5.62% × 総資産回転率0.747回 × 財務レバレッジ1.38倍。今期は利益率低下(営業利益率4.6%)がROEの抑制要因で、資産効率・レバレッジの寄与は限定的。粗利率27.7%は一定だが、販管費率が21.2%(6,763百万円/31,936百万円)と上昇し、営業レバレッジの逆回転で営業減益(-30%)が拡大した。営業外収支は収益218百万円、費用126百万円でネット+92百万円と営業段階の悪化を一部補完。経常利益率は5.7%と営業利益率を上回り、金融収支のプラスが効いた。EBITDAマージン9.9%とキャッシュ創出力は堅調で、利払い負担は軽微(インタレストカバレッジ27.8倍)。利益の質は、営業CF/純利益2.50倍が裏付け、減価償却費(1,710百万円)に支えられる非現金費用の寄与も大きい。今後の改善ドライバーは、価格転嫁・製品ミックス改善・固定費吸収(操業度回復)で、売上反転時の営業レバレッジ効果は大きい一方、需要弱含み局面では逆風が続く。
売上は31,936百万円(-3.6%)と減速。需要鈍化や価格競争、原材料価格の変動に伴う価格政策の影響が示唆される。営業利益は-30.0%と売上以上に悪化しており、固定費の吸収不足とミックス要因が主因とみられる。経常利益の減少率(-17.1%)は営業段階より緩やかで、非営業要因が下支えした可能性。純利益は+18.2%と増益だが、これは特殊要因・非営業要因の寄与の可能性があり、持続性は営業利益の回復に依存する。粗利率27.7%は一定の価格支配力を示すが、販管費の上昇がボトルネック。投資拡大(設備投資3,335百万円、減価償却1,710百万円)から中期成長投資を継続していると推測され、将来の能力増強・高付加価値品比率向上が狙い。短期見通しは、マージン回復と需要環境の改善が鍵で、FCFがプラスである点は投資継続の余地を与える。売上持続可能性は、DSO約72日・DIO約35日と運転資本効率が管理されていることから急減速リスクは限定的だが、需要サイクルの影響は受けやすい。利益の質はCFO/NIが高く良好だが、営業段階の改善が必要。
総資産42,734百万円、純資産30,965百万円で実質自己資本比率は約72%と高水準(XBRLの0.0%は不記載表示の可能性)。負債合計13,484百万円、負債資本倍率0.44倍と保守的。短期借入1,826百万円、長期借入3,621百万円で有利子負債計約5,447百万円、現金同等物5,601百万円により実質ネットキャッシュ約+154百万円。流動資産21,949百万円に対し流動負債8,798百万円で流動比率249.5%、当座比率222.8%と高い流動性。インタレストカバレッジ27.8倍と利払余力は極めて強い。資本構成は低レバレッジで保守的、追加投資や一時的な景気後退に対する耐性は高い。
営業CFは4,486百万円で純利益1,794百万円の2.5倍、利益のキャッシュ化は良好。投資CF▲2,773百万円を差し引いたFCFは1,713百万円の黒字。設備投資3,335百万円は減価償却1,710百万円の約1.95倍で拡張投資局面。運転資本面では、売掛金6,303百万円(DSO約72日)、棚卸2,346百万円(DIO約35日)、買掛1,933百万円(DPO約29日)からCCC約78日と資金拘束は管理可能な範囲。営業CF/売上は約14.0%と高く、キャッシュ創出の質は高い。今後は増産投資の立ち上がりに伴う運転資本増加のモニタリングが必要だが、現状のCF創出力で十分に吸収可能とみられる。
配当関連のXBRL数値にゼロ表記が見られるが、ゼロは不記載を意味する可能性があり、分析では提供された計算値を採用する。計算ベースの配当性向は49.8%で、EPS128.49円に対し概算DPSは約64円相当。FCFカバレッジは1.92倍と、FCFで配当を十分賄える水準。ネットキャッシュポジション(約+1.5億円)と高流動性、低い利払い負担は配当の持続性を下支え。もっとも、設備投資が減価償却の約2倍と拡大しており、投資優先度や成長投資の回収状況により配当政策の柔軟性は変動しうる。方針面の明示はデータ上確認できないため、次期ガイダンスと配当方針の開示更新を要確認。
ビジネスリスク:
- 原材料(ポリエチレン等)価格の変動と価格転嫁の遅れによるマージン圧迫
- 需要循環(建設・産業資材など)による売上ボラティリティ
- 製品ミックス悪化・固定費吸収不足による営業レバレッジの逆回転
- 海外展開・為替変動が収益に与える影響
- 増産・更新投資の立ち上がり遅延や稼働率低下による投資回収リスク
- 競合環境の激化による価格競争
財務リスク:
- 設備投資増加に伴う将来的な運転資本需要の増大
- 景気後退局面での売上減少に伴うキャッシュコンバージョンサイクルの延伸
- 借入金の一部が短期であることによるリファイナンスリスク(現状は流動性潤沢で限定的)
- 有価証券・為替評価の変動による包括利益のブレ
主な懸念事項:
- 営業利益率の低下(4.6%)の継続リスク
- 販管費負担の上昇と固定費吸収の弱さ
- 減収基調(-3.6%)からの反転の遅れ
- 投資拡大(Capex/減価償却≒1.95倍)とその収益化時期
重要ポイント:
- 収益面は逆風(減収・営業減益)だが、キャッシュフローと財務健全性は強固
- ROE5.79%は利益率の改善次第で上振れ余地、資産効率とレバレッジの余地は限定的
- 営業CF/純利益2.50倍、FCF+17.1億円と利益の質は高い
- 投資拡大局面で中期的な能力増強・ミックス改善を志向
- 短期的には原材料・価格転嫁・費用コントロールがマージン回復の鍵
注視すべき指標:
- 営業利益率と粗利率(価格転嫁・ミックスの進捗)
- 受注/出荷動向と売上成長率の反転
- 運転資本効率(DSO・DIO・DPO、CCC)
- 設備投資実行額と投下資本利益率(ROIC)
- EBITDAとネットデット/EBITDA(現状はネットキャッシュ)
- 配当性向とFCFカバレッジ(投資と株主還元の配分)
セクター内ポジション:
同業の産業資材・素材系中小型銘柄と比べ、レバレッジが低くCF創出力が高い一方、営業利益率は中位〜やや低位。財務耐性は上位、成長性は投資拡大でテコ入れ段階、近時のマージン劣化からの回復が相対評価のカギ。
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