株式会社遠藤製作所 2025年度 第3四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 136.50億円
• 営業利益: 9.67億円
• 当期純利益: 9.86億円
• 1株当たり当期純利益: 72.44円

損益計算書

貸借対照表

収益性指標

前年同期比

株式情報

配当情報

セグメント情報

業績予想（通期）

注意事項

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AI財務分析

総括

2025年度Q3の株式会社遠藤製作所（連結、JGAAP）の業績は、売上高13,650百万円（前年比+3.5%）と増収で推移した一方、営業利益967百万円（同-27.2%）、当期純利益636百万円（同-35.5%）と減益となり、収益性が大きく低下しました。営業利益率は7.1%（前年推計10.1%）へ約3.0pt低下し、コスト上昇や費用増によるマージン圧迫が示唆されます。売上総利益は2,696百万円、粗利率は19.8%で、売上原価率の上昇または製品構成の悪化が粗利率に影響した可能性があります。販管費は推計1,729百万円（粗利2,696−営業利益967）で、売上高比12.7%と見られ、増収にもかかわらず販管費の伸び（または固定費負担）が営業利益を下押ししたと推察されます。経常利益は1,119百万円で、支払利息はわずか1.24百万円にとどまり、実質的に無借金に近い財務構造が確認できます。税金費用は387.96百万円で、税引前利益の推計1,024百万円（当期純利益636＋法人税等388）に対する実効税率は約37.9%と読み取れます（開示の実効税率0.0%は不記載項目によるもの）。デュポン分解は、純利益率4.66%、総資産回転率0.501倍、財務レバレッジ1.21倍からROEは2.83%と低水準で、主因は利益率と資産回転の鈍さにあります。貸借対照表は総資産27,235百万円、負債合計4,280百万円、純資産22,491百万円で、自己資本の厚みが目立ちます（推計自己資本比率は約82.6%＝22,491/27,235）。流動資産17,166百万円、流動負債3,049百万円で流動比率563%、当座比率530%と極めて良好な流動性を示します。棚卸資産は991.9百万円で売上に対して約7.3%と適正規模に見えますが、在庫回転の詳細は未開示のため精査が必要です。キャッシュフロー情報（営業・投資・財務CF、手許現金）は不記載で、営業CF/純利益やFCFの実態は判定できません（開示の0は不記載を示唆）。配当は年間0円で、配当性向0%・FCFカバレッジ0倍と開示されていますが、これは配当見送り方針または未定の可能性を示します。EPSは72.44円で、当期純利益636百万円から逆算した推計発行済株式数は約878万株と見積もられます（前提：希薄化要因なし）。総じて、財務安全性は極めて強固である一方、2025年度Q3までの期間はコスト上昇や販売構成の変化等でマージンが低下し、ROEは2.8%と資本効率が課題です。短期的にはマージン回復（粗利率改善と販管費コントロール）が最重要論点であり、中期的には資産回転の改善と最適資本構成の検討がROE押し上げの鍵になります。データはCFや減価償却費、発行株式数、配当方針の詳細が不記載のため、定量評価には仮定を含みます。したがって、今後の見通し評価には、CFの実開示、価格改定の浸透、在庫回転・受注残の推移を併せて確認する必要があります。

収益性分析

ROE（2.83%）はデュポン分解で、純利益率4.66%×総資産回転率0.501×財務レバレッジ1.21で説明され、低ROEの主因は利益率と資産回転の鈍さにあります。営業利益率は7.1%（967/13,650）と前年推計10.1%（1,329/13,184）から約3.0pt低下し、固定費負担増やコストインフレ、製品ミックス悪化が示唆されます。粗利率は19.8%と低下傾向が窺われ（前年実績は未開示）、価格転嫁のタイムラグや原材料・物流費の上昇が圧迫要因と考えられます。販管費は売上比12.7%と推計され、売上+3.5%に対し営業利益-27.2%と負の営業レバレッジが顕著です。経常利益率は8.2%（1,119/13,650）で金融費用の影響は軽微（支払利息1.24百万円、インタレストカバレッジ約780倍）。税引前利益約1,024百万円に対する実効税率は約37.9%と一般的水準で、税負担が純利益率をさらに圧縮しています。ROAは当期純利益636百万円/総資産27,235百万円で約2.3%と控えめ。固定費の高止まりに対し売上伸長が限定的であるため、短期的な収益改善には粗利率回復（価格改定・歩留まり改善）と販管費の伸び抑制が不可欠です。

成長性評価

売上は+3.5%と増収で、市場需要は底堅いものの、収益は大幅減益で質的な成長には至っていません。営業利益-27.2%、純利益-35.5%は、コスト環境の逆風または製品ミックス悪化が主因とみられ、数量増よりも単価や原価の劣化が勝った可能性が高いです。期中の価格改定の浸透度合い、原材料の契約改定サイクル、サプライヤーからの調達条件が今後の回復速度を左右します。総資産回転率0.501倍は資産効率の改善余地を示唆し、在庫回転や売掛金回収の最適化が成長の質向上につながります。販管費率が12.7%と推計される中、成長持続には規模の経済の獲得と費用対効果の厳格化が必要です。財務余力は十分（推計自己資本比率約82.6%）で、成長投資の実行余地はあるものの、減価償却・CAPEX開示がないため資本的成長の軌跡は不明です。短期見通しは、粗利率のボトムアウトと在庫圧縮が進めば、営業レバレッジが反転し利益回復の余地。中期的には製品ミックス高度化と価格決定力の向上が持続的成長の鍵です。

財務健全性

流動性は極めて高く、流動比率563%、当座比率530.4%と短期支払能力に不安はありません。運転資本は14,117百万円と潤沢で、棚卸資産は991.9百万円（売上比約7.3%）と適正圏に見えます。負債資本倍率0.19倍、推計自己資本比率約82.6%（純資産22,491/総資産27,235）と、資本構成は保守的でソルベンシーは非常に高いです。支払利息は1.24百万円と軽微で、インタレストカバレッジ約780倍が示すように金利上昇リスク耐性も十分。長期負債の内訳・返済スケジュールは未開示ですが、総負債規模からみて再資本化リスクは限定的と判断します。現預金残高は不記載のため、手元流動性の絶対額は評価できませんが、流動資産規模から通常業務の運転流動性に問題は生じにくい構図です。

キャッシュフロー品質

キャッシュフロー計算書が不記載（営業・投資・財務CFとも0表示）であるため、利益の現金化度合い（営業CF/純利益）やFCFは評価不能です。減価償却費も不記載のため、EBITDAや資本的支出のカバレッジ分析は実施できません。運転資本は14,117百万円と大きく、売上伸長局面では運転資本の増加が営業CFを圧迫しうる点に留意が必要です。棚卸資産991.9百万円は売上比7.3%と健全に見える一方、在庫回転の推移（過剰在庫の有無）確認が不可欠です。今後は、営業CF/純利益の1.0倍超安定化、FCF黒字継続、CAPEX/売上比率、売掛/買掛の回転日数に注目する必要があります。

配当持続性

年間配当は0円、配当性向0%と開示されており、現時点では配当見送りまたは未定の方針と解されます。純利益636百万円に対し、営業CF・FCFが不記載のため、実質的なキャッシュベースの配当余力は評価できません。もっとも、負債資本倍率0.19倍・推計自己資本比率約82.6%の強固な財務体質から、配当原資（バランスシート上の余力）は相応に存在します。持続可能な配当再開には、(1) 営業CFの安定的黒字化、(2) 投資CF（CAPEX）の平準化、(3) 純有利子負債の抑制、が前提となります。EPSは72.44円で、仮に配当性向30%を将来目安とした場合の理論配当余力は概算約22円/株ですが、実際の方針はCF実績と投資計画に依存します。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 原材料・部材価格の上昇と価格転嫁のタイムラグによる粗利圧迫
• 製品ミックス悪化や需要変動による営業レバレッジの負方向作動
• 主要顧客・サプライヤーへの集中依存リスク
• 為替変動（円安・円高）による原価・収益性の振れ
• サプライチェーンの混乱（物流制約、部材不足）
• 新規投資の回収期間長期化や採算悪化

財務リスク:

• キャッシュフロー開示不足に伴う資金繰りの見えにくさ
• 運転資本増加による営業CFの変動拡大
• 金利上昇局面での調達コスト上振れ（現状影響は軽微）
• 減価償却・CAPEX未開示による将来FCFの不確実性

主な懸念事項:

• 営業利益率が前年推計10.1%から7.1%へ低下した点
• ROE2.83%と資本効率が低水準にとどまっている点
• キャッシュフロー（営業・投資・財務）の未開示で利益の質が評価できない点

投資示唆

重要ポイント:

• 増収ながら大幅減益で、コスト・ミックス悪化が収益性を圧迫
• 財務安全性は極めて強固（推計自己資本比率約82.6%、D/E0.19倍）
• ROEは2.83%と課題で、マージン回復と資産回転改善が必要
• キャッシュフロー情報が不足しており、利益の現金化度合いの確認が不可欠
• 短期は粗利率回復と販管費最適化、中期は製品ミックス高度化が鍵

注視すべき指標:

• 粗利率と価格改定の貫徹率
• 販管費率（売上対比）と固定費の伸び
• 営業CF/純利益、FCF、CAPEX/売上比率
• 在庫回転日数・売掛回転日数
• 受注残・出荷動向（稼働率）
• ROE（利益率×回転率×レバレッジ）の各ドライバー

セクター内ポジション: 同業製造業の平均ROE（概ね8〜10%）と比べると、本件のROE2.8%は見劣りする一方、財務健全性・流動性は業界上位水準。資本効率の改善余地が大きい反面、マージン回復の実行力が中期の相対評価を左右する局面。

免責事項

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