株式会社パイロットコーポレーション 2025年度 第3四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 944.56億円
• 営業利益: 142.66億円
• 当期純利益: 118.76億円
• 1株当たり当期純利益: 270.23円

損益計算書

貸借対照表

収益性指標

前年同期比

株式情報

配当情報

セグメント情報

業績予想（通期）

注意事項

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AI財務分析

総括

パイロットコーポレーション（7846）の2025年度Q3（連結、JGAAP）は、売上高94,456百万円（前年同期比-0.9%）と微減ながら、営業利益14,266百万円（同+0.2%）を確保し、営業段階の収益性は底堅さを示しました。粗利益率は52.1%（売上総利益49,180百万円）と高水準を維持し、原価環境と価格政策のバランスが取れているとみられます。一方、当期純利益は10,348百万円（同-12.8%）と減益で、営業増益を非営業損益・税負担などが相殺した形です。営業利益率は15.1%（=14,266/94,456）で、売上減の中でもコストコントロールが機能し、営業レバレッジはプラスに作用しました。デュポン分解では、純利益率10.96%、総資産回転率0.540倍、財務レバレッジ1.22倍からROEは7.23%で、資本効率は堅実な水準です。自己資本比率は開示0.0%と表示されていますが（不記載扱い）、貸借対照表数値からの推計では純資産143,089百万円／総資産174,879百万円＝約81.8%と極めて強固な財務基盤が示唆されます。流動比率330.7%、当座比率259.1%と潤沢な短期流動性を確保しており、棚卸資産は23,456百万円（流動資産比率約21.7%）で在庫負担も過度ではありません。利払いは136百万円と軽微で、営業利益対利息のインタレスト・カバレッジは104.9倍と、金利上昇局面でも耐性は高いと評価できます。実効税率は開示0.0%とされていますが（不記載扱い）、税負担4,638百万円／経常利益14,620百万円から単純計算の税率は約31.7%と読み取れ、純利益減の一因となった可能性があります。キャッシュフロー関連（営業CF、投資CF、フリーCF、現金同等物）は0と表示され不記載のため、キャッシュ創出力の定量評価は本資料からは困難です。EPSは270.23円であり、利益水準は維持されている一方、年間配当0円・配当性向0.0%の表示は不記載扱いで、配当実績の分析は限定的です。運転資本は75,546百万円と十分なクッションがあり、Q3時点の在庫回転は概算で1.97倍（=売上原価46,123／棚卸23,456）と過度な滞留は見られません。総じて、売上の弱含みを高い粗利率とコスト管理で吸収し、財務健全性を確保した保守的な運営が確認できます。今後は販売成長の回復可否、非営業・税負担の平常化、在庫水準の適正化がEPSトレンドの鍵となります。データ上の制約（キャッシュフロー、減価償却、株式数、配当情報の未開示）により、キャッシュフロー品質や配当持続性の厳密評価は保留とします。

収益性分析

ROE分解（デュポン）: ROE 7.23% = 純利益率10.96% × 総資産回転率0.540 × 財務レバレッジ1.22。純利益率は二桁を維持し、価格政策・製品ミックスの良化が示唆されます。総資産回転率0.540倍は筆記具メーカーとしては標準的〜やや保守的な運転。レバレッジは1.22倍と低く、財務健全性を優先した資本構成です。営業利益率は15.1%（14,266/94,456）で、前年の売上減少にもかかわらず小幅増益（+0.2%）を達成しており、固定費の吸収・販管費コントロールが奏功した模様。販管費は概算34,914百万円（売上比36.9%）で、粗利率52.1%と併せて見ると、営業レバレッジは適切に管理されています。ROAは約5.92%（=10.96%×0.540）と堅実。非営業面は支払利息136百万円と軽微で、金利感応度は低い一方、税負担（概算実効税率約31.7%）が当期純利益をやや圧迫しました。利益の質は、粗利率の高さと営業利益の粘着性から良好と評価できる一方、CF未開示によりキャッシュベースの裏付け確認はできません。

成長性評価

売上は-0.9%と小幅減収。製品ミックスや価格改定により粗利率52.1%を維持できており、売上段階の圧力を利益率改善で相殺。営業利益は+0.2%と横ばい圏で、需要の鈍化が続く中でもコスト最適化が進展したと推察。純利益は-12.8%と落ち込み、税負担・非営業項目の影響が大きいとみられます。持続可能性の観点では、在庫の適正化（棚卸23,456百万円、概算回転1.97倍/9カ月ベース）が進んでおり、過度な在庫積み増しは確認されません。短期的には、販売の回復局面が見えるまで増益ドライバーはコスト最適化とミックス改善が中心。中期的には、ブランド力・高付加価値製品の比率向上が粗利率の下支え要因。外部要因（為替、原材料、物流コスト）が売上・粗利に与える影響は引き続き注視が必要です。CFデータ不在のため、投資（新製品・設備）ペースやR&D支出の成長寄与は本資料からは判断困難。

財務健全性

流動性: 流動比率330.7%、当座比率259.1%と極めて良好。運転資本は75,546百万円で、短期負債32,748百万円を大きく上回る。支払能力: 負債合計35,122百万円、利払い136百万円、インタレストカバレッジ104.9倍で、金利上昇耐性は高い。資本構成: 純資産143,089百万円、総資産174,879百万円から推計自己資本比率は約81.8%（開示0.0%は不記載扱い）。財務レバレッジ1.22倍と保守的なバランスシート。長期的な償還・返済に関するストレスは限定的と見られます。

キャッシュフロー品質

利益の質: 営業増益にもかかわらずCFデータが未開示（営業CF=0等の表示は不記載扱い）のため、利益とキャッシュ創出の整合性は検証不可。フリーキャッシュフロー: FCFは未開示（0表記）で評価不能。運転資本: 在庫23,456百万円、流動資産108,294百万円、流動負債32,748百万円から、短期運転資金のクッションは厚い。概算在庫回転（9カ月ベース）1.97倍は業態として妥当な範囲で、過度な在庫積み上がりリスクは限定的。ただし売掛・買掛の内訳不明のためキャッシュコンバージョンサイクルの定量評価は不可。減価償却費未開示のためEBITDA・キャッシュEarningsの把握に制約あり。

配当持続性

配当性向（0.0%）・年間配当（0円）の表示は不記載扱いで、実績配当の有無・水準は判断不能。EPSは270.23円で、理論的には内部留保からの配当余力はあると推定されるが、FCF未開示のためキャッシュベースの配当カバレッジ評価はできない。したがって、配当方針の持続可能性評価は保留。今後は実際の年間配当、配当性向、FCF（営業CF−投資CF）、ネットキャッシュの開示を前提に再評価が必要。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 需要鈍化（文具市場の成熟・在宅/オフィス需要の変動）による売上停滞
• 原材料価格（樹脂・金属）および物流コスト上昇による粗利圧迫
• 為替変動（輸出入・海外子会社の換算影響）による収益変動
• 在庫積み上がりによる値引き・廃棄リスク（季節性・新製品投入時）
• 競争激化（プライベートブランド・低価格帯台頭）による価格下押し

財務リスク:

• キャッシュフロー開示不在によるキャッシュ創出力の不確実性
• 減価償却・設備投資の不透明性による将来FCFのブレ
• 税負担の変動（実効税率の上振れ）による純利益のボラティリティ
• 為替ヘッジ方針不明確に伴う金利・為替感応度の評価難

主な懸念事項:

• 売上成長の鈍化（-0.9%）が持続した場合の中期ROE低下
• 純利益の二桁減（-12.8%）と非営業・税負担の影響度合い
• キャッシュフロー・配当データ未開示で配当持続性評価が不可
• 在庫回転のモニタリング必要性（需要調整局面での在庫リスク）

投資示唆

重要ポイント:

• 売上微減の中でも営業利益を維持し、営業利益率15.1%・粗利率52.1%は強固
• ROE7.23%は堅実、資本構成は極めて保守的（推計自己資本比率約82%）
• 非営業・税負担の影響で純利益は減益、税率の平常化が鍵
• 短期流動性は厚く、金利上昇耐性も高い（インタレストカバレッジ約105倍）
• CF・配当情報未開示により、キャッシュ創出力・配当持続性の評価は保留

注視すべき指標:

• 売上成長率（通期ガイダンスとの乖離）
• 粗利益率と販管費率（営業レバレッジの方向性）
• 在庫回転日数・売掛金回転日数（CCCの動向）
• 為替レートとヘッジ方針（円安/円高感応度）
• 営業CF/純利益、FCF、減価償却・CAPEX（開示再開後）
• 配当金・配当性向・自己株買いの方針

セクター内ポジション: 高い粗利率と保守的バランスシートにより、同業内でディフェンシブ色が強い一方、売上成長の鈍さとCF未開示が評価の上限要因。非営業・税のノイズを除けばコア収益力は安定的で、外部環境次第で上振れ余地も残る。

免責事項

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